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身近な環境問題の有機リン慢性中毒、ネオニコチノイド中毒、
シックハウス症候群、化学物質過敏症等の情報を発信します。 注：当会は、政治や宗教等のいかなる団体とも一切係わりはありません。 文書の転載は禁止させて頂きます。御了承ください。 また、文書のご利用につきましては、出典を明記の上ご利用下さい。 |
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リンク
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ご存知ですか？空気の大切さを!!
空気から83％
図.人体の物質摂取量（重量比)
| ご存知ですか？空気の大切さを!! 人間は飲み食いをはじめとして、様々な行為を通じて物質を体内に摂取しています。注目すべき点は、呼吸により空気から取り入れる物質の割合が全体の8割強を占め、他に比べて圧倒的に多いことであります。従って、空気の汚染の進行はそのまま体内に摂取される汚染物質量の増加につながることになります。 |
 ◆ 日本弁護士連合会(日弁連)主催 「環境問題シンポジウム みんなで考えよう身の回りの農薬 ～規制と管理のあり方～」
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◆ 環境省 農水省 農薬飛散による被害の発生を防ぐために |
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| 住宅地における農薬使用について（環境省水・大気環境局長及び農林水産省消費・安全局長通知）[PDF 15KB]の内容を分かりやすく紹介した、リーフレットを作成しました。複製及び配布には許可等を要しません。どうぞご活用下さい。 |
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| ◆ 週刊エコノミスト：毎日新聞社 2007年7月31日 学者が斬る 有害化学物質の規制が甘い日本（PDF) |
| ◆ 環境省 報道発表資料 平成19年1月31日、「住宅地等における農薬使用について」 の新通知がでました。(PDF) |
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環境省水・大気環境局長及び農林水産省消費・安全局長の２省連名による、適切な方法による防除の徹底を図るため、周知徹底及び指導の通知が、文部科学省や厚生労働省等、関係各省庁から出されました。 この新通知には、農薬使用者等は病害虫に強い作物や品種の選定、病害虫の発生しにくい適切な土づくりや施肥の実施、人手による害虫の捕殺、防虫網等の使用により、農薬の使用回数及び量を削減すること。特に公園等における病害虫防除に当たっては、被害を受けた部分の剪定や捕殺等を優先的に行うこととし、防除が困難なため農薬を使用する場合には、誘殺、塗布、樹幹注入等散布以外の方法を活用するとともに、やむを得ず散布する場合には、最小限の区域における農薬散布にとどめることと、手順立てて記されています。 |
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◆ AERA：朝日新聞社 2006年7月31日号 有機燐の空中散布をやめた群馬県知事の大英断（PDF) |
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有機燐空散やめた群馬に続く都道府県調査 |
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◆ 欧州委員会 空中散布は原則禁止 2006年7月12日 |
| ◆ 群馬県 有機リン系農薬の空中散布自粛要請 |
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| 健康被害の懸念が完全にぬぐいきれない有機リン系農薬。 群馬県は全国で初めて、特に飛散が心配される空中散布を自粛するよう、農業団体に対して要請しました。 このページは、有機リン系農薬の空中散布自粛に関して、これまでの県の取り組みの経緯などをご紹介するものです。 ・６月６日 有機リン系農薬の空中散布の自粛要請について ７月２日「ぐんま広報」７月号で特集。 ・有機リン系農薬等による化学物質過敏症の病態解明に関する研究 （平成16 年度衛生環境研究所特別研究中間報告書） ・有機リン系農薬による化学物質過敏症の病態解明に関する研究 （研究概要） |
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| ◆ 厚生労働省 シックハウス対策に関する医療機関への周知（PDF） |
| ◆ 厚生労働省 「室内空気質健康影響研究会報告書：～シックハウス症候群に関する医学的知見の整理～」の公表について |
| ◆ 有機リン慢性中毒について国会で答弁 (PDF) 2006年3月14日 | ||
| 加藤修一前環境副大臣の質問に対し、厚生労働省の中島正治健康局長は、有機リン慢性中毒の作用機序について、脳神経系に重大な影響を与えるおそれがあるとの研究報告を述べた。これを加藤修一議員は、極めて重大な新しい知見であると高く評価した。 |
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| 予算委質問②配付資料：有機リン系化学物質による酵素阻害と健康被害 (PDF) |
| 予算委質問③配付資料：有機リン系化学物質の使用分野 (PDF) |
| 第164回国会 予算委員会 第11号議事録 ＜有害化学物質問題質疑＞ (PDF) |
| ◆ 農水省要望書 2006年3月11日 ＜環境病患者会 要望＞ |
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| 「有機リン系農薬及び類似の農薬の規制、空中散布の中止のお願い」について 有機リン化合物による慢性健康障害：実態と最新の学術的知見の概要 |
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| ◆ 愛知県：2006年4月11日 学校における化学物質対策～シックハウス予防のために～を策定 |
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| 愛知県教育委員会健康学習課では平成18年3月に「学校における室内空気中化学物質対策マニュアル～シックハウス予防のために～」を策定しました。 愛知県教育委員会健康学習課のホームページより＜児童生徒に対する対応＞を抜粋掲載。 |
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おすすめ
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第４ 児童生徒に対する対応 【ＰＤＦ形式（57KB）】 |
| ◆ 環境省：平成16年度 本態性多種化学物質過敏状態の調査研究 研究報告書 |
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| ※一部抜粋 目的 近年、環境中に存在する微量な化学物質による環境汚染や人体汚染が大きな社会 問題となっている。とりわけ、シックハウス症候群との関連性等が指摘されている本態 性多種化学物質過敏状態(いわゆる化学物質過敏症）については、不確実な点が多いもの の、科学的知見の収集を急ぐ必要がある。 |
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| ◆ 農水省：平成15年9月16日 住宅地等における農薬使用について 平成19年1月31日、「住宅地等における農薬使用について」 の新通知により廃止。 |
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| 当該通知文書 |
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| ※一部抜粋 学校、保育所、病院、住宅地に近接する公園等の公共施設内の植物、街路樹及び住宅地に近接する森林等における病害虫防除については、病害虫の発生や被害の有無に関わらず定期的に農薬を散布することを廃し、被害が発生した場合に被害を受けた部分のせん定や捕殺等により病害虫防除を行うよう最大限努めることとする。このため、日頃から病害虫被害の早期発見に努めることとする。 ー中略ー 農薬の飛散が住民、子ども等に健康被害を及ぼすことがないよう最大限配慮することとする。 |
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| ◆ シックスクールアンケート (PDF) 平成15年度集計（77人回答）＜環境病患者会 作成＞ |
| ◆ 文部科学省 室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び総揮発性有機化合物の室内濃度暫定目標値等について（文部科学省課長依頼） |
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おすすめ
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3 厚生労働省より示された指針値を下回る微量な濃度の化学物質や、その他の化学物質にごく微量でも反応する過敏症の児童生徒については、その原因となる物質や量、当該児童生徒の症状などが多種多様であることから、各学校において、養護教諭を含む教職員、学校医等が連携しつつ、個々の児童生徒の実態を把握し、支障なく学校生活を送ることができるよう配慮して教育を行ったり、必要に応じて就学指定の変更を行うなど個別の配慮をされるようお願いします。 |
環境病患者会