公正証書遺言作成サポート
公正証書遺言とは、遺言者が公証人（法律の専門家）に遺言の趣旨を口頭で述べこれを公証人が公正証書として作成する遺言です。公正証書遺言は、保管も確実で偽造の心配もなく、民法で定める遺言の中では最も安全で確実な遺言です。少しの手間と費用がかかりますが、確実に遺言の内容を実現したいのなら公正証書遺言をお勧めします。公正証書遺言の内容、作り方、相続をスムーズに行う遺言書も紹介しています。
●大切な人のために、自分のために、相続争いを防ぐために、想いを、願いをかたちにする公正証書遺言作成をお手伝い致します。遺言の作り方・書き方など、お気軽に池田行政書士事務所にお電話（ご相談）下さい。迅速・丁寧・確実に承ります。
次の方は遺言書の作成をお勧めします。
◎『法定相続人以外（可愛い孫等）へ財産を遺したい』
◎『特定の相続人（愛する妻）へ全財産を遺したい』
◎『世話になった知人や友人へ財産を遺したい』
◎『家族が平等になるように財産を分けたい』
◎『財産をあげたくない子供がいる』
◎『事業を手伝ってくれる子に承継させたい』
◎『ペット（愛犬）の面倒をみてほしい』
| 池田行政書士事務所【PR】 |
●大阪府池田市、箕面市、豊中市、能勢町、豊能町、吹田市、大阪市淀川区在住の方限定で、遺言書の書き方・手続等や建設業許可申請等の無料相談（出張）を受付中です。建設業許可申請手続きサポート
●大阪・兵庫のパスポート申請を５，２５０円で承っております。迅速・丁寧・確実・低料金・即日申請も大丈夫です。京都府、奈良県の方も承っております。戸籍謄本（抄本）の取得も代行します。大阪・兵庫パスポート申請代行センター
●車庫証明を格安で代行します。迅速・丁寧・確実・即日申請。土・日・祝日・夜間のお電話もOK。車庫証明の報酬額（料金案内）
お気軽に下記へお電話下さい。【９：００〜２３：００】
０７２−７６２−５８５５（０５０−３０６２−７０３５）０９０−１７１５−７８９７
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公正証書遺言
民法第９６９条
公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 証人二人以上の立会いがあること。
二 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。
公正証書遺言の方式の特則
民法第９６９条の２
口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第二号の口授に代えなければならない。この場合における同条第三号の規定の適用については、同号中「口述」とあるのは、「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。
２ 前条の遺言者又は証人が耳が聞こえない者である場合には、公証人は、同条第三号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は証人に伝えて、同号の読み聞かせに代えることができる。
３ 公証人は、前二項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に付記しなければならない。 |
| メリット |
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自筆で筆記する必要がありません。 |
| ▲ |
公証人が作成するので様式不備で無効になることがありません。 |
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公証役場に原本を保管するので偽造、紛失、盗難のおそれがありません。 |
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公証人（法律の専門家）に遺言などのわからないことを質問して解決ができます。 |
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遺言能力等で争われるおそれが少ないです。 |
