訴訟代理業務等及び会社法務
１ 訴訟代理業務・家事審判手続き代行等
① 内容証明郵便の作成、送付
裁判の前提ないし裁判外で紛争を解決する手段として有効
総額３～４万円前後（費用と報酬）
② 支払督促・少額訴訟手続きの提起
貸金返還請求や敷金返還請求に適している。
訴訟提起の場合、着手金として一律５万円を前金として頂きます。
（事前に総額の提示をします 報酬等は、債務整理に準じる）
③ 家事審判手続き
裁判上の離婚手続き、妻の夫に対する財産分与請求（民法７６８条）、子供の親に
対する扶養請求（同８７７条）に関する書類作成等の支援
２ 会社法務・登記業務
（１）会社登記事務
① 概要
改正会社法は、本年５月１施行された。
会社設計の自由度が高められた結果、株主・経営者及び税理士・司法書士等の専門家は
一層の勉強理解が必要となる。
② 設立費用と報酬
総額は約４０万円（株式会社での実費は約２６万、報酬は１４～１５万円）
（２）会社法務
社外監査役としての経験を活かして、会社法務全般のサポート業務