 |
大丈夫ですか？
御社の就業規則
「就業規則は金庫にあるから大丈夫」
「就業規則なんて考えてる暇はないよ」
そんな風にお考えではありませんか？
でもそこには大きな落とし穴が！
そして、せっかくの業績アップのチャンスを逃しているかもしれません！
 
どうすればもらえる？
助成金
助成金は企業が国からもらえるお金です。融資ではないので、返却の必要はありません。
もらえるのにもらい忘れている助成金はありませんか？
|
|
| 就業規則研究所 |
|
| ■はじめに |
|
「就業規則」についてどれだけの経営者のみなさんが真剣に考えておられるでしょうか。就業規則を作らなければいけない、あるいは見直した方がよいとは知っていても、現実は日々の経営に追われ、そこまで気がまわらないというのが正直なところではないでしょうか。「会社の業績を上げるのに就業規則は直接関係ないよ」、そうおっしゃる経営者の方も多いはずです。
しかし、就業規則を見直し、しっかりと整備することで従業員のモチベーションが上がり、業績がアップするとしたらどうでしょう？やり方によっては、決して不可能ではないのです。
大塚社労士事務所では、「就業規則研究所」として、みなさまの会社に最も適した就業規則をご提案すべく、日々研究を重ねてまいります。
|
| ■そもそも、就業規則って？ |
|
職場にはそれぞれ、ルールがあります。例えば、何時に仕事を始めて、何時に終わるのか、休日はいつなのか、お給料の計算方法はどうやって決めるのか・・・などです。これを文章化してみんなでこのルールに沿って仕事をしましょうという「ルールブック」のことです。さらに、会社の仕事あるいは従業員に対する考え方などもしっかりと盛り込まれているものもあります。
そして、この就業規則は労働者(正社員、アルバイト、パートタイマーなどの雇用形態を問わず)が１０人以上いる会社には、作成と労働基準監督署への届出が義務付けられているのです。
| ■就業規則はなぜ必要なのか？ |
|
その１ 職場の秩序保持
職場には様々な価値観の人が集まります。同じ職場でも、仕事に対する姿勢や会社に対する考え方は人それぞれです。ですから、職場に一定のルールがないと、それぞれが自分に都合の良いとらえ方をしてしまいがちなものです。職場の秩序を維持するためには、「良いこと」と「悪いこと」の判断基準を設け、時には制裁を課さなくてはならないこともあります。このような時に根拠となるのが就業規則です
その２ 従業員とのトラブル防止
近年、労働者の権利意識の変化とともに、労働者が自分の権利を主張することによる労使間の紛争が増加傾向にあります。給与、残業代、退職金、解雇理由など様々な問題について、「うちの会社は昔からこういう方針だから・・・」というだけでは説明がつかず、水掛け論になって紛争が長引くことになりかねません。判断の根拠を用意しておけば、無用な争いを避けることができるのです。
また、実際に争いになってしまっても、きちんとした就業規則が効力を発揮することは間違いありません。
その３ 従業員への安心感の付与
労働条件が文章化されていると、労働者が守るべきルールが明確になります。職場のルールを共有化することで、安心して働ける職場環境を提供できます。
また、中途採用などの際、採用する側の目に留まるような人材は、労働条件をはじめとする会社の体制がきちんと整っているかをチェックしているものです。人材不足と言われる現在、中小企業において優秀な人材確保するためには、こうしたところに目を向けるのも重要です。
|
|
| ■そして、プラスアルファが大切です！ |
|
上のように、就業規則を作成・見直しするべき理由は、「職場の秩序維持」、「リスク回避」、「安心感の付与」などが挙げられます。しかし、きちんとした就業規則を作る目的はそれだけではないのです。せっかくお金をかけて就業規則を見直すあるいは作成するのでしたら、「はじめに」でも述べたとおり、就業規則を業績アップのツールとして使えるものにしようではありませんか。
経営者のみなさまは、ご自分の会社に対してお持ちのポリシー(経営理念)、あるいは従業員にどのように働いてもらいたいかという希望などをしっかりと就業規則に落とし込むことが重要です。そして、労働者の「権利」と「義務」を分かりやすくまとめることです。それを御社で働くみなさんにしっかりと周知することで、労働者は職場での不公平感を感じることなく、「ルールを守ってしっかり働けば、きちんと権利も行使できるんだ」という安心感を得るのです。
就業規則を整備することで働きやすい職場環境を提供することは、労働者のためだけにメリットがあるわけではないのです。労働者が職場のルールに納得して働くということは、仕事以外の余計な心配や不満が減り、業務に集中できるのです。そしてその先には業績の向上がみえてくるのです。それこそが、当「就業規則研究所」の目指すところなのです！
|
|
|
| ■私どもができること |
|
営者のみなさまが、「就業規則の見直しあるいは作成をやる！」と決めたら、あとは実行するのみです。
しかし、さてどこから始めよう？-----そんなときこそ、ようやく我々社会保険労務士の登場です。「当事務所に全てお任せください！」と言いたいところですが、そう簡単にはいきません。何故なら、先ほども述べたように、就業規則には「経営理念」「経営者の会社に対する想い」を反映させたいからです。そのためにはどうしても、経営者のみなさまの意見や希望を伺いながら作業を進めなくてはならないのです。少なくとも、当事務所はそう考えています。
ですから、当事務所では、持てる知識や技術を駆使して、全力で就業規則作りのお手伝いをさせていただきたいと考えているのです。もちろん、実際の作業は当事務所が責任を持って行わせていただきます。
まずは、お気軽にお問合せください
|
|
|
|
就業規則についてのお問合せはこちらからどうぞ
|
|
大塚社労士事務所
〒195-0055東京都町田市三輪緑山2-2140-4
TEL：044（589）5702 FAX：044（589）5703
|
|
|
|
|
| copyright （c） 2007 Takahiro Otsuka. All right reserved. |
|
|
