経営用語

	解説
アーキテクチャー architecture	コンピュータシステム全体の設計思想や方法（記憶装置のアドレス方式、入出力装置の構成方式など）。
アイテム item	品目。集合単品。（関連：絶対単品＝これ以上分けられないところまで分類したもの。同じ品目でも色・サイズ別で管理することを単品管理という）
アイドマの法則 AIDMA's rule	購買心理の流れを表した法則。顧客は、Attention（注目）、Interest（興味）、Desire（欲望）、Memory（記憶）、Action（行動）の順序によって購買に至るという法則。（関連：アイドカ、アイダス、アイダの法則）
アイドル・コスト idle costs	無効費用。故障等で機械や設備が稼動していない状態（アイドル・タイム）でも発生する固定費（人件費、減価償却費等）のこと。
アイドル・タイム idle time	実働時間の中で、作業者や機械設備が有効な仕事をしていない時間。段取り作業や材料切れ、不良発生、故障、休憩等によって機械や設備が遊んでいる時間。
アウトソーシング outsourcing	外部委託。費用の削減を目的に業務を外注あるいは委託すること(。海外で部品を安く調達すること。情報システムの分野から始まり、物流、生産分野まで拡大している。
アウトプレスメント outplacement	再就職の支援あるいは再就職の斡旋を意味する。アウトプレスメントを事業とする企業も生まれている。
アカウンタビリティ accountability	説明責任。結果に対する責任。物事を実行する場合に派生する責任の総称。
アクション・プログラム action program	実行計画。実行に移すための具体的な計画。
アクション・リサーチ action research	社会問題の実践的解決のために、統制された実験研究と現実の実地研究を相互循環的（理論と実践の相互フィードバック）に結び付けて行う研究方法。ドイツの心理学者レビンが提唱。
アグリビジネス agribusiness	農業関連産業。農業機械産業から食品加工業までを含む。
アジル経営 agile managemant	企業が迅速に市場対応するために、あらゆる経営資源や戦略（情報技術、チーム制、ベンチマーキング等）を駆使して競争力を確保する経営をいう。アジルは俊敏さを意味し、新しい企業システムを作り上げるための知的な機動力が必要とされる。
アソートメント assortment	売り場の生産性を高めるための品ぞろえ、組み合わせのこと。売り場の効率性と利益を最大限にする目的で品揃えを決定すること。
当たり前品質 must be quality	当然満たされていると考えられている品質であり、それが欠けていると不満の要素となる。（関連：魅力的品質）
アフター・サービス after service	商品などを販売した後に、点検・修理などのサービスを行うこと。アフターケア。
アフター・マーケット after market	商品の販売後に発生する種々のサービスのマーケット機会。修理やメンテナンス、補充などの市場。
アメニティ amenity	環境の快適さ。商店街や小売業ではその美観、駐車場・サービスエリアの充実、ＢＧＭなどが含まれる。
アメーバ経営	京セラで考案された小集団部門別採算制度のこと。部門別損益をさらに細分化した経営の最小単位（アメーバ）による採算制度を構築し、アメーバ単位の月次決算、時間当たりの採算分析、経営情報のタイムリーな提供、経営への全員参加と継続的な経営改革などを柱とする経営手法。
アライアンス alliance	同盟、連合、提携の意味で、企業経営では複数の企業間の様々な連携や共同行動をさす。
粗利益 coarse profit	売上総利益。売上高から売上原価を引いた利益。
アロウアンス allouance	販売店援助活動の一つ。販売運動を進めるに際し、販売店に対して販売促進のための協賛・援助金を支出すること。
安全衛生 safety and health	労働災害（就業による障害や死亡）を予防し、安全・健康な職場環境をつくること。（関連：労働安全衛生法）
安全在庫 safety stock	欠品を起こさない量の在庫。品切れを防ぐため余裕を持って保有する在庫。
安定株主 long-term stockholder	その会社の経営を支持し、短期的な株価変動や目先の利益にとらわれず長期に渡り株式を所有する株主のこと。
アンテナ・ショップ antenna shop	新商品を試験的に売り出す小売店舗。商品の売れ筋動向を知るためにメーカーや問屋が直営する小売り店舗。パイロット・ショップ。センサー・ショップ。
アントレプレナー entrepreneur	起業家のこと。独創的なビジネスアイデアや技術をもって新たな事業を始める人をいう。アントプレナーともいう。
あんどん方式 andon technology	トヨタ生産管理に採用されている「目で見る管理」の一つで表示されるランプ（あんどん）によって工程や設備の状態を作業者に知らせる仕組み。
委員会組織 committee organization	複数のメンバーによって制度化された討議機関のこと。主な任務としては決定、協議、調整、勧告、交渉などがある。
異業種交流 cooperation between disparate 　　　　　　　　　　　　　　　　industries	技術開発、商品開発あるいは情報の交流を目的とする業種を越えたネットワーク及びその活動をさす。
意思決定 decision	複数の代替案や手段の中から一つを選択すること。戦略決定と戦術決定（チャンドラー）、プログラム化された意思決定とされない意思決定（サイモン）、戦略的意思決定と管理的意思決定と業務的意思決定（アンソフ）などの識別がある。
委託販売 adventure	商品の販売を一定の手数料を払って第三者の代行機関に委託すること。
一物一価の法則 law of one price	物やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は一つに定まるという法則。
一貫パレチゼーション intermodal palletization	パレットの規格を統一し、パレット積みのまま発送から到着の荷卸しまで一貫して輸送する方式。
一気通貫生産方式	初工程から最終工程までを停滞することなく、一気に流していく生産方式。リードタイムの短縮、在庫の削減が可能となり、収益改善が期待できる。
一店一帳合制	メーカーが小売店に対して特定の卸売業者以外からは仕入ができないようにする制度。流通系列化戦略の一つであるが、公正な競争を阻害するという問題もある。
イネーブラー enabler	高い業績を導く仕組みや技術などの促進要因。
イノベーション innovation	新機軸。技術革新。経営革新。人々に新しい価値をもたらす行為。経済学者シュンペーターはイノベーションが企業の原動力であるとし、①新製品の製造、②新しい生産方法の導入、③新販路、市場の開拓、④新しい原料等の獲得、⑤新しい組織の形成をあげている。
イノベーター理論 diffusion of innovations theory	新しい商品の購入の早い順から、イノベーター、オピニオンリーダー、アーリー・マジョリティ、レイト・マジョリティ、ラガードに分類し、オピニオンリーダーが商品普及の鍵を握るとするロジャースの理論。（関連：ムーアのキャズム理論）
イメージ広告 image advertising	企業や商品の好ましいイメージを形成することを目的に行なわれる広告。
インキュベーター incubator	新しく生まれた企業やベンチャービジネスを育成、サポートする機関。語源は保育器の意味。インキュベーションは起業支援。
インサイダー取引 insider trading	会社の重要な情報に容易に接することができる会社役職員や取引先等の関係のある者が、会社の重要な情報が一般の人々に公表される前にその会社の株式等を売買すること。証券取引法第１６６条により規制されている。
インストア･マーチャンダイジング instore merchandising	小売り店舗において、最大の販売効率をめざすために行われる品揃え、売り場構成、陳列、宣伝などの総合的な活動。
インセンティブ incentive	意欲刺激、意欲刺激剤。刺激となる誘引。奨励。売り上げ報奨金。
インダストリアル･エンジニアリング industrial engineering	ＩＥ。経営工学、産業工学。工程管理、動作研究、ＯＲ、人間工学などによって、生産システムの設計や改善を図る活動。
イントラネット intranet	インターネットの技術を利用した組織内の情報通信網。企業の中のネットワーク。ｉｎｔｒａは「内部の」という意味。
イントラプレナー intrapreneur	企業内企業家。企業内起業家。企業の中において、新規事業を立ち上げる人のこと。イントラプルヌールともいう。
インフォーマル組織 infornal organization	組織内で作られた非公式の組織。県人会、同期会や趣味のグループ、気の合うもの同士など自然に発生するグループ。（対語：フォーマル組織）
インフラストラクチャー infrastuucture	インフラ。社会基盤。道路、港湾、ダム、公園、学校、病院など生産や生活の基盤を形成する構造物。
インベスター・リレーションズ investor relations	投資家向け広報活動のこと。証券広報、財務広報、戦略的財務広報。ＩＲ。
ウェアハウス・ストア warehouse store	倉庫（warehouse）を改造した店舗や倉庫のように低コストな作りの店舗のこと。
売れ筋商品 selling line goods	顧客に継続的に購入される人気商品。商品回転率の良い商品。（関連：死に筋商品）
運転資金 working fund	会社や工場が賃金の支払いや原材料の購入などに要する資金。
営業譲渡 transfer of business	企業が営業の一部または全て（営業場の得意先やノウハウなどを含む）を他の会社に譲渡すること。
営業リスク business risk	需要変動、原材料あるいは販売価格変動などによって発生する可能性のある営業活動上の損失や危険。ビジネス・リスク。
エクセレント・カンパニー excellent company	超優良企業。ピーターズとウォータマンの著書によれば、行動重視、顧客密着、企業家精神、価値に基づく実践、人を通じての生産性向上、簡素な組織、小さな本社などがその特徴としてあげられている。
エクイティ･ファイナンス equity finance	新株発行を伴う資金調達の方法。株式の公募、株主割当、第三者割当ならびに転換社債、ワラント債の発行を総称する（エクイティとは企業の自己資本のこと）。
エコ・マーク ecological mark	地球あるいは環境に優しい商品であることを証明するマーク（日本環境協会）。
エコ・マーケティング ecological marketing	今日の社会が求める省エネや環境保全に対するエコロジーとエコノミーを調和させていくためのマーケティング活動をいう。生産、流通、消費、破棄という段階での環境への負荷を最小にすることが要求される。
エリア・マーケティング area marketing	全国一律のマス・マーケティングではなく、地域の需要構造、競争環境などに対応させたマーケティングのこと。
