経営者様へ

解雇はちょっと待って！　簡易チェックリスト

労働基準法は労働者保護の法律です。
経営者の方々も「大事な社員をできれば解雇なんてしたくない」と思っていらっしゃるでしょう。

しかし、今日のような社会状況や、時にはやむを得ない事情で解雇しなくてはいけない場合もあるかもしれません。
そしてその場合、以下の要件を満たしていないと大変なことになってしまいます。

１．整理解雇
　

４要件（要素）を満たしていますか？
　

�@整理解雇の必要性　�A解雇回避努力（昇給停止・減給・採用停止・希望退職募 集・出向など）　�B人選の合理性　�C協議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　以上をちゃんと４つとも実施した 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　アウト　　　 いいえ ・ はい 　　認められる余地あり

２．能力不足・成績不良

何度も注意・指導しましたか？ はい　解雇しない努力を十分しましたか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　  　　　　 　いいえ　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 は い　　　　　　 いいえ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　  アウト　　　　　　　　　　　　　　　認められる余地あり　  アウト

３．懲戒解雇

あなたの会社の危険度チェック！！

「法律なんて守っていたら、会社はやっていけない！」こうおっしゃる社長さんがおられます。お気持ちはよくわかります。
確かに法に不備があったり、又、法を守ることが中小企業にとっては大変なことが多いのも事実です。
しかし、法律上絶対やってはいけないこと！守らないと会社の存亡に関わること！もあるのです。
そこで、危険度を簡単な表にしてみました。

危 険 度 レ ベ ル		レ ベ ル １	法律などで規制されていない 　例） ・ 退職金制度をつくる 　　　  ・ レクリエーション施設をつくる　など
		レ ベ ル ２	義務ではないが、努力義務がある 　例） 配置転換の際、子供の就業環境に配慮する。 など
		レ ベ ル ３	法律で規定されており、違反していると常に問題を 　　　抱えることになる 　例） ・ 週40ｈ違反　・ 有給休暇違反 　　　  ・ サービス残業 　　　　　　　　　　　など
		レ ベ ル ４	法律違反が表面化して大問題になる 　例） ・ 是正勧告　 　　　　・ 数百万、数千万、数億円の未払い残業代支払い 　　　  ・ 書類送検　・ 懲役　・ 訴訟　　　　　　　　　　　　　など