光川税理士事務所
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このページの目次。
パソコン会計仕訳解説
(取引仕訳例）
はじめてのパソコン会計
経理仕訳の道具
(勘定科目の大分類）
- 流動資産
- 固定資産
- 繰延資産
- 流動負債
- 固定負債
- 売上原価
- 販売費及び一般管理費
- 営業外費用
- 特別損失
- 売上高
- 営業外収益
- 特別利益
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パソコン会計仕訳解説
はじめてのパソコン会計
仕訳のポイントは、次の３点を理解することです。
（１）どんな仕訳要素（勘定科目）を使うのか。（仕訳の道具）
（２）各勘定科目を左右（借方・貸方）のどちらに記録するのか。（仕訳のルール）
（３）決算時などの日常取引（ルーティン取引）以外の仕訳方法。（決算時の仕訳）
（１）（２）が日常の経理作業となります。仕訳の道具を一定の仕訳のルール―に従って記録することが日常の経理作業となります。
このページは、仕訳の道具である勘定科目とはなんなのか。どんな勘定科目があるのかについて記載しております。
パソコン会計（仕訳の道具：勘定科目の大分類）
経理は、経営活動上のさまざまな取引を原因と結果に分類し、記録する方法です。分類する仕分け作業を仕訳といいます。
取引の原因と結果。性質の似たものを集めて大分類すると、「資産」、「負債」、「資本」、「費用」、「収益」の５つのグループに大分類できます。資産は財産。負債は借金、費用は支出、収益は収入、資本は差額といった感じのイメージです。（会計学的なことを考えず、イメージで記載しています。）
たとえば、負債（借入）が増えたので資産（預金）が増えた。費用（給料）が増えたので資産（預金）が減った。収益（売上）が増えたので資産（現金）が増えた。ある資産（預金）が減ったので、他の資産（現金）が増えた。といった感じです。なにかが増えるとなにかが減ります。
しかし、資産、負債、資本、費用、収益という科目は大分類です。大分類され集計された数字を見ても、抽象的でどのような取引をしたのかわかりません。
そこで、５つのグループの中身をもう少し細かく中分類すると次のようになります。
| 大グループ | 中グループ | 大グループ | 中グループ |
| 資産 | 流動資産 | 負債 | 流動負債 |
| 固定資産 | 固定負債 | ||
| 繰延資産 | 資本 | 資本 | |
| 費用 | 売上原価（仕入） | 利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 収益 | 売上 | |
| 営業外費用 | 営業外費用 | ||
| 特別損失 | 特別利益 |
仕訳の道具（勘定科目一覧表 ）
中分類をさらに細かく、取引の性質がわかるように具体的に分類したものが勘定科目です。（実務レベルでは、勘定科目を更に細かく分類し、取引先名や取引商品に基づいてより具体的に把握したりもします。具体化の程度は取引内容や取引規模によりケースバイケースです。詳しくはお問い合わせください。）
実際の仕訳を考える流れは、次のとうりです。
①取引が発生したら取引の原因と結果に分けて考える。（原因と結果を取引要素といいます。）
②取引要素が資産、負債、資本、費用、収益のどのグループに分類されるかを考える。
（取引要素がグループ内のどの勘定科目に該当するかを考えます。）
③資産、負債、資本、費用、収益の増減取引を仕訳ルールにしたがって勘定科目を仕訳する。
（仕訳ルール：増加した場合に借方（左側）に記入するのが資産と費用。貸方（右側）に記入するのが負債と資本、収益です。）
仕訳ルールの詳しい解説は、パソコン会計（仕訳のルール）のページに記載しております。
以下では、中分類と勘定科目の関係を記載いたします。
資産
- 流動資産
-
流動資産とは、短期的に現金預金にしやすい資産をいいます。代表的な勘定科目は現金、預金そのものです。そのほか、お得意さんへの売掛金とか販売用商品など、経常的な営業活動のなかで１年以内に現金化されやすい資産も流動資産です。流動資産に含まれる勘定科目例を記載いたします。
- 現金
- 預金（普通預金、当座預金、定期預金など）