エルダー制度 elder	エルダーと呼ばれる先輩社員が新入社員に対し、マンツーマンで指導やアドバイスを行う制度。定年退職者の再雇用制度をいう場合もある（エルダー社員制度）。
エンジェル angel	ベンチャー企業に投資する個人投資家のこと。米国ではベンチャーの経験を持つ個人投資家が、新しいベンチャー企業を支援するために行うケースが多い。
エンド・ユーザー end users	再販売を目的としないで商品を購入する顧客のこと。最終消費者、最終使用者。
エンパワーメント empowerment	能力開花、能力強化。権限付与、権限の委譲。業務遂行のスピードの向上、現場での柔軟かつ最適な対応、自主性や能力の向上などをはかることを目的に個人や集団に権限を与えること。
エンプロイアビリティ employability	「雇用される能力」あるいは転職を可能にする能力」、「当該企業において継続的に雇用され得る能力」を意味する。背景に雇用の流動化があり、知識や技術だけではなく、健康、体力、個人のパーソナリティなども含まれる。
横断的組織 lateral organization	通常のタテ割りの組織と交差する形で、ヨコ割りの情報伝達のチャンネルを内蔵する現代的組織形態を総称していう。プロジェクト・チーム、タスク・フォース、マトリックス組織などがある。
オートメーション automation	作業の一部または全てが機械だけで自動的に行われること。
オーバーエクステンション over extension	企業の成長発展のために自社の現有資源や能力を部分的に超えた事業活動にあえて挑戦すること。
オーバーストア over store	その地域の購買力に比べて、小売業の店舗数が過剰であること。
オープン価格 open price	メーカーが希望小売り価格をつけるのではなく、小売り業者が独自に価格を設定すること。
オープンブック・マネジメント open book management	企業の財務データを全従業員に提供し、企業の現状を認識させることにより、業績の向上を図ろうとする管理手法。
おとり商品 loss leader	顧客の来店を誘うための非常に安い価格を設定した目玉商品。
オピニオン・リーダー opinion leader	集団の中において指導的な意見を持つ人。集団の意志形成に大きな影響力をもっている人物。世論形成者。
オファー offer	貿易取引において売買の対象である商品の品名、価格、数量などの取引条件を相手側に申し込むこと。
オフィス･オートメーション office automation	ＯＡシステムの導入によってオフィス業務の効率性を向上させること。
オフ・ザ・ジョブ・トレーニング off the job training	Ｏｆｆ－ＪＴ。日常業務を離れ、従業員を集めて教育を行うこと。集合研修。
オフシェア生産 offshore manufacturing	国内より生産費用の安い国で輸出に特化した工場を設立し、生産すること。
オフ・バランス off-balance sheet	企業が営む経済活動上発生する資産や損益が、貸借対照表の記載外におかれている状態をいう。（例：消耗品や引当金、先物商品に関わる含み損益など）
オペレーション・リサーチ operations research	意思決定を科学的に行うための実践的な数学的手法（確率・統計論、数学モデル、日程計画法など）の集合体系。需要予測、生産計画、在庫管理などに応用される。ＯＲ。
親会社 senior company	商法では、他の株式会社の発行済株式の総数の過半数に当る株式又は他の有限会社の資本の過半に当る出資口数を有する会社をいう（商法２１１条の２）。（関連：子会社、関連会社）
卸売 wholesaling	生産者と小売業者の間に位置し、最終消費者ではなく、小売業者への販売を行う中間流通。その機能としては、品揃え形成機能、情報伝達機能、物流機能、金融機能などがある。
オン・ザ・ジョブ・トレーニング on the job training	ＯＪＴ。上司が部下に日常業務の中で教育をすること。職場訓練。
オンデマンド on demand	注文対応。顧客求める商品、情報、価値等を、必要な時に必要な量を提供すること。顧客の注文にスムーズに対応すること。
オンライン・ショッピング online shopping	インターネットを利用して買い物をすること。インターネット上のショップで買い物をすること。
オンリー・ショップ only shop	単一のブランド商品のみを販売する小売店。
オンリーワン企業	他にない独創的な技術、独自の製品を軸に事業を展開し、その分野で高いシェアや評価を得ている企業のこと。（関連：ナンバーワン企業）

	解説
回議 groop decision process	日本的意思決定の典型といわれる稟議制度のプロセス。下位の成員よって作成された稟議書が経営者まで回覧され承認される流れ。
会社更生法 corporation reorganization law	再建の見込みがあり、裁判所の決定を得た企業に対し、債権の一時たな上げをし、再生を図る法律（昭和２５年に制定）。
会社分割制度 corporate divestiture system	平成１３年に施行された独立性の強化や企業再建の円滑化を目的に事業部門を切り離して新会社を設立したり、別会社に承継させるための制度。税制上の優遇措置などがある。
改善 improvement / kaizen	作業方法や環境あるいはコスト、品質、納期、生産量、安全、職場の志気などをより高い水準へ変えていくこと（コスト削減、品質向上、納期短縮等）。
改善運動	企業における改善を目的とした運動の総称。一般に小集団活動と提案制度からなる運動が多い。
開発輸入 development import	資本や生産技術などを発展途上国に供与して契約生産し、食料品や衣料品の輸入を図ること。日本の食料輸入のほとんどが開発輸入であり、狙いは調達コスト（人件費や原材料費）の削減にある。
買回り品 shopping goods	耐久性、価格、品質、デザインなどを比較した後に購入する商品。日用品よりやや高額な商品に多い。コープランドが提唱した商品分類方法。（関連：最寄り品、専門品）
価格競争 price competition	企業などの競合間において、価格を武器とする競争が展開されること。（関連：非価格競争）
科学的管理法 scientific management	１８９０年代にＦ．Ｗ．テーラーによって提唱された管理方式（作業研究、出来高差別払い制度の導入など）。
課業 task	達成すべき一定量の仕事量。一定時間に割り当てられた仕事量。テイラーが科学的管理法の中で作られた概念。
学習する組織 learning organization	M．センゲが提唱した概念で、「学習する組織とは、人々が真に望んでいる結果を作り出すために常に自らの能力を高める組織である」と述べている。
格付け rating	債券を発行した発行会社の返済能力を評価したもの。格付機関としてはムーディ社、日本公社債研究所などがある。
カスタマー・サティスファクション customer satisfaction	ＣＳ。調査、アンケートなどから自社の商品やサービスに対する顧客の満足度を把握、分析し、その改善・向上につなげようとする活動。
カスタマー・リレーションズ customer relations	企業あるいは販売員と顧客との信頼関係あるいは顧客との信頼向上を図るための活動。（関連：ＣＲＭ）
カスタムメード custom made	特注生産。顧客の要求に応じた仕様で生産・製造すること、またはその商品。
寡占 oligopoly	少数の大企業が産業を支配しながら互いに競争し合う市場構造。（関連：独占）
価値 value	人が認める値打ちのこと。ものが持つ有用性。
価値工学 value engineering	`最低の総コストで、必要な機能を確実に達成するため、製品またはサービスの機能的研究を組織的に行う方法。ＶＥ。`
価値分析 value analysis	最低の総コストで必要な機能を確実に達成するため製品やサービスの機能分析に注ぐ組織的な努力をいう。製品や部品の本質的機能を得るための最小原価を求める手法。ＶＡ。
価値連鎖 value chain	付加価値が製造、販売、物流あるいは技術開発、人事労務等のどこでどれだけ付け加えられたかを明らかにするポーターが提唱した概念。
合併 merger	２社以上の会社が統合された後に法律上の手続きを経て一つの会社になること。
カテゴリー・キラー category killer	限定した分野の商品を豊富に揃え、低価格で大量に販売する小売店（例：トイザラス、ユニクロ、ヨドバシカメラ）。１９８０年代アメリカで急速に成長する。
カニバリゼーション cannibalization	共食い（カニバリズム）。自社の製品・サービスが、自社の他の製品・サービスを侵食してしまう現象に用いられる。
カフェテリア・プラン cafeteria plan	福利厚生などの領域において、社員が自社のさまざまなメニューから持ち点の範囲内で自由に選択できる制度。
株式 stock	株式会社が自己資本の調達方法として出資者（株主）に対して発行する有価証券。株券。
株式時価総額 market apitalization	株価に発行済み株式数を乗じたもの。その企業が市場価値としてどれだけの規模なのかを客観的にあらわします指標。
株主総会 general meeting of asareholders	株式会社の法律上の最高決定機関であり、①会社の組織に関する事項、②機関構成員の選任、解雇、③株式の利益に関する事項を決議する。
株主代表訴訟 representative suit	取締役や監査役が会社に対して負担する責務に関して会社が履行請求に怠っている場合に、個々の株主が会社に代わって履行を求めて提起する訴訟のこと。
川上・川下	モノの生産から消費までの流れを川の流れにたとえて、モノの生産の段階を川上、消費者により近い段階を川下と呼ぶ（例：川下政策・川上政策）。
環境経営 environmental management	企業と社会が永続的に発展できるように環境保護活動を展開し、地球環境と調和した活動を重視する経営。
慣習価格 customary price	消費者が一般的な価格であると想定している価格（例：缶入清涼飲料水等）。
完全競争 perfect competition	商品や製品あるいはサービスの提供者と需要者が多数存在する中で行われる競争。
ガント･チャート Gantt chart	Ｈ．Ｌ．ガントが考案した工程管理（日程計画、手順計画など）に利用する図表。
カントリー・リスク country risk	企業が海外に進取する場合に伴う危険（戦争、犯罪、政策変更など）のこと。
カンパニー制 company system	従来の事業部制を格上げして独立した会社のようにし、大幅に権限を委譲する制度。
かんばん方式 kanban technology	トヨタ生産方式の支柱であるジャスト・イン・タイムを実現する方法として行われる「かんばん」を使用した生産方法。
