債務整理

　　　　　　　　　債　務　整　理　の　概　要　と　費　用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１　債務整理問題の背景
　　サラ金利用者は約2000万人、多重債務者約200万人、自己破産申立約２４万件と、市民の健全
　　な生活は脅かされています。
　
　２　解決方法の概要・目安
　（１）　しかし、まずサラ金業者からの借入金は、利息制限法の利息に引き直され（２９．２％から
　　１８％以下に）その分残債務高を減少できます（業者の返済請求額は、過大な請求であり、
　　裁判上は認められない部分があります）。
　　　そこで、5～７年以上の借入・返済の取引ならいわゆる「過払い」となり、むしろ借り主から業者
　　側に過剰な返済額の返還を請求できます（過払返還請求訴訟　①）。
　
　（２）　次に、残債務高（利息制限法により再計算された）の約7割を一括返済できる資金が用意で
　　　きれば、任意整理（②の１）により債務整理できる方法も考えられます。
　　　（一括返済できる資金がなく分割払いなら、残債務全額払いとなる…任意整理　②の２）

　（３）　さらに、借り主に安定した返済能力がある場合（×専業主婦）で、

　　　　借り主が小規模個人（○給与所得者○公務員○年金生活者○自営業者○農家）の場合には、

　　　残債務高の一定割合（ⅰ100万円未満なら全額 ⅱ100万以上500万以下なら100万円　
　　　ⅲ５００万円以上１５００万円なら５分の１）を３年間で返済する方法（個人民事再生法のうち
　　　小規模個人　③の１）

　　　　借り主が給与所得者等（○給与所得者○公務員○年金生活者×自営業者×農家）で

　　　かつ以前破産免責、給与所得者等民事再生免責等を得ていたときは７年経過を要件に、

　　　返済総額は、③の１に加えて可処分所得要件（１年間当たりの手取収入額から最低生活費
　　　を控除した額の２倍以上）により返済総額が大きい場合もある返済方法（個人民事再生法の
　　　うち給与所得者等　③の２）。

　
　（４）　最後に、支払不能（破産法１２６条１項）のとき、破産を申立て、免責をえれば

　　　債務の支払を免れます（破産宣告・免責決定　④）。

　　　この支払不能は財産、年齢、職業、給料などの総合的で、ケースバイケースで判断されます。
　　　たとえば生活保護者では、債務額が低額で債権者が少数でも破産宣告がなされます。

　　　月収２０万円のサラリーマンで、債務総額３５０万ないし４００万円なら破産申立できます（毎月
　　　の支払利息だけでも８～９万円）。

　　　　実費（後日精算）と着手金（一律３～５万円）は前金で受領　報酬は事務各段階で分割請求　
　　　総費用の概算は、あらかじめ受任時に提示します。

　　ⅰ　実費２万円（通信費、内容証明費用）

　　ⅰ 　実費２～３万円（通信費、内容証明費用）

　　ⅰ 　実費５～７万円（通信費、内容証明費用、振込費用）

　　ⅲ　報酬　２万円×債権者数＋１５万円（３年払い）

　（３）個人民事再生法の小規模個人（③の１）と給与所得者等（③の２）

　　ⅰ 　実費２５±５万円（予納金、印紙、内容証明費用）

　　ⅰ 　実費３～４万円（予納金、印紙、通信費）

　
　　なお、弁護士に依頼した方が妥当な結果がえられる場合（所有不動産や免責不許可事由が
　　ある場合）には、弁護士を紹介し、相談料（１万円以下）のみの支払　　