新減価償却制度

新減価償却制度(平成19年度税制改正概略)
 
○適用範囲及び適用開始
平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産に適用されます (取得が平成19年3月31日以前で19年4月1日以後に事業用に供した場合を含む)。
また、新減価償却制度は個人事業者にも適用、法人については任意償却、個人につ いては強制償却とする制度は変更なし。
地方税法の部分には改正はなく、固定資産税(償却資産税)については、従来通り5%相当額を残存価額として、1月1日現在の帳簿価額を申告。
○残存価額
償却の最終年度に「1円」の備忘価額を残します。但し、無形減価償却資産については従来通り「0円」。
○既存資産の扱い
従来の償却方法を継続。
95%償却済みの資産は、残存価額を 翌年度から 5年間で均等償却することができる。ただし、最終年度に「1円」の備忘価額を残す。
 
○定額法による償却額の計算
従来 (取得価額又は製作価額×0.9)×償却率。
今後 (取得価額又は製作価額)×償却率。但し、最終年度に「1円」の備忘価額を残す。
 
○定率法による償却額の計算(250%償却法)
定額法による場合の償却率の2.5倍の償却率(250%償却)で計算し、残存期間の均等償却額未満になる場合は定額法に切替える。
 
●取得価額 1,000,000円、耐用年数=5年の場合
  償却率は 0.200×2.5=0.500  
  残年数/残均等償却 250%償却 償却額/期末価額
1 5 200,000 500,000 500,000 500,000
2 4 125,000 250,000 250,000 250,000
3 3 83,334 125,000 125,000 125,000
4 2 62,500 62,500 62,500 62,500
5 1 62,500 31,250 62,499 1
 
●取得価額 1,000,000円、耐用年数=8年の場合
   償却率は 0.125×2.5=0.3125  
   残年数/残均等償却 250%償却 償却額/期末価額
1 8 125,000 312,500 312,500 687,500 250%償却
2 7 98,215 214,844 214,844 472,656
3 6 78,776 147,705 147,705 324,951
4 5 64,991 101,548 101,548 223,403
5 4 55,851 69,814 69,814 153,589
6 3 51,197 47,997 51,299 102,290 定額法年数
=3年
改定償却率
=※0.334
7 2     51,299 50,991
8 1     50,990 1
  実際の計算では取得価額×保証率=償却保証額で算定 実際の計算では償却計算基礎額額×(新)償却率で算定  
 
償却保証額 250%償却額が、残均等償却額未満になる場合の残均等償却額を「償却保証額」、取得価額に対する比率を「保証率」といい、期首日の属する月に資産を取得したものとした場合の残均等償却額から計算されている。
  上の表では毎年の残均等償却額を計算しているが、実務ではこの計算は不要で、取得価額×保証率(A)と250%償却額(B)を比較して、 A>B になれば定額法に切り替える。
  各耐用年数に対応する保証率の一覧表 ⇒ 耐用年数省令別表第十
 
○期中取得資産
初年度の償却額は 取得価額×(新)償却率×月数÷事業年度の月数で、従来通り。
定額法の場合は、償却基礎額が(取得価額の90%相当額)から(取得価額)に変わるだけなので、従来通りの計算方法になる。
定率法の場合は、各事業年度の期首に 償却保証額 と 期首価額×(新)償却率 を比較して定額法への切り替え年度を判定するが、期中取得の場合は定額法による償却期間が(期首に取得した場合に比べ)長くなる場合がある。
 