管理会計 management accounting	経営管理のための企業独自の会計であり、会計の数値や技法を企業経営に活用するための理論と技法をいう。利益計画､予算管理、原価管理など過去よりも将来に重点おいたものが多い。（関連：財務会計）
管理価格 administered price	市場支配力をもつ寡占的な大企業が互いに暗黙に協調することによって、人為的に高く維持された価格。
管理原則 principles of management	伝統的管理論の基本となる原則で、階層制の原則、命令一元性の原則、管理の限界の原則、例外（権限委譲）の原則などがある。
管理職定年制	管理職の在位期間を決め、一定年齢になると後進にポストを渡す制度。
官僚制 bureaucracy	マックス・ウェーバーによると、規則による職務の分配、公私の分離、文書により事務処理、専門的職員の任用など合理的な規則に従った管理運営の体系のこと。
官僚制組織 bureaucratic organization	近代化の中で企業や行政組織などに形成された組織形態で、規則による権限と責任の明確化、上下関係を明確にした階層制、文書主義等を特徴とする。形式主義や不能率など「官僚制の逆機能」という問題も有する。
関連会社 affiliated company	親会社の持ち株比率が２０％以上５０％以下の会社のこと。但し、連結決算では、２０％未満であっても、１５％以上で且つ親会社が重要な影響力を持つ場合は関連会社となることもある。
危機管理 risk(crisis) management	自然災害、人的災害ほか諸々の危険に備えた準備をしておくこと。
起業家 entrepreneur	自ら会社を設立し、事業を始める人。ショムペータは創造的破壊とイノベーション（新製品の創造、新生産方式の開発、新市場の創出、新組織の形成等）を企業家精神にあげている。
企業会計 business accounting	内外の利害関係者に財政状態や経営成績に関する資料を提供したり、経営管理のための情報を得るために企業によって行われる会計。
企業価値	定義のあいまいな用語であるが通常用いられる概念としては、株価あるいは株式時価総額を意味ことが多い。
企業再生ファンド corporation reconstruction fund	過剰債務を抱え経営不振に陥った企業を立て直すために投資家から資金を集めること、あるいはその企業をさす。
企業集団 corporate group	複数の企業の集合体。それぞれ独立性を保ちながら相互に連携することによって結束し、他の企業集団に対抗することを目的とする。
企業ドメイン corporate domain	企業が経営活動を展開する上での事業領域、存在領域のこと。
企業のサービス化	企業におけるサービス支出の増加、あるいは企業の内部組織におけるサービス部門の増大を意味する。
企業物価指数 corporate goods price index	日銀より発表される企業間取引の価格を指数化したもの（２００３年１月より従来の卸売物価指数が名称変更）。ＣＧＰＩ。
企業文化 corporate culture	企業の中で形成され、従業員に共有化されている価値観や考え方。
企業倫理 business ethics	内部ならびに対外的活動において企業が遵守すべき道徳的規範のこと。社会の一員として企業が守るべき道徳、モラル。
季節変動 seasonal variation	季節や年間行事などによって需要が変化すること。
期待理論 expectancy theory	個人の動気づけは①努力すれば得られる報酬への期待、②努力が報酬につながる確率、③報酬の魅力という要因に基づくと仮定するブルーム教授の理論。
希望小売価格 recommended retail prices	製造業者が設定した小売価格のこと。これを比較対照価格として低い実売価格をつけることを二重価格という。
規模の経済性 economies of scale	企業規模が拡大すると共に、生産単位当たりのコストが逓減すること。
客単価 average spending per customer	買上客の一人当たり買上額のこと。売上総額を買上客数で割ることによって求められる。
客動線	小売店舗において買い物客がどのように動くかを線で示したもの。多数の客動線を調査することで、通行の多い箇所は濃くなり、商品陳列などの有用な情報として活用される。
逆輸入商品 re-imported goods	国内外の価格差から、一度輸出した商品を再度輸入する商品のこと（フィルムやフロッピィなど世界で規格が統一されている商品に多い）。
キャズム理論 chasm theory	ハイテク産業の初期市場とメインストリーム（主流）市場の間には大きな溝（キャズム）があり、この溝を越える戦略が重要であるとするジェフリー・ムーアの理論。
キャッシュ・フロー cash flow	資金の収支、現金の流れ。一定期間内におけるキャッシュの流入（キャッシュイン）と流出（キャッシュアウト）の差額。（関連：フリー・キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フロー計算書 cash flow statement	一会計期間における現金及び現金等価物（資金）の収支（キャッシュ・フロー）を、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの３つの区分に分けて表示した計算書。
キャピタル・ゲイン capital gain	有価証券の値上がりによる利益。（関連：インカム・ゲイン＝利子、配当による収益）
キャリア・ディベロップメント・プログラム career development program	従業員の希望や考え方を重視した上で、教育・訓練、配置転換、出向などをよって、従業員の長期にわたる能力開発を図る制度。キャリア・プラン。ＣＤＰ。
業種・業態 kind of business / type of store	業種とは事業・営業の種類、主な取扱商品、営業種目による分類（酒店、電気店、文具店など）。業態とは事業・営業形態、営業や販売形態による分類（コンビニエンスストア、スーパーマーケットなど）。
業績管理 performance management	組織構成員の活動を組織全体の目標に照らして測定評価することを通じて、個々の活動を企業目的に貢献させることを狙いとする管理システム。目標設定や成果の測定評価等には業績管理会計が用いられる。（関連：業績測定、業績評価）
業績給 piece rate wage system	歩合給。出来高給。従業員個人あるいは集団の能率、業績、出来高に応じて支払われる給与（個人の場合は歩合給や能率給、集団の場合は生産手当、集団業績給などがある）。
競争戦略 competitive strategy	マーケットシェアの争奪を前提に競争優位を確立し、勝ち残りを目指すための戦略。競争上の地位（リーダー、チャレンジャー、フォロワー、ニッチャー）に呼応した差別化戦略等がとられる。
競争優位性 competitive advantage	「コスト・リーダーシップ、差別化、集中（フォーカス）戦略の追求による顧客側の価値の創造によって生まれる企業間競争の優位性」（Ｍ．Ｅ．ポーター）のこと。
金庫株 treasury stock	会社が発行した株式について、発行後にその発行会社自身が取得して保有している株式のこと。２００１年１０月に施行された「金庫株解禁等に伴う商法改正」により金庫株が解禁となる。
クーリング・オフ制度 system of cooling-off	消費者が商品やサービスの購入契約を行なった後に、一定期間以内ならば、無条件で契約の取り消しが認められる制度。
口コミ（広告） word-of-mouth advertising	人の口から口に伝わる情報手段。企業においては、商品広告などの公式のコミュニケーション活動に対する非公式のコミュニケーション活動として重視される。
クリティカル・シンキング ceitcal thinking	批判的思考。但し、全てを批判的に捉えるということではなく、自ら真偽を検証し、判断していくための思考。ジョン・デューイは「信念や仮の知識を、それを裏付ける根拠とそこから導き出される結論に照らし合わせて、能動的、持続的、慎重に考慮すること」と定義している。ロジカル・シンキングと同義的に用いられることもある。
グループウェア groupware	コンピューターネットワーク上の電子メール、スケジュール管理、ファイル共有などの機能を使い、グループでの共同作業を支援し、効率よく進めるためのソフトウェアあるいはシステム。
グループ・ダイナミックス group dynamics	集団力学。１９３０年代レヴィンによって始められた社会心理学の一領域で、集団における人々の相互作用が研究され、小集団活動による問題解決などに応用されている。
グローバリゼーション globalization	地球規模化。国際化。多国籍化。国境、境界、障害というビジネス活動を制約する要因がなくなる現象の総称。
グローバル企業 global corporation	世界を一つの市場として捉え、経営戦略を展開する企業のこと（グローバル＝地球規模）。
グローバル・スタンダード global standard	世界標準。国際標準。世界で通用する基準（標準）。（関連：デファクト・スタンダード＝事実上の標準）
経営管理 business management	企業における生産・販売・労務・財務などの業務を、経営目標に向けて総括的かる効率的に運営すること。
経営工学 management engineering	経営工学、産業工学。工程管理、動作研究、ＯＲ、人間工学などによって、生産システムの設計や改善を図る活動。ＩＥ。
経営合理化 streamlining of management	経営の無駄を省いて能率を高めること。余剰人員、設備を削減すること。新しい技術や設備の導入し、生産性の向上を図ること。
経営参加 workers participation	企業の意思決定に労働者が直接的な影響を与えるしくみ。広義には労働者の利潤参加や資本参加も含める。
経営資源 managerial resources	企業活動を行うために必要な資源のことで、ヒト、モノ、カネ（３Ｍ）という有形資源のほかに、無形資源である情報（技術、ノウハウ等を含む）が加えられる。
経営情報システム management information system	経営あるいは組織におけるコンピュータを中心とする情報技術を利用する情報システムの総称。必要とする情報を必要なときに必要な形で提供する情報処理システムあるいはそのネットワーク。ＭＩＳ。
経営戦略 business strategy	競争に勝ち、成長するために立てられる企業経営の長期的かつ総合的な計画。
経営ビジョン corporate vision	経営の展望。経営の将来の見通し、構想、未来像。
経営品質	基本理念を構成する４つの要素（顧客本位、独自能力、社員重視、社会との調和）と７つの重視する考え方（顧客から見たクオリティ、リーダーシップ、プロセス志向、対話による｢知｣の創造、スピード、パートナーシップ、フェアネス）に基づく経営の質。（関連：日本経営品質賞＝社会経済生産性本部が１９９５年に創設した表彰制度）。