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一部の相続人等が遺言書を隠してしまっても、遺言書の存在や遺言の内容が、全国どこの公証役場でも検索できます。
◎公正証書遺言の遺言検索システム（閲覧・謄本請求） |
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原則、確実に遺言の内容を実現できます。 |
| ▲ |
開封に家庭裁判所の検認手続きが不要です。
※すぐに遺言内容を実現（執行）できます。 |
| デメリット |
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作成費用がかかります。
※作成費用については公証人の手数料をご覧下さい。
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| ▼ |
手間がかかります。『必要書類を揃えたり、公証人と打合せ』
※専門家（行政書士、弁護士等）に依頼すれば自筆証書遺言より簡単に作成できます。 |
| ▼ |
証人２名以上の確保が必要です。
※当事務所でも証人の手配を承ってます。 |
| ▼ |
遺言内容が公証人と証人に知られます。
※行政書士等には法律で守秘義務があります。 |
| ▼ |
公証役場に出向かなければなりません。
※病気などで公証役場に行けない場合、公証人が自宅等に出向いて手続きを行うこともできます。
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１．相続人や受遺者を（確認）調べます。
◆相続人とは、配偶者（夫、妻）、子、孫、父母、兄弟姉妹など
◆受遺者とは、法定相続人以外の人（長男の嫁や知人や友人など）
◎法定相続人については法定相続人又は相続人シート．pdfで確認できます。
◎遺言書の作成をお勧めする方は遺言書作成をお勧めするケースで確認できます。
◎ご自身（遺言者）の法定相続人は相続人確認チャート図．ｐｄｆで判定できます。
◎相続人や受遺者などの基本情報の記載は相続人・受遺者等データ表．pdfをご活用下さい。
◎遺言書作成に必要な書類は遺言書作成に必要な書類チェックリスト．pdfで確認できます。
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↓
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２．財産の内容を確認（調査）します。【財産目録の作成】
◆不動産（土地・建物等）、自動車、美術品、骨董品、貴金属、現金・預貯金、商品券、株式、債券、
ゴルフ会員権等の有価証券など
◎相続財産の目録作成・調査（確認）は相続財産リスト一覧．pdfをご活用下さい。 |
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３．誰にどの財産をあげるか、家族たちへの想い、遺言における財産の分配方法の理由、遺言者の思い、など遺言書の原案を考えます。
◆自宅（土地・建物）を妻の△△に相続させる。
◆○△銀行の預貯金を長男の○○に相続させる。
◆△◇銀行の預貯金を孫の○○に遺贈する。
◆『付言事項』として、遺言者の思いを書き残しておくと、家族の人たちに遺言の趣旨を正確に理解して
もらう手助けになります。
◆一定の相続人には遺留分がありますので、遺留分を考慮して決めることをお勧めします。遺留分を侵
害する遺言書を作成する場合、相続人の間で紛争が生じないかなど、遺言の影響を十分に検討して
おくことが大事です。
◆特別受益や寄与分を考慮することで、公平で実態に即した遺言書を作成することができます。
◆遺言書作成の後に出来る財産や遺言書に記載のない財産が出てきた場合、誰に遺すか決めておき
ます。
◎各相続人の法定相続分については法定相続分で確認できます。
◎遺留分の権利を有する相続人や遺留分の割合については遺留分で確認できます。
