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新着情報
平成２３年４月１５日 厚生労働省発表 
東日本大震災の被災者への主な支援策を取りまとめたリーフレットができました
労働者向けリーフレット → 
事業主向けリーフレット →
平成２３年３月２９日 厚生労働省発表
学生・生徒・事業主のための特別相談窓口のご案内
～震災による採用内定取消などの相談に対応するための窓口を、
全国に設置します～
パンフレット →
平成２３年３月２２日 厚生労働省発表
東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応を要請しました
～厚生労働大臣・文部科学大臣連名で主要経済団体など（258団体）、求人情報事業所団体に東北地方の学生への特別な情報提供を要請、東北地方の学生へのメッセージを発出～
平成２３年東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応として、今般、細川律夫厚生労働大臣と高木義明文部科学大臣の連名で、主要経済団体、業界団体計258団体に対し、
（１） 採用内定を得ている被災地の新卒者等が、可能な限り入社できるよう、また、可能な限り予定していた期日に入社できるよう最大限努力すること
（２） 被災地の新入社員の入社時期等について、個別の事情を充分に勘案し、柔軟な対応を行うこと
（３） 大学生等の採用選考活動に当たっては、被災した大学生等からのエントリーシートの提出の締切等について柔軟に対応すること
（４） 被災地の学生・生徒等を積極的に採用すること
等について要請を行いました。
また、求人情報事業所団体に対しては、震災地の学生を積極的に採用する企業の特集を組む等により、被災地の学生の就職のために全面的な協力を求めることとしました。
各都道府県労働局及び新卒応援ハローワーク等からも、地域の経済団体、大企業などの主要企業や公的企業、民間就職情報サイト運営会社に対して本要請書を送付するなど、東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応について働きかけを行ってまいります。
さらに、今般、細川律夫厚生労働大臣と高木義明文部科学大臣の連名で、東北地方の学生に向けて、企業に必要な配慮を要請したこと、心配なことや不安なことは一人で悩まずに学校や新卒応援ハローワークなどに何でも相談していただきたいことをメッセージとして発出しました。
東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
九段労務経営研究所は東日本大震災の被災者を応援します。
被災された方で労務関係、労働社会保険関係等についてお困りの方に無料でご相談をお受けいたします。企業、個人を問いません。
ご希望の方は左のお問合せフォームからご相談いただければと思います。全力でお答えいたします。
ページトップへお客様の声 The Voice of Customers
G株式会社
（業種：ＩＴ産業 企業規模：150～200人 委託形態：顧問契約）
委託業務への評価：労働社会保険手続、就業規則や各種協定書作成また助成金申請などの委託業務全般で満足と評価します。
情報提供や月刊情報紙等の顧問契約特典についても満足できる内容です。
社長コメント：とても良くやって頂いて、満足しております。
株式会社Ｍ
（業種：教育・サービス業 企業規模：20～30人 委託形態：顧問契約）
手続等委託業務について：労働社会保険手続きはとても的確で迅速、就業規則や各種協定書作成についてもとても満足と評価します。
相談・情報提供について：とても適確で迅速な対応と思います。
月刊情報紙について：役立つ内容があります。
電子申請での委託について：書面での委託に比べて簡便になりとても良いです。
役員コメント：いつも大変、助かっております。 継続してご依頼、ご相談して参りたいと思っておりますので何卒、よろしくお願いいたします。（ご迷惑をおかけしないためにも、代行依頼するにあたり、必要書類を事前にわかるような一覧表があると更によい。）
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