《老人医療費３兆円削減構想》

（南医院から引継ぎ、現在は「在宅療養支援診療所」として『一色クリニック』が在宅診療を行なっております。）

【支援措置の要約】 　平成１８年度の診療報酬改定で、社会的入院の受皿として、政府が医療制度改革の柱に据えている。在宅での看取りを増やすため、手厚い診療報酬が付けられた「在宅療養支援診療所」が新設されたが、書類上の医療制度や診療体制では、在宅での看取りを増やすことはできない。平成６年度の診療報酬改定では、在宅医療を推進するため、開業医（かかりつけ医）には、寝たきり老人在宅総合診療料及び２４時間連携体制加算料が診療報酬として（患者一人当たり月額最低５万円以上）算定請求できるようになった。老人医療費は急増したが、在宅医療は進んでいない。その理由は、都道府県知事に在宅総合診療を実施する旨の届出書類さえ提出すれば、診療報酬請求の算定基準を満たさなくても、高額な診療報酬が得られ、その制度や診療情報は、患者や外部には一切漏れない仕組みになっている。 　今回は、届出書類が都道府県知事から各地の社会保険事務局長に変更になっただけで、実態が伴っているとは思えない。 【提案の内容】 　これらの、診療報酬算定基準を満たすことが参加条件の「デイコール問診モデル事業」が平成７年４月から３年間枚方市で実施された。実施成績では、軽度の認知症が改善され認知症防止に役立つことや在宅死亡率を６割に高め、老人医療費を大幅に削減できることを実証した。大幅削減を実証したことが普及活動最大の障害となっている。 　枚方市内の一色クリニック（旧南医院）では、平成７年４月から同市内の中村病院と２４時間連携して、全国只一ヶ所、「在宅死を適える（デイコール問診）システム」を利用して、「在宅で最期を迎えたい」と願う在宅患者のターミナルケアを支え続けている。 　最近の実例を紹介する。末期の食道癌患者が通過障害で吐血された、入院も検討したが、デイコール問診で自宅で看取ることができた。僅か１２日間の利用であったが、患者は、かかりつけ医や連携医と毎日会話ができることを大変喜んでいた。開始当日も患者から、「ジュースを飲んでも良いか？」との問いに、「少しづつなら良いですよ」との医師からの返事に「許可が出た」と何度もガッツポーズをして涙目になっていた姿を思い出している。「医者の一声は薬より良く効きました。」と奥様も感想を述べている。 　毎朝定時に電話問診で患者情報を先取りし、必要な処置が的確に行われ、最期は自宅で医師や家族に看取られながら「有難う」と感謝の言葉を残し亡くなった。最期の１２日間を入院すると、１００万円位の医療費が発生する。在宅の場合はその半額で済む。在宅死をサポートするなどの医療費抑制効果を評価して頂きたい。 　在宅医療を入院医療に近づけることが在宅医療推進の最優先課題と考え、旧厚生省の長寿科学総合研究事業の高齢者支援機器分野における研究に参加し、「在宅死を適える（デイコール問診）システム」を開発した。このような電話問診によるデイ・ケア・システムが健康保険診療として認可を受ければ全国的に普及する。在宅死亡率全国平均６割に高め、老人医療費３兆円削減を実現できる。 　※再々検討要請した結果、厚生労働省からは、かかりつけ医が毎日定時に在宅患者宅に電話を掛け問診するようなサービスに診療報酬は認められないとの回答でした。「在宅死を適える（デイコール問診）システム」は、在宅患者宅から、毎日定時と２４時間緊急時に、かかりつけ医や病歴書などを共有する連携病院に、患者情報を発信することにより、実態が伴う２４時間病診連携体制を確立させ、患者情報の先取り効果で、在宅での看取りを実践する。日本で初めてのシステムであるが、在宅での死を看取るという使命感の強い開業医がシステムの使用料や連携病院に委託管理料を自己負担しているのが実情です。在宅死をサポートするなど医療費抑制効果を評価し、「在宅死を適える（デイコール問診）システム」を健康保険の対象として認定を受ければ、全国的に普及する。全国平均在宅死亡率を６割に高め、高齢者医療費１３兆５０００億円の内３兆円削減構想が実現できると再々検討要請しましたが、サービスとシステムの見解の相違があり認められませんでした。