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４．遺言書を下書きします。
遺言には、家族への想いなども書けますが法的効力を持つのは相続、身分上の行為、財産の処分に関する行為に限られます。
◎法的効力を持つ内容（遺言で出来ること）はで確認できます。
◎遺言で出来ないこと（遺言書に書けないこと）。
▼結婚や離婚のこと。▼養子縁組や離縁のこと。▼債務（借金）の分割方法の指定。
◎遺言書は公証人が作成しますのでメモ程度でもかまいません。
◎公正証書遺言作成の下書きメモは公正証書遺言作成メモ．pdfをご活用下さい。
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５．証人２名以上に依頼（確保）します。
◆信頼できる友人、親族など。
◆弁護士、行政書士、司法書士など。
※行政書士などにお願いすると、証人手数料（当事務所１０，５００円）がかかります。
◆公正証書遺言の証人になれない人。
※未成年者。
※相続人（法定相続人【妻、夫、子、父母等】・遺贈【知人、友人等】を受ける人）
※相続人の配偶者・直系血族。
※公証人の配偶者や四親等以内の親族。
※公証役場の書記官や従業員。 |
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６．公証人と事前打合せ。
◆公正証書遺言作成に必要な書類を持参します。
※遺言者の印鑑登録証明書（３ヶ月以内のもの）
※相続人と遺言者との続柄の確認書類（戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍など）
※証人、遺贈を受ける人（相続人以外）の住民票
※財産内容がわかる資料（不動産の登記事項全部証明書・固定資産評価証明書、預金通帳など）
◆遺言内容の確認、遺言などに関することの質問。
◆打合せは遺言者以外の家族や第三者（行政書士、友人、弁護士等）でも可能です。
◆公正証書遺言作成日時や次回の打合せ日時・方法などを決定します。
◆不足している書類がないかを確認します。
※ある場合、次回打合せ日又は遺言書作成日までに用意します。
◎お近くの公証役場は大阪府・兵庫県の公証役場所在地で確認できます。
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７．２回目以降の打合せ。
◆前回の打合せに基づいて、公証人が遺言書の原案を作成しますので、原案内容を確認します。
※公証役場に出向かなくても、ファクシミリや郵送でも可能です。
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８．公正証書遺言作成日、当日。
◆公証役場に証人２人と行きます。
◆遺言者の実印や証人の認印・身分証明書、現金等を持参します。
※前回の打ち合わせで、不足書類があった場合は、その書類も持参します。
◆公証人が遺言書を一字一句読み上げて、内容が合っているかどうかを遺言者に確認します。
◆確認し終わったら、全員が署名、押印します。
※遺言者は実印を押印します。
※証人は認印を押印します。
◆公正証書遺言の原本、正本、謄本の三部つくられます。 正本、謄本を受け取り、手数料を支払って終了
です。
※公正証書遺言の原本は、公証役場に保管され、正本、謄本の保管ですが正本を遺言者が保管
し、謄本はその遺言で相続される相続人や受遺者に所持させておくことが多いです。遺言執行者
を指定した場合は、正本を遺言執行者に所持させておきます。
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●池田行政書士事務所に公正証書遺言の作成をご依頼された場合、１〜７までサポートいたします
ので依頼者様は８の公証役場にお越しくださるだけで公正証書遺言が作成できます。●
スムーズに相続の実現ができるように公正証書遺言に入れたほうがいい内容
◎遺言執行者を指定する。
※相続財産に不動産（土地・建物）がある場合、遺言執行者を定めて置けば登記手続きが
スムーズに行えます。