経営理念 management philosophy	経営者や企業の価値観や行動基準となるもの、あるいはそれを表したもの。社是・社訓の形で表現される場合も多い。
計画的陳腐化 obsolescence policy	売上増などを図るために新製品を投入し、それまでの製品のライフサイクルを意図的に短縮化させること。
経験曲線 experience curve	ボストン・コンサルティング・グループによって命名された理論で、市場占拠率が高いほど生産能力が上がり（習熟効果）、生産コストが下がるというもの。生産量が２倍になると、２０～３０％のコストダウンが図れるとされる。
経済的発注量 economic order quantity	在庫の発注にあたって、仕入に要する発注費用と在庫費用の合計を最小にする発注量のこと。算式としてはルート｛（２×年間売上高×１回あたりの発注費用）÷（１単位あたりの仕入原価×年間在庫維持費用率）｝で求められる。
経費削減（節減） cost reduction	経費は一般に販売費及び一般管理費をさし、その削減を図ること。（コスト削減という場合は一般に原価をさす）
系列 keiretsu / group	大企業とその下請け企業や販売会社との結合関係。
ゲームの理論 game theory	他者との関係において、自分が最良の結果を得るための行動を理論化したもの。その理論は、チェスなどのゲームから経営戦略など広い範囲で応用される。フォン・ノイマンが創設者といわれる。
原価 cost	コスト。製造原価は、材料費、労務費、経費からなり、販売費及び一般管理費を加えた場合は総原価という。
原価企画 target cost management	「製品の企画・開発にあたって、顧客ニーズに適合する品質、価格、納期などの目標を設定し、全てのプロセスでその目標の達成を図る総合的利益管理活動」（日本会計研究学界）。
減価差異 cost variance	実際原価計算制度において、原価の一部を予定価格等をもって計算した場合における原価と実際発生額との間に生ずる差額、ならびに標準原価計算制度において、標準原価と実際発生額との間に生ずる差額。
減価償却 depreciation	機械設備などの固定資産に対して、耐用年数に応じて計上（定額法、定率法）すること。その計算方法には、定率法と定額法がある。
限界利益 marginal profit	売上高から変動費（売上高に比例して増減する費用）を控除したもの。（限界利益率＝限界利益÷売上高）
権限 authority	組織が合法であり且つ正当であると認めた力のこと。ある範囲のことを正当に行うことができるものとして与えられている力。
権限委譲 empowerment	ある一定の業務を正式に遂行する権利あるいは力を部下に移し、任せること。但し、部下に遂行責任も移るが、結果責任は管理者に残る。
権限と責任の同一性 equality of authority and 　　　　　　　　　　　　　　responsibility	組織原則の一つで、個人が自己の責任を果たすためには、それに必要な権限を与えられるか、委譲されるかしなければならないとする原則。
権限の源泉 origin of authority	権限の源泉には、命令の連鎖の最高のところ（経営者など）にあるという説や管理される側の人間が認めるところから生まれるという説（権限受容説、バーナード）などがある。
減量経営	業績回復を目的に、余剰資源を処分（人員削減、工場閉鎖など）をすること。余剰資源を新規事業などに向けられない点が、リストラクチャリングと異なる。
コア・コンピタンス core competence	中核能力。企業が競合他社よりも圧倒的に優位にある事業分野、あるいは独自の技術やノウハウを集積し、中核となる能力のこと（ハメルとプラハラッドが示した概念）。コンピタンスとは課題を解決するための能力や技術のこと。
貢献と誘因 contribution and inducement	貢献とは個人あるいは組織が企業に参加する場合に提供するもの（労働、商品など）、誘因とはその結果として得られるもの（賃金、代金など）。
交差比率（交叉比率） crossing ratio	売上総利益率×商品回転率によって求められる小売業の販売効率を示す指標であり、商品の品揃えを決定する尺度として利用される。
公式組織 formal organization	バーナードのいう「二人以上の人々の意識的に調整された活動や諸力の体系」のこと。（関連：非公式組織、インフォーマル組織）
工程管理 process control	原材料の投入から完成までの工程（加工、検査など）を日程、作業計画（ガントチャート、ＰＥＲＴなどを利用）を決め、管理すること。
行動科学 behavioral science	心理学、精神医学、人類学、社会学、経済学などを統合し、人間行動の一般法則を科学的に見いだそうとする学問。
小売の輪 wheel of retailing	マックネアによる理論で、新しい小売形態は低コストによる低価格を武器に登場するが、やがて店舗の拡大などによるコスト増となって低価格の維持が不可能となり、やがて次に低価格を実現した新しい小売形態の進入を許すというもの。
ゴーイング・コンサーン going concern	継続企業、継続事業。会計理論上の前提条件の一つで、企業活動は無期限に続くと仮定されること。
コーペティション co-opetition	企業は競争（competition）だけではなく、協調（cooperation）の関係を維持することが生き残るためには必要であるとする考えに立つ経営戦略をいう。市場を作りだすときは互いに協調し、そのパイを分けるときには競争するのがビジネスであるという考え方。
コーポレート・アイデンティティ corporate identity	ＣＩ。企業の自己認識、独自性。企業イメージの統一戦略。企業の性格を、外部に正しく表現しようとする活動。その手段として、社名やロゴを変更するというケースが多い。
コーポレート・ガバナンス corporate governance	企業統治。株主あるいは従業員、取引先、社会の利益を目的に、会社の不正防止及びより高利益の出る事業活動を行うための企業システム。
コーポレート・カルチャー corporate culture	企業文化。企業の中で形成され、従業員に共有化されている価値観や考え方。ＣＣ。
コーポレート・コミュニケーション corporate communication	企業による情報発信活動。企業の広報活動や企業広告を中心に、工場開放、文化的行事、地域社会への貢献、エコロジーへの取り組みなども含まれる。
コーポレート・シチズン corporate citizn	企業市民。利潤追求だけでなく、企業も社会の一員として社会に貢献すべきであるという考え方。具体的には、慈善活動（チャリティや資金援助）、ボランティア活動、企業リーダーシップ（地域問題に対する行政や立法に働きかけ）、業務貢献（地域企業の活用等）、地域活動参加などがある。
コーポレート・ブランド経営 corporate brand management	企業の「ブランド」の価値向上をめざすことによって、株主、従業員、顧客などすべての利害関係者の利益拡大をめざす経営。
コールドチェーン cold chain	生鮮食品や冷凍食品を収穫・生産段階から消費者まで適正な低温で輸送・保管するシステム。
子会社 subsidiary	親会社の支配下におかれている会社。商法では、株式または有限会社の発行済み株数または出資額の過半数を親会社に所有されている会社。但し、支配力基準で、過半数以下でも子会社に該当する場合もある。（関連：親会社）
小切手 cheak	一定の金額を受取人に支払うことを銀行に委託する有価証券。支払方法による一般線引小切手、特定線引小切手などの分類がある。
顧客志向 customer oriented	消費者の立場からそのニーズを満足させることを最優先させる考え方。顧客を中心に全ての活動を考えるというマーケティング戦略の基本となる概念。
顧客満足度 customer satisfaction	ＣＳ。調査、アンケートなどから自社の商品やサービスに対する顧客の満足度を把握、分析し、その改善・向上につなげようとする活動。
国際会計基準 international accounting standard	国際会計基準委員会（ＩＡＳＣ）が策定を進めている会計基準のグローバル･スタンダードを目指す国際的な新会計制度のこと。ＩＡＳ。
個人情報保護法	個人情報の適正な取扱いを目的に２００５年４月より施行される法律。利用目的による制限、適正な方法による取得、内容の正確性の確保などが定められている。（関連：プライバシー･マーク）
コスト cost	原価。物を生産するために要する費用。生産費。
コストダウン cost-cutting	原価を下げること。単位当たりの生産費を引き下げること。コスト削減。（コストダウンは和製英語）
コスト・パフォーマンス cost performance	費用対効果。一つのプロジェクトや業務に対する費用に対して、得られる効果が高い場合を、コスト・パフォーマンスが良いという。
コスト・マネジメント cost management	原価管理。原価引き下げの目標を設定し、その実施を計画的に進めるための管理活動。
コスト・リーダーシップ（戦略） cost leadership	高いシェアと規模の経済性によって、低コストを実現し、他社よりも優位な地位を確保しようとする戦略で、マイケル・E・ポーターが提唱した考え方。
固定費 fixed costs	生産量や販売量（売上高）の変動に関係なく一定額を要する費用（原価償却費、地代、人件費、広告費など）。（関連：変動費）
コミュニケーション communication	情報伝達や意思疎通を行うための機能。口頭によるものから、文字、データ、図表、画像などの伝達も含む。また、社内報や稟議制度、提案制度もその一種である。
５要因モデル five forces model	産業の利益率を規定する要因には、既存企業の競争の激しさ、新規参入の脅威、代替品の脅威、売り手の交渉力、欠いての交渉力という５つの要因があるとし、それぞれの状況が厳しいほど利益率が下がるとするポーターによって示されたモデル。
雇用の流動化 employment liquidity	企業間を移動する労働者の割合が高まること。好況期には有利な条件を求めて自発的に。不況時は雇用調整、人員整理、企業倒産、先行き不安などからその割合が高まる。
コラボレーション collaboration	共同制作、共同作業。専門家、専門企業が創造のプロセスを共有化することにより、単独ではできなかった創造的な成果を生み出す行為。
コンカレント・エンジニアリング concurrent engineering	製品の開発から販売までの時間を短縮するために、コンピュータやネットワークを利用し、複数の作業を同時並行で進める手法。
コングロマリット conglomerate	複合企業。同業者や垂直的な合併ではなく、業種や業務面で関連性をもたない企業間の合併（Ｍ＆Ａ）を通じて成長した複合企業のこと。
コンサルティング・セールス consulting sales	深い知識を持った販売員が顧客の立場からの提案や相談に応じながら進める販売活動。