○新償却率
定額法の償却率は (1÷耐用年数) で、償却率の計算方法は従来通りだが、小数点3位未満の端数処理が切捨てから、切上げに変更。
耐用年数 定額法 定率法 改定償却率 保証率 耐用年数 定額法 定率法 改定償却率 保証率
新償却率 新償却率 新償却率 新償却率
          26 0.039 0.096 0.100 0.01989
2 0.500 1.000 27 0.038 0.093 0.100 0.01902
3 0.334 0.833 1.000 0.02789 28 0.036 0.089 0.091 0.01866
4 0.250 0.625 1.000 0.05274 29 0.035 0.086 0.091 0.01803
5 0.200 0.500 1.000 0.06249 30 0.034 0.083 0.084 0.01766
6 0.167 0.417 0.500 0.05776 31 0.033 0.081 0.084 0.01688
7 0.143 0.357 0.500 0.05496 32 0.032 0.078 0.084 0.01655
8 0.125 0.313 0.334 0.05111 33 0.031 0.076 0.077 0.01585
9 0.112 0.278 0.334 0.04731 34 0.030 0.074 0.077 0.01532
10 0.100 0.250 0.334 0.04448 35 0.029 0.071 0.072 0.01532
11 0.091 0.227 0.250 0.04123 36 0.028 0.069 0.072 0.01494
12 0.084 0.208 0.250 0.03870 37 0.028 0.068 0.072 0.01425
13 0.077 0.192 0.200 0.03633 38 0.027 0.066 0.067 0.01393
14 0.072 0.179 0.200 0.03389 39 0.026 0.064 0.067 0.01370
15 0.067 0.167 0.200 0.03217 40 0.025 0.063 0.067 0.01317
16 0.063 0.156 0.167 0.03063 41 0.025 0.061 0.063 0.01306
17 0.059 0.147 0.167 0.02905 42 0.024 0.060 0.063 0.01261
18 0.056 0.139 0.143 0.02757 43 0.024 0.058 0.059 0.01248
19 0.053 0.132 0.143 0.02616 44 0.023 0.057 0.059 0.01210
20 0.050 0.125 0.143 0.02517 45 0.023 0.056 0.059 0.01175
21 0.048 0.119 0.125 0.02408 46 0.022 0.054 0.056 0.01175
22 0.046 0.114 0.125 0.02296 47 0.022 0.053 0.056 0.01153
23 0.044 0.109 0.112 0.02226 48 0.021 0.052 0.053 0.01126
24 0.042 0.104 0.112 0.02157 49 0.021 0.051 0.053 0.01102
25 0.040 0.100 0.112 0.02058 50 0.020 0.050 0.053 0.01072
 
●取得価額 1,000,000円、耐用年数=8年の場合。
取得年度の償却月数が「12」の場合
年数 償却保証額 調整前償却額 償却額/期末価額   
償却保証額= 1,000,000円×0.05111
償却率=0.313
  
1 51,110 313,000 313,000 687,000 6年目から定額法に切替える
2 215,031 215,031 471,969
3 147,727 147,727 324,242
4 101,488 101,488 222,754
5 69,723 69,723 153,031
6 47,899 51,113 101,918 改定取得価額=153,031(定額法の計算基礎額)
7   51,113 50,805 改定償却率は0.334
8   50,804 1 153,031×0.334=51,113
 
期中取得で、取得年度の償却月数が「8」の場合
年数 償却保証額 調整前償却額 償却額/期末価額
初年度は月数按分
1,000,000円×0.313×8÷12=208,667
1 51,110 208,667 208,667 791,333 7年目から定額法に切替える
2 247,688 247,688 543,645
3 170,161 170,161 373,484
4 116,901 116,901 256,583
5 80,311 80,311 176,272
6 55,174 55,174 121,098
7 37,904 40,447 80,651
8   40,447 40,204 (8年と8ケ月で償却することになります)
9   40,203 1
取得価額 1,000,000円、耐用年数=10年の場合で、初年度の償却月数が「7」の場合
年数 償却保証額 調整前償却額 償却額/期末価額 初年度は月数按分
1 44,480 145,834 145,834 854,166 1,000,000円×0.250×7÷12=145,834
2 213,542 213,542 640,624 (9年と7ケ月で償却することになります)
3 160,156 160,156 480,468
4 120,117 120,117 360,351
5 90,088 90,088 270,263
6 67,566 67,566 202,697
7 50,675 50,675 152,022
8 38,006 50,776 101,246
9   50,776 50,470
10   50,469 1
 
○耐用年数が2年の場合
定率法では償却率が 「1.000」 ですから、期首取得で償却月数が「12」の時に限り即時償却と同じになる。
但し期中取得で償却月数が 「12」 未満の場合は月数按分するので、初年度の未償却分を次年度に償却することになる。