※相続人を代表して遺言を実現する人を指定することで相続の実現がスムーズになります。
◎遺言執行者に金融機関の手続きの権限を与える。
※預貯金の解約、名義変更・貸金庫の開閉などの権限を与えておかないと金融機関が応じてくれない
場合があります。
◎遺言執行者に支払う報酬や遺言執行にかかる費用をどこから支出するか指定します。
◎預貯金や不動産などは、財産を特定できるように口座番号や所在地など詳細を記載します。
※不動産は登記事項証明書を取得して、正確に記載します。
◎遺言書に定めのない財産が出てきた場合や遺言書作成後に出来た財産を誰に遺すかを指定します。
◎「あげる」や「譲る」などの日常生活で使用する言葉ではなく、相続人には「相続させる」、相続人以外
には「遺贈する」を記入する。
◎祖先の祭祀の主宰者を指定します。
◎予備的遺言
※財産を相続させたいご家族などが、高齢や病気などで遺言者よりも先に亡くなる心配がある場合、
代わりに相続させるご家族を決めておきます。
◎付言事項
※ご家族たちへの想いや遺言の財産の分配方法の理由などを書き残すことで遺言の想いや遺言者の
願いを正確に家族が理解する助けにもなり無用な争いもさけることができます。
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公正証書遺言作成の費用（手数料）
【相続人または遺贈を受ける人１人あたりの手数料】
| 目的財産の価額 |
手数料 |
| １００万円まで |
５，０００円 |
| ２００万円まで |
７，０００円 |
| ５００万円まで |
１万１，０００円 |
| １，０００万円まで |
１万７，０００円 |
| ３，０００万円まで |
２万３，０００円 |
| ５，０００万円まで |
２万９，０００円 |
| １億円まで |
４万３，０００円 |
| １億円を超え３億円まで、５，０００万円ごとに１万３，０００円加算 |
| ３億円を超え１０億円まで、５，０００万円ごとに１万１，０００円加算 |
| １０億円を超える場合は、５，０００万円ごとに８，０００円加算 |
◎上記手数料は相続人または遺贈を受ける人１人あたりの手数料です。
◎相続人や遺贈を受ける人が複数いる場合は、それぞれの手数料を合算します。
◎全体の相続財産が１億円未満の場合には、上記手数料以外に１万１，０００円（遺言手数料）が必要
です。
◎原本（４枚を超える分）、正本、謄本の作成に必要な用紙の枚数について、１枚あたり２５０円がかかり
ます。
◎自宅や病院で遺言書を作成する場合、上記手数料が５割増しになります。他に公証人の日当（２万円、
４時間以内は１万円）と交通費（実費）が、かかります。
◎祭祀の主宰者の指定など目的価額が算定できない場合、目的価額を５００万円として算定し手数料は
１万１，０００円です。
２，０００万円の財産を２人に１，０００万円ずつ相続させる場合の手数料の計算例
例
夫（遺言者）が配偶者（妻）と子（長男）に財産を相続させる公正証書遺言
妻（相続人）に預金（１，０００万円）を相続させる
長男（相続人）に土地建物（１，０００万円相当）を相続させる
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| 公証人手数料 |
１万７，０００円 × ２人 ＝ |
３万４，０００円 |
| 遺言手数料 |
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１万１，０００円 |
| 用紙代 |
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約３，０００円 |
| 合計 |
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約４万８，０００円 |
◎上記金額はおよその金額になりますので、実際に作成される際は公証役場へご確認下さい。
◎行政書士や弁護士等に依頼した場合は上記以外に行政書士への手数料（報酬額）が必要になります。
上記内容の公正証書遺言作成を池田行政書士事務所にご依頼頂いた場合の費用