コンシューマリズム consumerism	消費者主義。有害商品、欠陥商品、不当表示などに対し、消費者が結集して是正を求める運動や活動（不買運動、摘発運動など）のこと。
コンテンジェンシー理論 contingency theory	条件（または環境）適合理論。普遍的な組織を追及する古典的組織論を批判し、状況が異なれば有効な組織は異なるという立場をとる。しかし、今日では企業は戦略によって主体的に適応できるなどの考え方からの批判もある。
コンテンツ contents	情報内容。中身。電子媒体を介しての情報の内容。
コントラクト・ウェアハウス contract warehouse	食品、家庭用品、ビジネス用品などの直接競合しない異業種のメーカー（通常２０～３０社）の委託を受け、保管・配送を協業化して運営する委託倉庫（コントラクト・ウェアハウス）型の物流サービス。
コンピテンシー competency	高い成果を生み出すために安定的に発揮している思考・行動特性。アメリカでは人事評価手法の一つとして用いられ、部署・ポストごとに「できる社員の行動」の分析と成果を生む特性の抽出を行い、評価基準が明示される。行動特性。
コンプライアンス compliance	法令遵守。企業が、社会秩序を乱したり、社会から非難される行動をすることなく、公正・公平に業務遂行をすること。
コンフリクト conflict	葛藤、対立、紛争。一定の目的達成の上で対立などが生じ、意思決定できないこと。

	解説
サービス serrvice	奉仕、接待。役務、用役、物質的財貨を生産する労働以外の労働の総称。「販売に伴って、客に便宜を提供する諸活動」（アメリカ・マーケティング協会）。
サービス業 service industries	広義では第三次産業（商業、流通、金融、運輸、通信、教育、公務など）を指し、狭義にはレジャー産業や理容業などのサービス業を指す。
債券 bond	狭義には法人が資金調達のために発行する有価証券（社債券）をさし、広義には国家、地方公共団体などが発行する有価証券を含む。
債権 credit	特定の人に対して、一定の給付を請求しうる権利（債務に対応する概念）。
在庫管理 inventory control	原材料、部品、仕掛り品、製品などの形で流通段階にある在庫（棚卸資産）を生産、販売と関連させて適正に管理すること。
在庫コスト inventory cost	製品、半製品、部品、原材料などを在庫することによって発生する費用。内訳としては荷扱い費、保管費、劣化陳腐化費、在庫調査費、資本費からなり、その中の設備機械費、人件費、保険費、賃借料、償却費、金利などが含まれる。
在宅勤務 telecommuting	企業と雇用契約のある従業員が自宅で情報技術を活用しながら仕事を遂行する形態を指す。
サイト sight	手形を振りだした日から、支払期日までの期間。
サイバネティクス cybernetics	ウィーナーによって提唱された動物と機械における制御と通信の理論。具体例としてオートメーションの自動制御や人工知能などがある。
再販売価格維持契約制度 resale price maintenance instituion	公正取引委員会が指定する商品については、メーカーが指示した卸売価格や小売価格以下では売らないという契約を認めた制度。
財務諸表 financial statement	企業の財政状態や経営成績を利害関係者に明らかにするための計算書類の総称。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、利益処分計算書などがある。
裁量労働制 free working hours system	みなし労働時間制。あらかじめ労使協定で定めた労働時間は労働したものとみなし、実際の労働時間や仕事の進め方は労働者個人の裁量に委ねられている制度。
先物取引 future trading	将来の一定の時期において商品及びその対価の授受を約束し、現時点でその際の売買価格を決めておく取引方法。
サテライト・オフィス satellite office	ＯＡやネットワークシステムにより、会社を都心の一箇所に集中させる必要性が薄れたため、遠隔地や郊外に衛星のように設置されたオフィスのこと。
サプライ・チェーン・マネジメント supply chain management	サプライ・チェーン・マネジメント。原材料供給メーカー、メーカー、卸売業、小売店などの供給連鎖をサプライチェーンというが、それぞれの企業の壁を超え、無駄の削除と顧客満足を高めるための全体の最適化をめざした管理する手法のこと。
差別化戦略 differentiation strategy	マイケル・E・ポーターが提唱した競争戦略（コスト・リーダーシップ、差別化戦略、集中化戦略）の一つで、他社とは異なる製品（製品差別化）やサービスを開発、提供し、競争上の優位性を築こうとする戦略。
産地直売 direct selling	農産物を流通業者や加工業者が、生産者から産地で直接取引きする売買方式。
参入障壁 entry barriers	ある事業分野に進出しようとすることを妨げる要素。他社が追随できない低価格、知名度、商品の質、ノウハウや利用できないチャネル、特許などがある。
シーズ seeds	ｓｅｅｄは種であり、企業が消費者に新しく開発し、提供する技術、材料、サービスなどを意味して使われる。
仕入管理 buying management	販売計画に基づく仕入や仕入コストの低減等を行うこと。
資格制度 qualification system	人事制度に用いられる資格とは、従業員の社内序列を意味し、序列の基準によって異なった内容になる（年功序列制度、職能資格制度など）。
事業部制 division system	事業を製品別、地域別などに分化し、運営に関する責任・権限を本社から事業部に委譲させ、利益責任を持たせた制度。
資金 funds	コストの支払いは投資を行うために必要とする金銭。もとでとなる費用。
資金繰り financing	企業における現金預金の収支のやりくりをいう。資金調達の方法としては、増資や借入金のほか代金回収の促進、資産の売却などがある。
自己資本 net worth : equity capital	企業が自社内部で調達した資本。貸借対照表の資本金、剰余金、積立金など。（関連：他人資本）
自己申告制度	従業員に対し、職務や人事異動あるいは能力開発に関する希望や現在の職務での成果を文書で申告させる制度。
市場細分化（戦略) market segmentation	市場を共通したニーズや欲求、類似した購買行動をとる顧客集団に分類すること（それに応じたマーケティング活動などの対応をとること）。
市場成熟化 market maturization	第三次産業への比重の高まり、物質的側面から精神的側面への移行、消費者ニーズの個性化・多様化傾向、経済成長率は鈍化、福祉の充実、社会全般の安定化傾向などが現われてきた市場の傾向や時期をいう。
市場占有率 market share	ある企業の販売額（量）が市場全体の販売額（量）の中で占める割合。企業の販売量÷市場全体の販売量。
市場調査 marketing research	企業が製品の開発や販売に関して行う消費者の動向や市場の分析等の調査。マーケティング・リサーチ。
市場分析 market analysis	市場の構造や特性あるいは需要の大きさや動向等を調査・分析すること。
市場ポジショニング market positioning	顧客を獲得し、競争優位に立つために、自社にとって最適な市場を探索し、自社商品を位置づけること。
システム４ system4	リッカートによる管理方式の４分類で、システム１は搾取的権威主義型、システム２は温情主義的権威主義型、システム３は協議型、システム４は参加的集団管理型に分け、システム４を最も好ましいスタイルとしている。
実演販売 demonstration sales	店舗内で実演者が商品の実際の使用や説明を行い、客に興味を抱かせながら販売する方法。
シックス・シグマ six sigma	生産される製品ミスの発生確率を非常に低い水準（６σ＝百万分の３．４）に抑えることを目標に、測定、分析、改善し、定着させようとするモトローラ社で開発された手法。
実用新案権 utility model	技術レベルは発明ほど高くないが、「物品の形状、構造あるいは物品の組み合わせに関する技術思想の創作」を行い、公開したものに与えられる権利。
自働化 automation with a human touch	トヨタ生産方式において、ジャスト・イン・タイムと並んで柱となる手法の一つ。「にんべんのついた自動化」。何らかの異常が生じた場合、その修正のために機械が自動であるいは技能者によって停止できるようにすること。
シナジー効果 synergy effect	相乗効果。複数の要因が重なったり、生かされることによって、個々から得られる結果以上になること。シナジーのない多角化はうまくいかないとされる。
シネクティクス synectics	シネクティクスとはギリシャ語で「異なった関連なさそうな要素を結びつける」ことを意味し、類比・類推をベースとするウィリアム・ゴードンによる発想技法。
シミュレーション simulation	実際の状況や状態に近いモデルを使って実験を行うこと。模擬実験。一般に、模型、機械、コンピュータなどが使用される。
社会的責任 social responsibility	企業が社会の中で適切な責任を果たすこと。より良い商品の提供、雇用の安定化、情報の開示、法令順守などが含まれる。
社債 bond	企業が資金調達のために発行する債券。普通社債のほか、転換社債、新株引受権付社債がある。
ジャスト・イン・タイム just in time	「自働化」とともにトヨタ生産方式の支柱をなすもので、在庫をゼロに近づけ、コストダウン、生産効率の向上を目的に、必要なものを、必要なときに、必要なだけ生産するというシステム。（関連：トヨタ生産方式）
社内公募制 inhouse staff recruitment system	会社が必要とするポストや職種の要件をあらかじめ社内に公開し、応募してきた者の中から必要な人材を選抜する制度。（関連：ＦＡ制）
シャワー効果 shower effect	百貨店など高層大型店舗において、上層階でバーゲンやイベントを行い、下の階の客を上層階へ誘導するという効果。下層階で行うイベントなどが上層階へも客を導く効果を「噴水効果」という。
収益 earnings	利益を得るという意味でも用いられるが、会計では経営活動の結果生み出された成果をいい、損益計算上の売上高、営業外収益、特別利益の３つをさす。企業のもうけ。
収穫逓減の法則 law of diminishing returns	経済用語で、生産要素の投入量を増やすにつれて、限界生産力が低下するという法則。生産に投入される労働用役１単位あたりの生産量が次第に低下するという傾向を示す。
従業員持株制度 employee stock ownership plan	従業員の労働意欲の向上、従業員の資産形成、安定株主の形成などを目的に、従業員に自社の株式を所有させる制度。（関連：ストック・オプション）
終身雇用制度 lifetime employment system	従業員を定年まで雇用する制度。企業への帰属意識が高まるなどの長所がある反面、人件費の固定化などが短所となる。
