会社設立手続きサポート
大阪府・兵庫県での会社設立は池田行政書士事務所におまかせください。
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新しくできた会社法で設立できる会社は、株式会社、合名会社、合同会社、合資会社の４種類です。
【各会社の特徴】
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株式会社 |
合名会社 |
合資会社 |
合同会社 |
| 出資者の数 |
１名以上 |
１名以上 |
有限責任社員
１名以上
無限責任社員
１名以上 |
１名以上 |
| 出資者の責任 |
有限責任 |
無限責任 |
有限責任と無限責任 |
有限責任 |
| 構成員 |
株主 |
社員 |
社員 |
社員 |
最高意思
決定機関 |
株主総会 |
全社員の同意 |
全社員の同意 |
全社員の同意 |
| 会社の代表 |
各取締役
※代表取締役 |
業務を執行する社員 |
業務を執行する社員 |
業務を執行する社員 |
| 業務の執行 |
取締役 |
各社員 |
各社員 |
各社員 |
| 取締役 |
１名以上 |
全社員 |
無限責任社員 |
全社員 |
| 取締役会 |
任意 |
不要 |
不要 |
不要 |
| 監査役 |
任意 |
不要 |
不要 |
不要 |
| 役員の任期 |
取締役
２年～１０年
監査役
４年～１０年
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なし |
なし |
なし |
| 最低資本金 |
制限なし |
制限なし |
制限なし |
制限なし |
| 決算公告 |
義務 |
義務なし |
義務なし |
義務なし |
※代表取締役を定めた場合は、代表取締役が会社の代表になります。
★ 社会的信用が得られやすい
★ 基本的に有限責任
★ 資金・人材が集めやすい
★ 税金の負担が軽い
★ 決算期が自由に選択できる
★ 社会保険に加入できる
★ 事業の継続が容易
上記のように会社設立には個人事業に比べて様々なメリットがあります。
ここでは、株式会社の発起人設立の簡単な流れを説明します。
基本事項の検討
発起人、役員、商号（名前）、本店（所在地）、事業目的、資本の額など会社設立にあったて決めておかなければならない事を検討します。
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| ↓ |
類似商号の調査
平成１８年５月の新会社法施行に伴い同一住所での同じ商号の使用の禁止に緩和されましたが、不正競争防止法などの法律に基づき、商号の使用差し止め請求や損害賠償請求を受けたりする可能性がありますので無用なトラブルを避けるためにも調査をしておきましょう。 |
| ↓ |
会社の印鑑作成
類似商号調査の結果、問題なく商号を使用できることがわかったら、会社代表者印、銀行印、角印などを作成しましょう。
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| ↓ |
定款の作成
定款とは、会社の基本的なルールを定めたものです。会社の規模や性質に応じて、組織や運営についての定めを定款に規定します。 |
| ↓ |
定款の認証
作成した定款は、公証役場の公証人の認証をうけてはじめて効力が発生します。 |
| ↓ |
出資金の払込み
出資金を発起人の個人名義の口座に発起人名で振り込みます。 |
| ↓ |
設立登記に必要書類の作成・登記申請
登記申請に必要な書類を作成し、管轄の法務局に設立登記申請を行います。 |
| ↓ |
諸官庁への届出
税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、社会保険事務所などに届出。 |
定款には必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」、記載しなければ効力の発生しない「相対的記載事項」、記載するかしないかは当事者の任意にゆだねられている「任意的記載事項」があります。
| 絶対的記載事項（必ず記載） |
商号 商号は会社の「顔」にあたります。
★会社の種類を示す表示を入れる。 例 ○○株式会社、株式会社△△
★漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字などを使用できます。
【使用できる記号 「＆」、「’」、「，」、「‐」、「．」、「・」】
※但し「＆」は字間を区切る際の符号にのみ使用可
★社会的に認知されている名称の使用はできません。
★公序良俗に反する言葉の使用はできません。 例 賭博、売春など
★会社の１部門を表す文字や銀行、信託などの文字を入れないこと。
例【支店、出張所、銀行、信託、証券、保険会社等】
（商号）
第○条 当会社は、株式会社○○○と称する。 |