当事務所の報酬額 ５２，５００円 ＋ 公証役場の手数料 ４８，０００円 ＝ １００，５００円
※証人（他１名）の手配もご依頼いただいた場合、別に１０，５００円が必要です。
●当事務所の報酬額（料金＋業務内容）については公正証書遺言作成の報酬をご覧下さい。 |
公正証書遺言作成の必要書類
★印鑑（遺言者は実印・証人は認印でもOK)
★遺言者の印鑑登録証明書
★遺言者と相続人との続柄のわかる確認書類（戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍など）
★相続人以外に遺贈する場合、その遺贈を受ける人の住民票
★証人２名や遺言執行者の住民票など（住所・氏名・生年月日・職業などのメモ）
★相続財産の内容がわかる書類（不動産の登記事項全部証明書・固定資産評価証明書、預金通帳など） |
※上記の書類等が必要になりますが、公証人役場によっては、その他の書類が必要になる場合もあります
ので、お近くの公証人役場にお尋ね下さい。
◎お近くの公証役場は大阪府・兵庫県の公証役場所在地で確認できます。
公正証書遺言の有無について、平成元年（東京都内は昭和５６年）以降に作成された公正証書遺言であれば，日本公証人連合会において，全国的に，公正証書遺言を作成した公証人役場名，公証人名，遺言者名，作成年月日等をコンピューターで管理していますから，すぐに調べることができます。なお、検索、照会はどこの公証人役場からでも依頼できます。公正証書遺言の存在が確認できた場合、現実に保管されている公証人役場に対して遺言書の謄本の交付手続ができます。
公正証書遺言の検索は、●遺言者が死亡した場合に、相続人、受遺者及び遺言執行者などの利害関係者が請求できます。●遺言者が生存中は遺言者本人のみが請求できます。
遺言検索システムの請求手続き
１．請求者（相続人など）ご本人が手続きされる場合
（１）遺言者の死亡が確認できる書類
・除籍謄本など
（２）請求者が相続人等であることが確認できる書類
・戸籍謄本など
（３）請求者の本人確認書類（つぎのいずれか）
・運転免許証、パスポートなど顔写真入りの公的機関発行の身分証明書と認印
・印鑑証明書（発行から３ヶ月以内）と実印
２．請求者（相続人など）の代理人が手続きされる場合
（１）遺言者の死亡が確認できる書類
・除籍謄本など
（２）請求者が相続人等であることが確認できる書類
・戸籍謄本など
（３）請求者（相続人など）の印鑑証明書（発行から３ヶ月以内）
（４）委任状（請求者（相続人など）の実印を押印されているもの）
（５）代理人の本人確認書類（つぎのいずれか）
・運転免許証、パスポートなど顔写真入りの公的機関発行の身分証明書と認印
・印鑑証明書（発行から３ヶ月以内）と実印
※公証役場によっては上記書類以外に必要な書類がいる場合があります。お近くの公証役場にお尋ね下さい。
◎お近くの公証役場（公証人役場）は大阪府・兵庫県の公証役場所在地で確認できます。
下記、メール・お電話・ＦＡＸにてご依頼又はご相談下さい。
| 電話番号 |
０７２−７６２−５８５５
０５０−３０６２−７０３５（IP電話） |
電話受付時間９時〜２３時
（土曜日・日曜日・祝日も受付）
不在時は携帯電話にお願いします。 |
| 携帯電話 |
０９０−１７１５−７８９７ |
| ＦＡＸ番号 |
０７２−７６２−５８５５ |
２４時間受付しています。 |
| メール |
お問合せフォームをご利用下さい。
ｉｋｅｄａ３０４８＠ｗ５．ｄｉｏｎ．ｎｅ．ｊｐ |
●大阪府池田市、箕面市、豊中市、能勢町、豊能町、吹田市、大阪市淀川区在住の方限定で、
公正証書遺言の書き方・作成等の無料相談（出張）を実施中です。
◎自筆証書遺言作成のサポート◎自筆証書遺言の原案作成
◎自筆証書遺言の書き方・作り方・わからないこと◎自筆証書遺言の添削
◎ご自身で作成された自筆証書遺言の確認◎自筆証書遺言の文例（例文）
◎公正証書遺言作成のサポート◎公正証書遺言の書き方・作り方・わからないこと
◎公正証書遺言の証人◎遺言状の書き方・作り方◎遺言書に関すること
◎遺言書の無料出張教室（講演）◎遺言書の作り方などの無料セミナー