受注残 order backlog	商品の受注に対して、まだ引き渡しをしていない残りの部分のこと。
出向役員制度 executive transfer system	子会社、関連会社等へ役員を出向させる制度。将来の経営者を育てる目的もある。
状況理論 situational theory	リーダーシップ理論の一つで、優れたリーダーとは、ある特定の時点で、特定の集団に対して、即座に状況に応じたリーダーシップスタイルを調整できる人間であるとしている。この理論ではフィードラーが有名。
商圏 trade area	小売店舗や商店街の経営活動、商取引を行う地理的な範囲。小売店舗の影響が及ぶ範囲、営業エリアのこと。
小集団活動 small group activities	職場の中に小人数からなるグループを作り、問題点の改善などに自主的に取り組ませる活動。問題意識、自主性、モラールの高揚などの狙いを持つ。
少数株主 minority shareholder	子会社の自己資本のうち親会社の持ち分ではない部分を所有している株主のこと。連結子会社の株主のうち、親会社以外の株主のこと。
省人化	ＦＡなどの導入により人手が省かれること、またその割合。
上代・下代	上代（じょうだい）は販売価格（定価）のこと、下代（げだい）は仕入れ価格（卸値）のこと｡
消費財 consumer goods	消費者、最終ユーザーが使用する商品や製品あるいはサービス。
消費者志向 consumer orientation	マーケティングの諸機能を展開する上で、消費者が全体を統一させる要となるという考え方。従来の製品中心、販売中心のマーケティングに対する概念。
商標 brand	ブランド。商標法では「文字、図形もしくは記号もしくはこれらの結合またはこれらと色彩との結合であって、業として商品を生産・加工・証明し譲渡するものが、その商品について使用するもの」としている。
商品回転率 rate of stock turnover	一定期間に手持ち商品が何回転したかを表す数値。商品回転率＝売上高÷｛（期首在庫高＋期末在庫高）÷２｝
職能資格制度	仕事の困難度や責任度などをベースとした職能資格区分を設け、その区分に該当する職能資格能力を明確にした職能資格基準を設定して、人事処遇を行う制度をいう。
職場ぐるみ訓練 family training	職場を構成するメンバーの意識や行動の変革から職場風土の改善、活性化を目的に、部、課など一つの職場を単位として行われる教育訓練のこと。（関連：ＯＤ）
職務拡大 job-enlargement	従業員に対する動機づけを目的に、仕事を量的、水平的（幅）に拡大すること。
職務給 pay for job	従業員の職務内容（責任の大きさ、重要度、部下の人数など）を基準に、点数法、要素比較法などによって職務評価し、それに応じて決められた賃金形態をいう。
職務充実 job-enrichment	従業員に対する動機づけを目的に、仕事を質的、垂直的（高度化）に拡大すること。
職務分析 job analysis	従業員の採用や配置、異動、教育、業績評価、職務設計、職務評価等を行う目的で仕事の内容や方法、必要な能力や技能などを調査すること。
ショッピング・モール shopping mall	遊歩道や歩行者専用の買い物広場等のある商店の集合体。大型店を核とし、映画館、劇場、アミューズメント施設、ホテル等を併設する巨大モールもある。
ジョブ・ローテーション job rotation	従業員の育成計画に基づき、職務を定期的に配置転換させること。いろいろな職務を経験させることによる能力開発を目的とする。
シングル段取り	生産工程における加工あるいは組立では、その対象商品が切り替わると、治具や型も取り替えなければならない（段取替）が、その時間を９分台以下にするために改善の思想と手法をさす（新郷重夫氏による開発）。
人件費 personnel expenses	企業が人を雇用することによって発生する費用。従業員の賃金、給料、役員の報酬、手当てなどの直接人件費と法的あるいは任意的な経費（健康保険、厚生年金等の法定福利費と福利厚生費、退職給与引当金等の法定外福利費）である間接人件費がある。
人材派遣 temporary staffing	人材派遣会社が雇用する労働者を企業に派遣すること。１９８６年の労働者派遣法で２６の職種が対象となる。
人事考課 merit rating	従業員の昇給、昇進、配置、賞与査定、育成事項の発見などを目的に、能力評定、勤務評定、業績評定を行うこと。
真実の瞬間 moment of truth	従業員が顧客に接する最初の１５秒間で顧客の企業に対する印象を決定するというカールソンの考え方（著書のタイトルでもある）。
人的販売 personal selling	マーケティング活動の一つであるプロモーションにおいて、販売員によって行われる販売活動あるいは情報伝達活動。
浸透価格政策 penetration pricing policy	新製品の発売において可能な限り低い価格で販売し、市場への浸透をいち早く図ろうとする政策。
シントロピー syntropy	物理学でいう不確定性、乱雑さ、無秩序の度合いを意味するエントロピーに対する概念。崩壊（エントロピー）ではなく、蘇生を意味し、経営では資源をうまく活用しながら次々に新たな形成を行なう場合などに用いられる。
人本主義企業	戦後の日本の産業社会で形成された独特の企業システムを示す造語で、資本主義に対置され、従業員主権あるいはヒトを最も重要な経営資源として根本にすえるという考え方やそのような企業のこと。
進路選択制度 course selection system	企業が従業員の進路を一方的に決めるのではなく、従業員自らが複数のコースの中から進路を選択していく制度。
垂直立ち上げ	製品ライフサイクルの短期化などに対応するために、市場への製品投入と量産体制をいち早く実現、実行させること。戦略としては早期にトップシェアを取るとともに後続商品を次々に出すことにより高いシェアと利益の確保を狙う。
スーパーパイザー supervisor	管理者、監督者。フランチャイズのスーパーバイザーは加盟店への経営マニュアルの徹底化と指導を行う人。
スカンクワーク skunk work	非公式に会社で行う研究開発的な個人ワーク。シリコンバレーに広く伝わる風習で、会社の業務とは別に社員があるテーマに対し独自に研究開発を行うこと。（由来はナビスコ社）
スキミング・プライシング skimming pricing	価格が高くても買う消費者が存在することを前提に、最初に高い価格を設定する価格戦略。早期の利益確保やブランド戦略に対応する価格戦略。上澄吸収価格戦略。
スキャンロン・プラン Scanlon plan	ジョゼフ・スキャンロンによって提唱されたもので、労働者の努力によって、生産性が向上し人件費コストが節約された場合、その節約分を生産奨励金として労働者に配分しようというものである。
スタッフ staff	間接部門（総務、人事、労務、経理、企画、開発など）で働いている人。特定の仕事を担当している人々。補佐する対象によって、ゼネラル・スタッフ（企画室などトップの支援）とスペシャル・スタッフ（労務、会計など）に分かれる。
ステーク・ホルダー stakeholder	株主、顧客、取引先、社員、地域社会など企業と関わりを持つ利害関係者のこと。
ストア・コンセプト store concept	店づくり、店舗運営における基本をなす考え方、理念。
ストック・オプション stock option	役員や従業員等が自社株を一定の価格で買い取ることのできる権利あるいはその制度。自社株購入制度。（関連：従業員持株制度）
ストレス・マネジメント stress management	企業や管理者が社員のストレスを軽減あるいは回避させるための管理全般の総称。具体的には健康管理制度や職場環境、勤務形態の改善、カウンセリングの実施等がある。ストレスへの基本対処法は休息と気分転換。
スパン・オブ・コントロール span of control	統制範囲をいい、伝統的管理論の中で、一人の監督者が統制できる部下の数には限界がある（７、８人まで）とするもの。
スピンアウト spin out	個人あるいは複数の集団が、所属していた企業から飛び出し、独立した企業を設立すること。
スピンオフ spin off	企業がその一部門を別会社として分離・独立させること。
スペシャリスト specialist	特定分野や職種において高い専門知識やすぐれた技術をもっている人。専門家。（関連：ゼネラリスト）
スループット throughput	一定時間内に処理できる仕事量、生産量のこと。コンピュータが単位時間内に処理することができる情報の量または処理を行なう速度のこと。スループット会計では売上－真の変動費を意味する。
スループット会計 throughput accounting	粗利益総額を最大にするという意思決定を行うためにＴＯＣ（制約条件の理論）で利用される管理会計手法。スループット（売上－外部購入費、売上－真の変動費）の最大化、在庫の最小化、業務費用の最小化という三つの概念が基本となっている。
成果主義 result-oriented	業務の遂行によって生み出された成果を正当に評価し、個人の処遇に反映させていく人事制度の総称。目標管理制度と連動される場合が多い。
生産管理 production control	生産能力の向上を目的に、生産に関わる諸要素（生産計画、工程管理、作業管理、設備管理、運搬管理、購買管理、資材管理、在庫管理、品質管理、原価管理、納期管理など）を総合的に調整し、管理すること。
生産計画 production planning	経営計画の一環として立てられる生産に関わる計画（生産能力計画、資材購入計画、設備計画、人員計画、手順計画など）の総称であり、期間区分から大日程計画、中日程計画、小日程計画に分かれる。
生産形態 type of production	生産システムの分類を表すもので、①見込生産か注文生産、②多品種少量生産か少品種大量生産、③個別生産（一個ずつ生産）かロット生産（ある程度まとめて生産）あるいは連続生産（更に大量に生産）、などに分かれる。
生産財 production goods	商品や製品を生産のために使用される部品や設備。（関連：消費財）
生産性 productivity	生産量と生産要素の投入量との比率。労働生産性（生産量あるいは付加価値など÷労働者数）、設備生産性（生産量÷機械台数）、原材料生産性（生産量÷原材料使用量）などがある。
製造原価 manufacturing cost	工場原価。材料費、労務費、製造諸経費の３つをいう。原価要素という場合は、販売費及び一般管理費が含まれる場合もある。
製造物責任（法） product liability law	ＰＬ。商品の欠陥により人の身体や財産等に被害が生じた場合、商品の製造者にその賠償責任を負わせること（その法律、１９９４年制定）。
製販統合 integration of production and 　　　　　　　　　　　　　　　 marketing	商品流通において分業化されている製造と販売の機能を自己の資本のもとに統合しようとすること。