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目的 目的は会社が行う事業内容になります。
★目的に記載されていない事業内容は行えません。
※将来始める事業や興味のある事業など今すぐに行わない事業でも目的に記載します。
★適法性のある目的
★営利性のある目的
★明確性のある目的
★具体性のある目的
（目的）
第○条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１． ○○の製造
２． ＯＡ機器の販売及びＬＡＮ工事
３． 前各号に付帯関連する一切の事業 |
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本店の所在地 本店の所在地は一般に会社の活動の本拠地と言われるところで会社の本社がある場所です。
★定款作成では最小行政区画までの記載も可能です。
（本店の所在地）
第○条 当会社は、本店を大阪府池田市に置く。
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（本店の所在地）
第○条 当会社は、本店を大阪府池田市豊島北１丁目５番３０号に置く。
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設立に際して出資される財産の価格又はその最低額 会社設立に際して出資者から出資してもらおうとすら財産の総額、又は出資者に最低限出資してもらおうとする額のどちらかを記載。
★従来は株式会社設立に際し最低１，０００万円以上を用意する必要がありましたが、会社法施行でその必要がなくなりました。
（設立に際して出資される財産の価額）
第○条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○万とする。
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（設立に際して出資される財産の最低額）
第○条 当会社の設立に際して出資される財産の最低額は、金○万とする。 |
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発起人の氏名または名称及び住所 会社を設立するには、設立手続きを実際に行う発起人が必要になります。
（発起人の氏名又は名称及び住所）
第○条 当会社の発起人の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
大阪府池田市豊島北１丁目５番３０号
池田 幸雄 |
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発行可能株式総数 会社が将来発行することができる株式総数です。
★定款の認証を受ける際には定款に記載されてなくても良いですが、会社の成立までには記載が必要になります。
（発行可能株式総数）
第○条 当会社の発行可能株式総数は、○○株とする。 |
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| 相対的記載事項（記載することによって効力が発生） |
会社法に定められている事項に限って定款に記載できます。
例（定款自治にゆだねた相対的記載事項の一部）
★変態設立事項（会社法２８条）
★全部の株式の内容について、譲渡制限、取得請求権付又は取得条項付の定め（会社法１０７条２項）
★種類株式の発行（会社法１８条２項）
★株式名簿管理人（会社法１２３条）
★譲渡制限株式の相続人等に対する売渡請求（会社法１７４条）
★単元株式（会社法１８８条）
★株券発行（会社法２１４条）
★株主総会、取締役会及び、監査役会招集通知期間短縮（会社法２９９条１項、３６８条１項、３７６条２項、３９２条１項）
★株主総会及び種類株主総会の定足数、決議要件の法定要件と異なる定め（会社法３０９条１項、３２４条１項、３４１条）
★株主総会及び種類株主総会の特別決議及び特殊決議並びに取締役会の定足数、決議要件を加重する定め（会社法３０９条２項～４項、３２４条２項・３項、３６９条１項）
★取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人及び委員会の設置（会社法３２６条２項）
★公開会社でない株式会社における取締役、監査役及び執行役を株主に限る定め（会社法３３１条２項、３３５条１項４０２条５項）
★取締役及び監査役の任期伸長、補欠監査役の任期制限（会社法３３２条２項、３３６条２項・３項）
★全取締役の同意による取締役会決議省略の定め（会社法３７０条）
★取締役、会計参与、監査役、執行役及び会計監査人の責任免除（会社法４２６条）
★社外取締役、会計参与、社外監査役及び会計監査人の責任免除契約（会社４５４条５項）
★取締役会設置会社における中間配当の定め（会社４５４条５項）