◎遺言書の作成・保管・執行等、どんなことでもご相談下さい。
【公正証書遺言作成サポート】
１．公正証書遺言に関するご相談（メール・電話等）
２．公正証書遺言の原案作成
３．必要書類等の収集（不動産の登記事項証明書等）
４．相続人の確認
５．公正証書遺言作成メモの作成
６．遺言者・相続人・受遺者・遺言執行者等の目録の作成
７．相続財産リスト一覧の作成
８．公証人との事前打合せや公正証書遺言作成日の段取り
９．公正証書遺言作成当日の証人及び証人（他１名）の手配
当事務所の公正証書遺言作成サポートの費用は公正証書遺言作成の報酬額をご覧下さい。
〒５６３−００３６
大阪府池田市豊島北１丁目５番３０号
サンハイツ北豊島２０５
池田行政書士事務所
行政書士 池田幸雄
※池田行政書士事務所の所在図
最寄り駅：阪急宝塚線石橋駅から徒歩約１７分
|
大阪府、兵庫県及び近畿の公証役場（公証人役場）の所在地です。
公証役場名をクリックすると所在図が表示されます。
| 名称 |
所在地・電話番号・FAX番号 |
| 大阪府 |
| 梅田公証役場 |
〒５３０−００１２
大阪市北区芝田２−７−１８ オーエックス梅田ビル新館３Ｆ
TEL：０６−６３７６−２４６６ FAX：０６−６３７４−３６７０ |
| 平野町公証役場 |
〒５４１−００４６
大阪市中央区平野町２−１−２ 沢の鶴ビル２Ｆ
TEL：０６−６２３１−８５８７ FAX：０６−６２３１−７５５１ |
| 本町公証役場 |
〒５４１−００５２
大阪市中央区安土町３−４−１０ ホースビル３Ｆ
TEL：０６−６２７１−６２６５ FAX：０６−６２６６−４０６９ |
| 江戸堀公証役場 |
〒５５０−０００２
大阪市西区江戸堀１−１０−８ パシフィックマークス肥後橋５Ｆ
TEL：０６−６４４３−９４８８ FAX：０６−６４４９−０５２７ |
| 難波公証役場 |
〒５５６−００１１
大阪市浪速区難波中１−１０−４ 南海野村ビル６Ｆ
TEL：０６−６６３３−３５９８ FAX：０６−６６４３−５０２０ |
| 上六公証役場 |
〒５４３−００２１
大阪市天王寺区東高津町１１−９ 日本生命上本町ビル４Ｆ
TEL：０６−６６３３−３５９８ FAX：０６−６７６２−５６９０ |
| 枚方公証役場 |
〒５７３−００２７
枚方市大垣内町２−１６−１２ サクセスビル５Ｆ
TEL：０７２−８４１−２３２５ FAX：０７２−８４１−２３２６ |
| 堺合同公証役場 |
〒５９０−００７６
堺市堺区北瓦町２−４−１８ りそな堺東ビル４Ｆ
TEL：０７２−２３３−１４１２ FAX：０７２−２３３−１４４１ |
| 岸和田公証役場 |
〒５９６−００５４
岸和田市宮本町２−２９ ライフエイトビル３Ｆ
TEL：０７２４−２２−３２９５ FAX：０７２４−２２−４６４９ |
| 東大阪公証役場 |
〒５７７−０８０９
東大阪市永和１−１１−１０ 東大阪商工会議所３Ｆ
TEL：０６−６７２５−３８８２ FAX：０６−６７２５−３８８３ |
| 高槻公証役場 |
〒５６９−１１２３
高槻市芥川町１−１５−１８ ミドリ芥川ビル２Ｆ
TEL：０７２−６８１−８５００ FAX：０７２−６８１−２２５２ |
| 兵庫県 |
| 神戸合同公証役場 |
〒６５０−００３３
神戸市中央区江戸町９５ 井門神戸ビル８Ｆ
TEL：０７８−３９１−１１８０ FAX：０７８−３９１−２８０３ |
| 伊丹公証役場 |
〒６６４−０８４６
伊丹市伊丹１−６−２ 丹兵ビル２Ｆ
TEL：０７２−７７２−４６４６ FAX：０７２−７７２−４６４６ |
| 尼崎合同公証役場 |
〒６６０−０８８１
尼崎市昭和通７−２３４ りそな銀行ビル２・４Ｆ
TEL：０６−６４１１−２７７７ FAX：０６−６４１２−３３８０ |
| 明石公証役場 |
〒６７３−０８９２
明石市本町１−１−３２ 明石商工会館ビル３０２
TEL：０７８−９１２−１４９９ FAX：０７８−９１２−９４１４ |
| 姫路東公証役場 |
〒６７０−０９３５
姫路市北条宮の町３８５番地 永井ビル３F
TEL：０７９−２２３−０５２６ FAX：０７９−２２３−０５３１ |