製品ポートフォリオ・マネジメント product portfolio management	ＰＰＭ。製品を市場性と成長性から、「問題児」「花形製品」「金のなる木」「負け犬」という４つのマトリックスに分類し、経営戦略を組み立てる手法。
製品ライフサイクル product life cycle	製品が市場に登場してから衰退するまで（製品の寿命）の過程をいう。①導入期、②成長期、③成熟期、④衰退期に分かれる。
セールス・エンジニア sales engineer	機械工学などの専門技術や専門的な知識をもち販売を行う技術者のこと。
セールス・フォース sales force	販売部隊。販売を担当する組織。
セールス・プロモーション sales promotion	広義にはマーケティング活動の中の広告、販売促進、パブリシティ、人的販売などの活動を意味し、狭義にはＰＯＰや実演販売などの販売促進活動を意味する。
セオリーＺ theory Z	経営学者Ｗ．Ｇ．オオウチによる理論で、日米の優れた企業に共通する点を見出し（Ｚタイプ）、強い企業をつくる上での方向性を示したもの。
セクショナリズム sectionalism	組織の中の部署が垣根を作り、権限に固執する結果から縄張り争いが起こる現象をいう。組織の官僚化に伴う病理現象の一つ。
セグメンテーション segmentation	市場や顧客を、一定の基準に分類（共通あるいは同類のニーズ、規模、ライフスタイル、年齢など）し、ターゲットを絞って、マーケティング資源を集中させること、あるいはその戦略。
セル生産方式 cell production system	組み立て製造業において、１人から数人のグループによって部品の取り付け、組み立て、加工、検査等の全工程を担当する生産方式。多品種少量生産への対応に優れている。（関連：ベルトコンベヤ方式）
ゼロベース予算 zero-based budget	予算編成において、過去の実績にとらわれずに白紙であるゼロの状態から検討すること。もともと経費節減の方法として用いられる。
ゼロエミッション zero emission	排出ゼロ。「地球の限りある資源の完全かつ効率的利用と自然環境に人類が与える影響を最小化する」という国連大学によって提唱された構想。廃棄物を資源に変換し、排出物をなくすること。
選択定年制 optional retirement plan	定年に達する前に、割増しの退職金をもらって希望退職ができる制度。（関連：早期退職優遇制度）
専門職制度 specialist system	専門性の高い人材を、従来の役職制度とは別体系で処遇する制度(専門部長、専門課長など。但し、一般に部下は持たない)。ポスト不足解消の目的ももつ。
専門品 specialty goods	自動車や宝石などの高額・高級品で、購入に特別な努力を惜しまない商品。（関連：最寄り品、買回り品）
早期退職優遇制度 early retirement program	中高年を対象とした雇用調整策として、退職金などを優遇し、定年前の退職を促す制度。
総務部 general affairs department	企画・秘書・文書・用度・人事・厚生・庶務・株式・法規・広報・経理など会社全般におよぶサービスを提供する部署。
ソーシャル・マーケティング social marketing	①社会志向のマーケティング、②非営利組織のマーケティング。社会への貢献を高めながら適正な利潤も得るマーケティング活動。
組織開発 organization development	ＯＤ。組織の有効性と健全性を増大させるために、行動科学の知識などを用いて、人の価値観や行動、人間関係、組織風土の変革を行うためのプログラム。
組織均衡 organization equilibrium	組織に参加する人や企業は、彼らが要求される貢献（労働や商品など）に比べて、等しいかそれ以上の誘因（賃金や代金など）が組織から得られるという条件が満たされる場合に限り参加を続けるという考え方（バーナード、サイモン）。
組織スラック organization slack	組織が利用できる総資源と、組織を維持するに必要な資源の間に生じた余剰差額のこと。組織内の未使用の資源、エネルギーのこと。（スラックはゆるみ、たるみ）。
組織風土 organizational climate	組織によって形成あるいは認知されている組織の持つ性格や質であり、メンバーの習慣や価値観に対しても影響を及ぼす要因となる。
ソリューション solution	問題解決。解明、解決。問題解決手法を意味し、ビジネスでは企業の経営課題をITや付加サービスを通して解決するビジネス技法として用いられる。トータルソリューション、ビジネスソリューション、ソリューション営業などのように使われている。
ソリューション営業 solution sales	顧客の問題解決を行いながら、あるいはその提案をしながら進めていく営業活動のこと。
損益計算書 profit & loss statement	企業の一定期間（一期間など）における経営成績を明らかにするために、収益から費用を差し引いた金額を利益として表示した報告書。Ｐ／Ｌ。
損益分岐点 break-even point	商品の生産及び販売に要した費用と販売によって得た収益が同じで、利益も損失もない点（売上高）を指す。固定費÷｛１－（変動費÷売上高）}で表される。

	解説
第三者割当 private placement	取締役会の議決によって、第三者（取引先、取引金融機関、自社役職員など会社の縁故者）に新株引受の権利を与える増資方法。
第三セクター the third sector	公共機関と民間企業の共同出資による地域開発事業体。公企業を第一セクター、民間企業を第二セクターと呼ぶことから命名される。
貸借対照表 balance sheet	企業などが財政状態を明らかにするため、ある時点（決算時など）に保有する資産と、負債及び資本の状況を総括的に表示した報告書。バランスシート、Ｂ／Ｌ。
タイム・マネジメント time management	個人の仕事あるいはチーム（プロジェクト）の仕事において効率的なスケジュール管理や有効的な時間管理を行うこと。
ダイレクト・マーケティング direct marketing	メーカーや生産者が、卸や小売を通さずに直接消費者へ販売活動を行うこと。より直接的に消費者に宣伝したり、販売をする活動。ダイレクト・セールス。
ダウンサイジング downsizing	製品を小型化・軽量化すること。コンピュータシステムが従来よりも小型化すること。企業をスリム化する場合にも使われる。
多角化戦略 diversification strategy	企業が事業領域の拡大や成長あるいは経営の危険負担を分散するために、事業や製品の多様化や新規事業の開拓を進める経営戦略のこと。
タグチ・メソッド Taguchi method	工程能力を高め、製品のばらつきを低くする目的で田口玄一氏によって開発された手法。品質工学。
タスク・フォース task force	特別作業班、特別機動部隊。。企業内において、特別な目的のために一定期間編成されたチーム。（タスク＝作業課題。職務、仕事。類語：プロジェクトチーム。但し、タスクフォースは仕事の処理が中心）
棚卸資産 inventory	製品・商品、半製品・仕掛品、原材料・貯蔵品、販売活動に使用される消耗品などの数量、有高を棚卸しによって確認しうる資産。
多能工 multi-skilled worker	工場において少人化を実現するために、さまざまな作業内容の変化に対応できる能力を育成すること、あるいはそのような作業者のこと。
多品種少量生産 large-variety small-volume 　　　　　　　　　　　　　　　　production	同一の生産設備で、仕様や寸法などが違う製品を、少しずつ生産する形態。生産機械や工程は汎用化し、注文生産で個別生産あるいはロット生産となる。このような生産工場をジョブ・ショップという。
多頻度小口配送	コンビニエンストアへの配送などのように少量の商品を多頻度で配送(納品)すること。
多変量解析 multivariate analysis	ある現象を多面的・多元的に捉え、複数の値からなるデータを統計処理する手法。因子分析・主成分分析・分散分析などがある。
多面評価制度（３６０度評価） 360 degree personnel evaluation	上司による人事考課（評価）だけではなく、複数の人（上司、同僚、部下）によって行われる人事考課制度のこと。
ダンピング dumping	不当廉売。不当に低い価格で販売すること。特に外国市場で、国内よりも大幅に低い価格で販売し、公正な競争に悪影響を及ぼすおそれがある行為のこと。
チーム型組織 team-type organization	組織の基本単位を少数のチームにおく組織形態。開発・製造・販売・流通・財務など異なる部門のメンバーがひとつのチームをなして短期間に新製品の開発などに当たるクロス・ファンクショナル・チームなどがある。
チームセリング team selling	営業担当者が個々に営業活動を行なうのではなく、営業部門全体として戦略的に活動を行なうこと。チーム単位で一つの企業に売り込みをかける行動。
チーム・ビルディング team building	行動科学の知識や方法を用いてチームの組織力を高め、外部環境への適応力や競争力を強化させること。
知識集約型産業 knowledge intensive industry	労働集約型産業の一種で、研究開発などの知識労働への依存の高い産業のこと。
知識創造 knowlege creation	「知識」を源泉に価値を創造する活動や考え方。野中郁次郎によれば形式知と暗黙知の相互作用、知識変換によって知識が創造拡大され、新しいアイデアや価値が生まれるとされる。
知的財産力	企業が特許や著作権を収益にどの程度結びつけているかを示す経済産業省が考案した指標。企業の保有する中核技術とそれを活用した事業モデル、市場での優位性、知財の流出防止策、特許件数。ライセンス収入などが表示される。
知的所有権 intellctual property	人間の創り出した有形無形の対象物に対して創造者に与えられる権利。著作権、特許権、実用新案件、商標権、意匠件など。知的財産権。
チャネル戦略 channel strategy	商品やサービスが顧客に届くルートや手段を、より効果的にするための戦略。（チャネルとは流通経路あるいは販売経路のこと）
チャネル・ミックス channel mix	訪問営業、店頭営業、ダイレクトメール、電話、チラシ、インターネットなどの顧客アプローチ手段を戦略的、効果的に組み合わせること。
チャネル・リーダー channel leader	販売経路において主導的な役割を果たす企業のこと。従来は大規模製造業者がその役割を果たしたが、今日では大規模小売業者が担うことも少なくない。チャネル・キャプテンともいう。
チャレンジ・ポスト制度 challenge post	新規事業などの要員を社内から募り、挑戦意欲ある人を登用する制度。（関連：社内公募制、社内ベンチャー制度）
中小企業 small business	中小企業基本法の分類では、製造業などは資本金３億円以下または従業員３００人以下、卸売業は資本金１億円以下または従業員１００人以下、小売業は資本金５千万円以下または従業員５０人以下、サービス業は資本金５千万円以下または従業員１００人以下の企業としている。