★会計監査人設置会社における余剰金の配当等を取締役会が決定する旨の定め（会社４５９条１項、４６０条１項）
など
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| 任意的記載事項（当事者の任意） |
絶対的記載事項及び相対的記載事項以外の事項で、会社法の規定に違反しない事項、定款に記載しなくても定款自体には影響はない。
例
★株主名簿の基準日（会社法１２４条）
★株主名簿記載事項の記載等の請求（会社法１３３条、１３４条）
★株券の再発行手続き（会社法２２８条２項）
★定時株主総会の招集時期（会社法２９６条１項）
★株主総会の議長
★議決権の代理行使（会社法３１０条）
★取締役の員数（会社法３２６条１項、３３１条４項）
★監査役、執行役の員数（会社法４０２条１項）
★代表取締役（会社法３４９条３項）
★役付取締役（会長、社長、副社長、専務取締役、常務取締役等）
★取締役会の召集権者（会社法３６６条１項）
★事業年度
★公告方法（会社法９３９条１項）
など |
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株式会社の定款は、公証人の認証を受けてはじめて効力が発生します。定款を作成し発起人全員で記名押印し、公証役場へ行き公証人に定款を認証してもらう必要があります。
１．定款認証手続きは会社の本店所在地の都道府県内の公証役場で行います。
２．公証役場に持参するもの
① 定款３部
② 発起人全員の印鑑証明書、実印
③ 委任状（発起人全員で公証役場に行けない場合）
※代理人が発起人ではない場合に代理人の印鑑証明書、実印
④ 定款認証に必要な費用
収入印紙代 ４万円（電子定款の認証の場合は不要）
定款認証手数料 ５万円
謄本作成手数料 １枚２５０円
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３．大阪府・兵庫県及び近畿の公証役場所在地
公証役場名をクリックすると所在図が表示されます。
| 名称 |
所在地・電話番号・FAX番号 |
| 大阪府 |
| 梅田公証役場 |
〒５３０－００１２
大阪市北区芝田２－７－１８ オーエックス梅田ビル新館３Ｆ
TEL：０６－６３７６－２４６６ FAX：０６－６３７４－３６７０ |
| 平野町公証役場 |
〒５４１－００４６
大阪市中央区平野町２－１－２ 沢の鶴ビル２Ｆ
TEL：０６－６２３１－８５８７ FAX：０６－６２３１－７５５１ |
| 本町公証役場 |
〒５４１－００５２
大阪市中央区安土町３－４－１０ ホースビル３Ｆ
TEL：０６－６２７１－６２６５ FAX：０６－６２６６－４０６９ |
| 江戸堀公証役場 |
〒５５０－０００２
大阪市西区江戸堀１－１０－８ パシフィックマークス肥後橋５Ｆ
TEL：０６－６４４３－９４８８ FAX：０６－６４４９－０５２７ |
| 難波公証役場 |
〒５５６－００１１
大阪市浪速区難波中１－１０－４ 南海野村ビル６Ｆ
TEL：０６－６６３３－３５９８ FAX：０６－６６４３－５０２０ |
| 上六公証役場 |
〒５４３－００２１
大阪市天王寺区東高津町１１－９ 日本生命上本町ビル４Ｆ
TEL：０６－６６３３－３５９８ FAX：０６－６７６２－５６９０ |
| 枚方公証役場 |
〒５７３－００２７
枚方市大垣内町２－１６－１２ サクセスビル５Ｆ
TEL：０７２－８４１－２３２５ FAX：０７２－８４１－２３２６ |
| 堺合同公証役場 |
〒５９０－００７６
堺市堺区北瓦町２－４－１８ りそな堺東ビル４Ｆ
TEL：０７２－２３３－１４１２ FAX：０７２－２３３－１４４１ |
| 岸和田公証役場 |
〒５９６－００５４
岸和田市宮本町２－２９ ライフエイトビル３Ｆ
TEL：０７２４－２２－３２９５ FAX：０７２４－２２－４６４９ |
| 東大阪公証役場 |
〒５７７－０８０９
東大阪市永和１－１１－１０ 東大阪商工会議所３Ｆ
TEL：０６－６７２５－３８８２ FAX：０６－６７２５－３８８３ |
| 高槻公証役場 |
〒５６９－１１２３
高槻市芥川町１－１５－１８ ミドリ芥川ビル２Ｆ
TEL：０７２－６８１－８５００ FAX：０７２－６８１－２２５２ |
| 兵庫県 |
| 神戸合同公証役場 |
〒６５０－００３３
神戸市中央区江戸町９５ 井門神戸ビル８Ｆ
TEL：０７８－３９１－１１８０ FAX：０７８－３９１－２８０３ |
| 伊丹公証役場 |
〒６６４－０８４６
伊丹市伊丹１－６－２ 丹兵ビル２Ｆ
TEL：０７２－７７２－４６４６ FAX：０７２－７７２－４６４６ |
| 尼崎合同公証役場 |
〒６６０－０８８１
尼崎市昭和通７－２３４ りそな銀行ビル２・４Ｆ
TEL：０６－６４１１－２７７７ FAX：０６－６４１２－３３８０ |
| 明石公証役場 |
〒６７３－０８９２
明石市本町１－１－３２ 明石商工会館ビル３０２
