個人情報保護法に基づく公表事項等について

鳥取県農業共済組合連合会

１．当連合会が取扱う個人情報の利用目的（法第18条第１項関係）
　　農業災害補償法（昭和22年法律185号）に基づき、この連合会の会員たる農業共済組合がそ
　　の行う共済事業によって、その組合員に対して負う共済責任を相互に保険することを基とし
　　た農業共済事業を利用目的とします。

２．当連合会が取扱う保有個人データに関する事項（法第24条第１項関係）
　(1) 当該個人情報取扱事業者（当連合会）の名称
　　鳥取県農業共済組合連合会

　(2) すべての保有個人データの利用目的
　　農業共済事業（引受、損害評価、損害防止、加入推進等）に関連したものだけの個人情報を
　　取り扱います。

　(3) 開示等の求めに応じる手続
　　ｉ開示等の求めのお申出先
　　　鳥取県農業共済組合連合会　総務部

　　�A開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
　　　別紙の（様式１）「個人情報保護法に基づく農業共済事業における個人保有データの開示
　　　及び訂正申請書」を提出してください。

　　�B開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
　　　ご本人の場合は運転免許書等により確認をさせていただきます。また、代理人の場合は別
　　　紙の（様式２）「個人情報保護法に基づく農業共済事業における個人保有データの開示及
　　　び訂正申請書に係る委任状」を提出してください。

　　�C利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
　　　開示を求める際の手数料の額は１件当たり１千円とし、利用目的の通知に係る郵便料を含
　　　むものとします。「個人情報保護法に基づく農業共済事業における個人保有データの開示
　　　及び訂正申請書」の提出と同時に徴収いたします。

　(4) 保有個人データの取扱いに関し、当連合会が設置する苦情のお申出先窓口
　　　　　鳥取県農業共済組合連合会　総務部

３．共同利用に関する事項（法第23条第４項第３号関係）
　　法第23条第４項第３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者の間で共同して
　　利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態においていると
　　きは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その
　　共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
　　この規定に基づく、当連合会の共同利用はありません。


様式１，２はこちらより(ＰＤＦ形式にて提供）