中小企業基本法	中小企業の成長発展を目的に１９６３年に制定された法律。関係法令に中小企業近代化促進法、中小小売商業振興法、商店街振興組合法等がある。
提案制度 suggestion system or scheme	従業員から業務改善の提案やアイデアを求め、経営に役立てていく制度。
ディスクロージャ disclosure	企業内容の開示。企業が投資者や取引先などに対し、判断材料となる経営内容に関する情報を公開すること。
ディーラー・ヘルプス dealer helps	販売経路の維持・強化のために、メーカーが小売点に対して行う販売支援のこと。販売促進ツールの提供、販売指導・店員教育、資金援助などがある。
ディレギュレーション deregulation	規制緩和。自由な経済活動を活性化するために、政府や自治体などが民間の経済活動に定めている法的規制や保護措置を緩和ないし廃止すること。
データベース data base	情報集積体。コンピューターにデータを整理・集積された情報あるいはファイル及びその共用を可能にするシステム。
データーベース・マーケティング database marketing	顧客の属性や購買行動などの情報をデータ-ベース化し、個々の顧客に最適なアプローチをとることを目的とするマーケティング戦略。特に、顧客の維持・深耕に活用される。
手形 bill	一定の期日に一定の場所（通常は取引銀行）で所定の金額金額を支払うことを委託または約束した有価証券。為替手形と約束手形の２種類がある。
手形割引 bill discount	受取手形を期日になる前に金融機関に持ち込み、割引手数料を支払って現金化すること。
出来高給 piece rate wage system	業績または出来高に応じて支払う賃金の形態。業績給、能率給。
デコンストラクション deconstruction	事業構造を今までとは異なる視点で捉え直し、新しいビジネスモデルをつくりだすこと。事業の定義と競争のルールを従来とは異なる視点から捉え直すことによって、新しい事業や新しい競争のルールに変わってしまうこと。
デザイン・イン design-in	製品メーカーと部品メーカーが最終製品の設計そのための部品設計を共同で行うこと。
テスト・マーケティング test marketing	本格展開なマーケティング展開の前に、限定した市場で本番と同じマーケティング活動をテスト的に行うこと。
撤退戦略 exit strategy	製品ライフサイクルが衰退期を迎えた事業、市場競争で敗退した事業あるいは海外などにおいて採算が取れなくなった事業などを適切な時期に撤退し、投下資金を回収する戦略。
デット・エクイティ・スワップ debt equity swap	債務の株式化。デット（債務…借入れ）とエクイティ（資本…株式）をスワップ（交換）すること。
デミング賞 Deming prize	統計的品質管理の専門家であるウイリアム・エドワード・デミング（米国人）を記念して１９５１年に日科技連が制定した賞。
電子決済 electronic settlement	インターネット上で決済すること。決済方法にはクレジットカード方式、ＩＣカード方式、現金電子化方式（電子マネー）等がある。
テリトリー制 territory	主にメーカーが販売業者に販売領域を指定する制度。その方法によってクローズド・テリトリー制、オープン・テリトリー制、ロケーション制などがある
テレマーケティング telemarkting	電話など電気通信技術を活用し、パーソナルで双方向をもったマーケティング手法（日本テレマーケティング協会）。
転換社債 convertible bond	あらかじめ定められた期間内に一定の条件で発行会社の株式に転換できる権利がついた社債。CB 。
動機づけ motivation	人を目標へ向かわせたり、意欲を持って行動を起こさせる上でその起因となるもの。モチベーション。
動機づけ－衛生要因 motivation and hygiene factor	Ｆ．ハーズバーグが提唱した理論。衛生要因とは、不満の解消にはなるが動機づけにはならない要因であり、会社の方針、人間関係、作業環境などがある。対して真に動機づけとなる要因には、職務自体や達成感などがあるとしている。
倒産 bankruptcy	支払手形の決裁ができずに不渡りとなり、銀行取引停止処分という経済的制裁を受けたり、破産・和議・会社整理・会社更正・特別清算などの法的整理手続き、あるいは任意整理等の私的整理手続きに入ること。
当用仕入 hand-to-mouth buying	必要に応じて、少量の商品を頻繁に仕入れる仕入方法。（関連：大量仕入）
トータル・マーケティング total marketing	マーケティング・リサーチ、製品計画、価格設定、プロモーション、チャネル政策、物流政策等のマーケティング諸活動を効果的に組み合わせること。
独占禁止法 the antimonopoly law	「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の略で１９４７年に制定される。①私的独占、②不当な取引制限、③不公正な取引方法の３つが禁止されている。
ドッグイヤー dog year	スピードが通常の何倍ものスピードで変化しているさまを表した言葉。とくにインターネットの世界における変化のスピードを表現。犬の寿命は人間の約７分の１であることから、犬が年をとるスピードは人間の約７倍に相当することに由来する。
ドメイン domain	企業ドメイン。企業が経営活動を展開する上での事業領域、存在領域のこと。
トヨタ生産方式 Toyota production system	トヨタ自動車における生産方式で、徹底したムダの排除のもとに、自働化、ジャスト・イン・タイムなどを基本とする生産システム。
取締役会 board of directors	会社の基本方針を決める機関であり、株主総会で選任され、株主利益を守るために経営陣に対して全般的な監督を行う任務をもつ。

	解説
内製化 internal production	企業が取り扱う品目のうち、社外から調達しているもをの社内での生産に切り替えること（購買、外注に対峙する概念）。
内部監査 internal audit	会社の資産を保護するために、企業内部の監査人が、会計、制度、業務などを監査する制度。（関連：外部監査）
内部留保 internal reserves	企業利益から役員報酬・配当・租税など社外への配分を除した部分を社内に留保すること。法定準備金、任意積立金など。
ナショナル・ブランド national brand	「通常、広い地域にわたる適用を確保している、製造業者あるいは生産者のブランド」（アメリカ・マーケティング協会）。ＮＢ。（関連：プライベート・ブランド）
ナノテクノロジー nano-technology	ナノ（１０億分の１）メートルの精度を扱う技術の総称。マイクロ・マシンの加工、新素材の開発など次世代技術の開発に期待される。
ナレッジ・マネジメント knowledge management	従業員が有している業務上の知識やノウハウを共有化できる情報システムを作り、意思決定や開発等に活用させる経営手法。知識管理。
ニーズ needs	要求。消費者が必要とするもの、求めるもの。
ニッチ戦略 niche strategy	他社の進出が少なく、すき間（ニッチ）となっている市場を見つけ、その開拓を行うマーケティング戦略。ニッチャー。
日配品 daily delivered goods	メーカーや問屋から小売業者へ毎日配送される加工食品（パン、ミルク、惣菜、弁当等）。
二番手商法	ある製品が市場に受け入れられた時点を見計らって参入し、大量生産・大量販売によってシェアと利益を獲得する戦法。
日本経営品質賞	顧客の視点から経営を運営し、自己革新を通じて新しい価値を創出し続けることの出来る「卓越した経営品質の高い仕組み」を有する企業を表彰することを目的に、（財）社会経済生産性本部が１９９５年１２月に創設した表彰制度。
日本工業規格 Japan industrial standard	ＪＩＳ。１９４９年に制定された工業標準化法に基づいて定められた製品の形状、品質、性能などの規格のこと。
日本的経営 Japanese management	１９７２年、ＯＥＣＤがその報告書で、終身雇用制、年功制、企業別動労組合を日本的経営の特徴と報告した。
日本農林規格 Japanese agricultural standard	ＪＡＳ。１９５０年に制定された農林物資規格法に基づく農林水産物の種類、原材料、成分、品質などの統一規格。
人間工学 human engineering	人間の身体的特性や精神的機能を研究し、人間に適合した機械や設備を設計したり、活動しやすい環境をつくるための学問。
ネーミング・ライツ naming rights	命名権。スポーツ施設などの名称に、スポンサー企業の社名やブランド名を付与する権利のこと。
ネットワーク network	通信回線を利用して複数のコンピューターを接続したシステム。協働体的なつながり、互いに結び合わされた網状のつながり。テレビ、ラジオの放送網。
ネットワーク組織 network organization	インターネットやソフトウェア、人的サービス網がさまざまな形で結びついた情報通信ネットワークを背景に情報の創造開発と交流に目的をおいたゆるやかな提携関係によって結ばれた組織。
根まわし groundwork	ある問題に対して、公式の会議などの前に関係者や当事者に非公式の了解を得ておくこと。
年功序列 seniority system	勤続年数や企業への功績によって序列がきまること。
年俸制 annual salary system	個人の職務遂行能力に応じて、一年間の賃金を決定する給与制度。実力主義・能力主義にともない導入する企業も増えている。
ノウハウ know-how	知識と技術。製造技術。製品開発や仕事のやり方などの知識や技術の情報。
能率 efficiency	一定時間に対する仕事量や出来高。効率。
能率給 efficiency pay	一定時間内における出来高、作業量に応じて支払われる賃金形態。（関連：固定給）
能力給 performance based pay	労働者の労働に対する能力に応じて支払われる給与。職務遂行能力に対する給与。（関連：基本給、年齢給等）
能力主義 merit system	人事労務管理の基準を、従来の年功・学歴主義から、労働の職務遂行能力へ移し、労働者の能力開発・育成と活用を図りながら、能力ベースの公正な処遇を進めていこうとする考え方。
ノーブランド no brand	加工食品、日用雑貨品などの家庭用品を中心に、ブランド名をまったくつけず、その商品の一般名称と容量ほか法律で定められた事項のみ記されている商品。
ノーマライゼーション normalization	等生化。福祉環境作り。正常化、通常化。福祉の基本理想の１つで障害者や老人が特別な存在と見られることなく、普通の人間として扱われること。
のれん goodwill	伝統や実績によって商標や商号に付された営業上の名声や信用。