TEL：０７８－９１２－１４９９ FAX：０７８－９１２－９４１４ |
| 姫路東公証役場 |
〒６７０－０９３５
姫路市北条宮の町３８５番地 永井ビル３F
TEL：０７９－２２３－０５２６ FAX：０７９－２２３－０５３１ |
| 姫路西公証役場 |
〒６７０－０９３５
姫路市北条口２－１８宮本ビル２Ｆ
TEL：０７９－２２２－１０５４ FAX：０７９－２２２－１０５４ |
| 洲本公証役場 |
〒６５６－００２５
洲本市本町２－３－１３ 富本ビル３Ｆ
TEL：０７９９－２４－３４５４ FAX：０７９９－２４－３４５４ |
| 豊岡公証役場 |
〒６６８－００２４
豊岡市寿町１１－２ 第２千代田ビル３０５
TEL：０７９６－２２－０７９６ FAX：０７９６－２２－０７９６ |
| 龍野公証役場 |
〒６７９－４１６７
たつの市龍野町富永３００－１３ 中岡ビル２Ｆ
TEL：０７９１－６２－１３９３ FAX：０７９１－６２－１３９３ |
| 加古川公証役場 |
〒６７５－００３１
加古川市加古川町北在家２００６ 永田ビル２Ｆ
TEL：０７９－４２１－５２８２ FAX：０７９－４２１－５４７４ |
| 京都府 |
| 京都合同公証役場 |
〒６０４－８１８７
京都市中京区東洞院通御池下る笹屋町４３６－２ シカタディスビル５Ｆ
TEL：０７５－２３１－４３３８ FAX：０７５－２３１－０５５０ |
| 宇治公証役場 |
〒６１１－００２１
宇治市宇治壱番１３２－４ 谷口ビル２Ｆ
TEL：０７７４－２３－８２２０ FAX：０７７４－２３－８３２０ |
| 舞鶴公証役場 |
〒６２４－０８８５
舞鶴市字北田辺１２６－１－１ ジブラルタ生命舞鶴ビル５Ｆ
TEL：０７７３－７５－６５２０ FAX：０７７３－７５－６５０３ |
| 福知山公証役場 |
〒６２０－００４５
福知山市字天田小字犬丸２３５－１ 三右衛門ビル３Ｆ
TEL：０７７３－２３－６３０９ FAX：０７７３－２３－６３０９ |
| 奈良県 |
| 奈良合同公証役場 |
〒６３０－８２５３
奈良市内侍原町６ 奈良県林業会館３Ｆ
TEL：０７４２－２２－２９６６ FAX：０７４２－２２－３０７５ |
| 高田公証役場 |
〒６３５－００９５
大和高田市大字大中９８ おがわビル３Ｆ
TEL：０７４５－２２－７１６６ FAX：０７４５－２２－１２５４ |
| 滋賀県 |
| 大津公証役場 |
〒５２０－００４３
大津市中央３－２－１ セザール大津森田ビル３Ｆ
TEL：０７７－５２３－１７２８ FAX：０７７－５２３－５０２８ |
| 長浜公証役場 |
〒５２６－００４２
長浜市勝町７１５番地
TEL：０７４９－６３－８３７７ FAX：０７４９－６３－１７７１ |
| 近江八幡公証役場 |
〒５２３－０８９３
近江八幡市桜宮町２１４－５
TEL：０７４８－３３－２９８８ FAX：０７４８－３３－６７６３ |
| 和歌山県 |
| 和歌山合同公証役場 |
〒６４０－８１５７
和歌山市八番丁１１ 日本生命和歌山八番丁ビル３Ｆ
TEL：０７３－４２２－３３７６ FAX：０７３－４２８－０５４１ |
| 田辺公証役場 |
〒６４６－００３２
田辺市下屋敷町３７ 西原ビル２Ｆ
TEL：０７３９－２２－１８７３ FAX：０７３９－２２－１８７３ |
| 御坊公証役場 |
〒６４４－００１２
御坊市湯川町小松原５４９－１ アスリービル１Ｆ
TEL：０７３８－２２－７３２０ FAX：０７３８－２２－７３２０ |
| 新宮公証役場 |
〒６４７－００４３
新宮市緑ケ丘２－１－３１ カマツカビル３Ｆ
TEL：０７３５－２１－２３４４ FAX：０７３５－２１－２３７８ |
| 橋本公証役場 |
〒６４８－００７３
橋本市市脇１－１－１ 太平ビル３Ｆ
TEL：０７３６－３２－９７４５ FAX：０７３６－３２－９７４５ |
※公証役場によっては、予約制となっているところや、事前に定款案をＦＡＸ送信を求めるところもありますので、事前に電話で確認してから定款認証手続きを行ったほうが良いでしょう。
※上記以外の地域の方は日本公証人連合会のHPでご確認下さい。
下記、メール・お電話・ＦＡＸにてご依頼又はご相談下さい。
| 電話番号 |
０７２－７６２－５８５５ |
ＡＭ９：００～ＰＭ８：００
（土・日・祝日も対応）
不在時は携帯電話にお願いします |
| 携帯電話 |
０９０－１７１５－７８９７ |
| ＩＰ電話 |
０５０－３０６２－７０３５ |
| ＦＡＸ番号 |
０７２－７６２－５８５５ |
２４時間受付しています。 |
| メール |
お問合せフォームをご利用下さい。
ｉｋｅｄａ３０４８＠ｗ５．ｄｉｏｎ．ｎｅ．ｊｐ
|
〒５６３－００３６
大阪府池田市豊島北１丁目５番３０号
サンハイツ北豊島２０５
池田行政書士事務所
行政書士 池田幸雄
※池田行政書士事務所の所在図 |
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