- 受取手形、売掛金、未収金
- 商品、製品、半製品、仕掛品
- 短期有価証券
- 前払金、仮払金、立替金
- 短期貸付金など
- 固定資産
-
長期間使用する目的で購入した資産を固定資産といいます。土地や建物、内装費用等の付属設備が代表例です。また、車や機械、器具備品のように数年間（１年超）に渡って使用する目的の資産も固定資産にあたります。
そのほか、長期的な投資目的で保有する投資有価証券なども固定資産に含まれます。また、１年以内に返済されない長期貸付金や保証金、敷金なども固定資産にあたります。
- 土地
- 建物、構築物、付属設備
- 機械、装置、車両運搬具
- 出資金、投資有価証券、子会社株式
- 長期貸付金、保証金、敷金など
- 繰延資産
-
固定資産でもなく、流動資産でもない。実態のない権利への支出、創立費や開業準備費などへの支出が繰延資産にあたります。
- 創立費、開業準備費
- 分担金など
負債
- 流動負債
-
流動負債とは、短期的に現金預金で支払わなければ負債をいいます。１年以内に返済予定の短期借入金、支払手形、買掛金などが流動資産に含まれます。そのほか、一時的に従業員さんから天引きした源泉所得税や社会保険料などの預かり金なども流動負債に含まれます。
- 支払手形、買掛金、割引手形
- 未払金、未払税金、未払費用
- 短期借入金
- 預り金、仮受金 、前受金など
- 固定負債
-
固定負債とは、長期的に返済しなければいけない負債をいいます。１年以後に返済予定の長期借入金、社債、取引開始時にあずかった保証金や入居時にあずかった敷金などが固定負債に含まれます。いずれ返済しなければいけない負債です。
- 長期借入金
- 社債
- 長期預り保証金など
資本
-
資本とは、株式会社などで株主が出資した返済予定のない元入金。過去に内部留保された会社の利益。などなどその他を含みます。個人事業主の場合、元入金が資本にあたります。
- 資本金
- 未処分利益
- その他
費用
- 売上原価（仕入）
-
売上獲得のための直接的な支出です。販売するために購入した支出（主に仕入）が売上原価にあたります。正確な売上原価は、期首商品と期中仕入を加えた総仕入れから売残りの期末商品を差引いて計算します。
- 仕入
- 販売費及び一般管理費
-
販売するための間接的な支出。経営を維持管理するための日常的な支出が販売費及び一般管理費にあたります。
- 給与、雑給、賞与、役員報酬、役員賞与
- 退職金、役員退職金
- 法定福利費
- 福利厚生費
- 販売促進費
- 接待交際費
- 広告宣伝費
- 運送費、運賃
- 旅費交通費
- 水道光熱費
- 通信費
- 消耗品費、事務用品費
- リース料
- 保険料
- 租税公課
- 減価償却費
- 修繕費
- 地代、家賃
- 雑費など
- 営業外費用
-
借入金支払利息・受取手形の支払割引料・社債利息・支払保証料など、借入や社債など、負債にともない発生する費用。そのほか、営業に直接関係しない重要性の乏しい損失（雑損失）が営業外費用にあたります。
- 支払利息、支払利息割引料、社債利息、割賦利息
- 貸倒損
- 雑損失
- 特別損失
-
車両や機械や不動産などの固定資産の売却損。子会社株式など、長期保有目的の有価証券の売却損。過年度の利益の修正損などが特別損失にあたります。
- 固定資産売却損
- 投資有価証券売却損
- 過年度損益修正損
収益
- 売上
-
商品、製品、あるいはサービスの販売、役務提供による収入が売上高にあたります。業種や提供するサービスの種類によって売上高の内容をわかりやすく表現するケースもあります。
- 売上
- 不動産売上。社保医業収入。自由医業収入など
- 営業外収益
-
預金や貸付金の受取利息。株など有価証券等の売買益。受取利息配当金。そのほか、営業に直接関係しない重要性の乏しい雑収入が営業外収益にあたります。
- 受取利息
- 受取配当金
- 有価証券売却益
- 雑収入
- 特別利益
-
車両や機械や不動産などの固定資産の売却益。子会社株式など、長期保有目的の有価証券の売却益。過年度の損益の修正益などが特別利益にあたります。
- 固定資産売却益
- 投資有価証券売却益
- 過年度損益修正益
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