「大宮プラザの自主防災組織」
（ 自主防災規約を再検討 ）
自主防災委員会は、平成21年1月29日に防災会議を（自治会長、副会長も出席）を開き、自主防災委員会規約を再検討し、2月7日の自治会役員会に変更を提案し、了承されました。変更の内容の主な点は、事業目的の明確化、災害時の組織の簡素化、自主防災委員会の委員長は自治会長の兼務とすること、防災ボランティアの導入等です。
自主防災委員会規約 平成21年2月7日
災害時大宮プラザ自治会・プラザ自主防災委員会組織図
（ 自主防災組織の紹介 ）
地震、火災、風水害などの災害が発生したとき、地域の災害応急対策の活動の主力として必要なのが自主防災組織です。平成１５年に自治会執行部により大宮プラザ自治会の協賛組織として「プラザ自主防災委員会」が組織され、防災組織の枠組みが出来ました。 本年４月２２日の総会で、自治会に所属する組織として、位置付けられました。
活動内容は現在のところ、年に一度開催されるさいたま市あるいは埼玉県主催の防災訓練に参加し、災害発生時にしなければならない様々な作業を分担して体験しています。参加メンバーの主体は地区委員と執行部となっています。
いざというとき、自主防災組織がきちんと機能するようにするためには、訓練の密度の濃さ、参加者の拡大、より日常的な防災活動の実施、会員全体の防災意識の向上などまだまだ課題があります。自主防災会議の機能を強化し、少しずつ対策を手がけて行きたいと考えています。また、高齢者・乳幼児・障害者など災害時に支援・協力が必要とされる「災害時要援護者」会員の実態把握と支援組織も検討したいと考えております。
平成１８年に、さいたま市から補助金交付の許可が得られたのを機に、自治会予算からも
上積みして大宮プラザ自治会独自で、自治会館の庭に防災用倉庫を新設しました。栄小学校に周辺地域用の防災倉庫が置かれていますが、大宮プラザ自治会用にそれを補強するために設けるものです。食料・日常生活用品などが収納されます。
（平成１９年４月）
