国 対　　　象 住宅に太陽光発電システムを設置しようとする個人（個人事業主を含む）、法人または建物区分所有法に規定する管理者で、電灯契約を結んでいる者。 ※個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明することが必要となります。 補助金額 1kWあたりのシステム価格が55万円以下のもの⇒1kWあたり3万円 1kWあたりのシステム価格が47.5万円以下のもの⇒1kWあたり3.5万円 受付期間 平成24年4月19日〜平成25年3月29日 H　　　P http://www.j-pec.or.jp/ 　東京都 対　　　象 住宅用創エネルギー機器等（太陽光発電システム）であって、次に適合したもの。 �@JETの太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準ずるもの。 �A都内に新規に設置されたもの（既存のシステムの一部として増設されたものを含む）。 �B太陽電池モジュールにより発電された電力が、住宅の居住の用に供する部分で使用されていること。 �C東京電力株式会社が発行する「電力受給契約ご案内」における電力受給開始予定日が、平成23年4月1日〜平成25年3月31日までのものであること。 �D未使用品であること。 補助金額 1kWあたり10万円（上限100万円） 受付期間 平成23年度〜平成24年度 H　　　P http://www.tokyo-co2down.jp/sou-energy/taiyo/t-gaiyou/t-g1/ 市区町村 東京都の市区町村別補助金一覧はこちら 　神奈川県 対　　　象 自ら居住する住宅にシステムを設置する個人で、電灯契約している方 補助金額 1kWあたり1.5万円（上限5.2万円） 受付期間 平成24年4月〜 H　　　P http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6705/p20612.html 注　　意 神奈川県の補助金制度のある各市町村への申請が必須となります。 市町村 神奈川県の市町村別補助金一覧はこちら 　埼玉県 対　　　象 �@自らの住民票における住所地に所在する既存住宅において、自己の居住の用に供するために創エネ・省エネ対策を行うこと。（新築住宅は補助対象外） �A県が定める対策を1種類以上実施すること。（詳細は県HPにて） �B太陽光発電設備を新たに設置すること。（リース・中古品不可） �C実績報告書に過去1年間の電力使用量がわかる書類を添付すること。 補助金額 太陽光発電4kW以上⇒1件につき10万円 太陽光発電2kW以上⇒1件につき5万円 受付期間 平成24年4月2日〜平成24年12月14日 H　　　P http://www.pref.saitama.jp/page/h24pv-subsidy.html 市町村 埼玉県の市町村別補助金一覧はこちら 　千葉県 　 現在、平成24年度の千葉県の補助金は行われておりません。 市町村 千葉県の市町村別補助金一覧はこちら 　栃木県 対　　　象 県内に居住し、県内の住宅に対象設備を設置する個人の方 補助金額 1kWあたり2万円（上限6万円） 受付期間 平成24年4月9日〜平成25年3月1日 H　　　P http://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/eco/kankyou/ondanka/taiyoukouhozyo24.html 市町村 栃木県の市町村別補助金一覧はこちら 　茨城県 　 現在、平成24年度の茨城県の補助金は行われておりません。 市町村 茨城県の市町村別補助金一覧はこちら 　群馬県 対　　　象 群馬県内の自ら居住又は居住する予定の住宅に補助対象となる太陽光発電設備と他の省エネ設備とを同時に複合的に導入し、電力会社と受電契約及び余剰電力の買取契約を結ぶ個人。 群馬県内に、補助対象となる太陽光発電設備と他の省エネ設備とを同時に複合的に導入された自ら居住する予定の住宅を購入し、電力会社と受電契約及び余剰電力の買取契約を結ぶ個人。 補助金額 1kWあたり2.4万円（上限8万円） 受付期間 平成24年4月23日〜平成25年2月28日 H　　　P http://www.pref.gunma.jp/04/e0100163.html 市町村 群馬県の市町村別補助金一覧はこちら