| 姫路西公証役場 |
〒６７０−０９３５
姫路市北条口２−１８宮本ビル２Ｆ
TEL：０７９−２２２−１０５４ FAX：０７９−２２２−１０５４ |
| 洲本公証役場 |
〒６５６−００２５
洲本市本町２−３−１３ 富本ビル３Ｆ
TEL：０７９９−２４−３４５４ FAX：０７９９−２４−３４５４ |
| 豊岡公証役場 |
〒６６８−００２４
豊岡市寿町１１−２ 第２千代田ビル３０５
TEL：０７９６−２２−０７９６ FAX：０７９６−２２−０７９６ |
| 龍野公証役場 |
〒６７９−４１６７
たつの市龍野町富永３００−１３ 中岡ビル２Ｆ
TEL：０７９１−６２−１３９３ FAX：０７９１−６２−１３９３ |
| 加古川公証役場 |
〒６７５−００３１
加古川市加古川町北在家２００６ 永田ビル２Ｆ
TEL：０７９−４２１−５２８２ FAX：０７９−４２１−５４７４ |
| 京都府 |
| 京都合同公証役場 |
〒６０４−８１８７
京都市中京区東洞院通御池下る笹屋町４３６−２ シカタディスビル５Ｆ
TEL：０７５−２３１−４３３８ FAX：０７５−２３１−０５５０ |
| 宇治公証役場 |
〒６１１−００２１
宇治市宇治壱番１３２−４ 谷口ビル２Ｆ
TEL：０７７４−２３−８２２０ FAX：０７７４−２３−８３２０ |
| 舞鶴公証役場 |
〒６２４−０８８５
舞鶴市字北田辺１２６−１−１ ジブラルタ生命舞鶴ビル５Ｆ
TEL：０７７３−７５−６５２０ FAX：０７７３−７５−６５０３ |
| 福知山公証役場 |
〒６２０−００４５
福知山市字天田小字犬丸２３５−１ 三右衛門ビル３Ｆ
TEL：０７７３−２３−６３０９ FAX：０７７３−２３−６３０９ |
| 奈良県 |
| 奈良合同公証役場 |
〒６３０−８２５３
奈良市内侍原町６ 奈良県林業会館３Ｆ
TEL：０７４２−２２−２９６６ FAX：０７４２−２２−３０７５ |
| 高田公証役場 |
〒６３５−００９５
大和高田市大字大中９８ おがわビル３Ｆ
TEL：０７４５−２２−７１６６ FAX：０７４５−２２−１２５４ |
| 滋賀県 |
| 大津公証役場 |
〒５２０−００４３
大津市中央３−２−１ セザール大津森田ビル３Ｆ
TEL：０７７−５２３−１７２８ FAX：０７７−５２３−５０２８ |
| 長浜公証役場 |
〒５２６−００４２
長浜市勝町７１５番地
TEL：０７４９−６３−８３７７ FAX：０７４９−６３−１７７１ |
| 近江八幡公証役場 |
〒５２３−０８９３
近江八幡市桜宮町２１４−５
TEL：０７４８−３３−２９８８ FAX：０７４８−３３−６７６３ |
| 和歌山県 |
| 和歌山合同公証役場 |
〒６４０−８１５７
和歌山市八番丁１１ 日本生命和歌山八番丁ビル３Ｆ
TEL：０７３−４２２−３３７６ FAX：０７３−４２８−０５４１ |
| 田辺公証役場 |
〒６４６−００３２
田辺市下屋敷町３７ 西原ビル２Ｆ
TEL：０７３９−２２−１８７３ FAX：０７３９−２２−１８７３ |
| 御坊公証役場 |
〒６４４−００１２
御坊市湯川町小松原５４９−１ アスリービル１Ｆ
TEL：０７３８−２２−７３２０ FAX：０７３８−２２−７３２０ |
| 新宮公証役場 |
〒６４７−００４３
新宮市緑ケ丘２−１−３１ カマツカビル３Ｆ
TEL：０７３５−２１−２３４４ FAX：０７３５−２１−２３７８ |
| 橋本公証役場 |
〒６４８−００７３
橋本市市脇１−１−１ 太平ビル３Ｆ
TEL：０７３６−３２−９７４５ FAX：０７３６−３２−９７４５ |
※上記以外の地域の方は日本公証人連合会のHPで確認できます。
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◎任意後見契約書 ◎離婚給付契約書 ◎土地・建物等の賃貸借契約書
◎金銭消費貸借契約書 ◎私署証書の認証 ◎定款認証 ◎外国文書の認証
◎確定日付の付与 ◎事実実験 尊厳死宣言 ◎その他各種の契約書
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