経済年表 経営研究センターJC  2008.6.1更新

2008年〜1945年

西暦 年号 出来事・世相 人口
(千人)
国内総生産
(十億円)
基準貸付
利率
(
月日/%)
完全失業率
(%)
日経平均
(最高/
最低)
円相場
(12月末)
初任給
(大卒)
2008 平成20 中国にてオリンピック(他に食品問題、四川省地震)
洞爺湖サミット開催
原油高騰でガソリンの最高値更新
  名目
実質
    14,691,41
11,787,51
   
2007 19 トヨタ世界生産台数でGMを抜き世界第一位に(12月)
食品会社の偽装事件相次ぐ
日本郵政株式会社(他4会社)スタート(10月)
金融商品取引法施行(9月)

社会保険庁の年金記録問題発生
    2/21 0.75
0.40
  18,261.98
14,837.66
113.12 195,800
2006 18 北朝鮮地下核実験実施(10月)
2002年1月からの景気拡大がいざなぎ景気を抜く
会社法施行(5月)
ライブドアショック、新興市場株低迷(1月)
平成18年豪雪、各地で最大積雪を記録
127,753 511,877 7/14 0.40 4.1 17,563.37
14,218.60
118.92 196,300
2005 17 日本の総人口初の減少(1億2776万人)
解散総選挙で自民圧勝(9月)、郵政民営化法案可決

中国人民元切り上げ(7月)

個人情報保護法施行(4月)
愛知万博開催(3月)
127,757 502,456
538,363
0.10 4.4 16,425.37
10,825.39
117.48 193,900
2004 16 中越地震他自然災害多発。スマトラ島沖地震(12月)
アテネオリンピック、過去最高のメダル獲得(8月)
トヨタ平成15年度純利益日本初の1兆円超(4月)
アジア各地で鳥インフルエンザ広がる(1月)
戦後初となるイラクへの自衛隊国外派遣(1月)
127,776 496,058
524,628
0.10 4.7 12,163.89
10,365.40
103.78 195,000
2003 15 NHK、民放で地上デジタル放送始まる(12月)
日経平均7607円、
20年前の水準に(4月)
イラク戦争勃発(3月)、中東でテロ続発

中国より新型肺炎SARSの感染広がる
阪神18年ぶりの優勝
127,687 490,543
512,816
0.10 5.3 11,161.71
7,607.88
106.97 201,300
2002 14 ノーベル賞国内初のダブル受賞(10月)
日朝首脳会談(9月)拉致被害者5人帰国
住民基本台帳ネットワーク稼働(8月)
日韓共催サッカーW杯(5月)
公立学校の完全週休二日制実施(4月)
127,480 489,618
503,865
0.10 5.4 11,979.85
8,303.39
119.37 198,500
2001 13 アメリカ同時多発テロ(9月)
国内初のBSE(狂牛病)確認(9月)
USJ(3月)、ディズニーシー(9月)開園
省庁再編、1府12省庁へ(1月)

大リーグでイチロー活躍、MVP受賞
127,313 496,776
503,192
9/19 0.10
3/1 0.25
2/13 0.35
5.0 14,529.41
9,504.41
131.47 198,300
2000 12 企業倒産の負債総額約24兆円で過去最悪
沖縄サミット開催(7月)2000円札発行
三宅島噴火(6月)、全島民避難(9月)

ロシア大統領にプーチン就任(5月)

介護保険制度がスタート(4月)
126,926 501,068
501,263
0.50 4.7 20,833.21
13,423.21
114.90 196.900
1999 11 トルコ(8月)、台湾(9月)で大地震発生
国旗・国歌法が成立(8月)
NTTドコモiモードのサービス開始(2月)
地域振興券交付開始(1月)

EC統一通貨ユーロ誕生(1月)
126,686 495,226
486,952
0.50 4.7 18,934.34
13,232.74
102.08 196,600
1998 10 インド、パキスタンが核実験(5月)
明石海峡大橋開通(4月)
金融ビッグバンがスタート(4月)
郵便番号7桁制実施(2月)
長野冬季オリンピック(2月)
126,486 502,972
488,027
0.50 4.1 17,264.34
12,879.97
115.20 195,500
1997 香港中国に返還(7月)
消費税5%に引き上げ(4月)
三井三池炭坑閉山(3月)
山一証券ほか金融機関の破綻相次ぐ
たまごっち流行
126,166 512,248
496,751
0.50 3.4 20,681.07
14,775.22
129.92 193,900
1996 ペルー日本大使公邸をゲリラが襲撃(12月)
住宅金融債権管理機構が発足(7月)
資金量世界最大の東京三菱銀行誕生(4月)
大手スーパー各社が全国で元日営業を実施(1月)
O−157が全国で発生
125,864 502,608
489,948
0.50 3.4 22,666.80
19,161.71
115.98 193,200
1995 製造物責任(PL)法施行(7月)
地下鉄サリン事件(3月)
世界貿易機関(WTO)が発足(1月)
阪神大震災(1月)
野茂が米大リーグで活躍、新人王受賞
125,570 493,271
477,666
9/8 0.50
4/14
1.00
3.2 20,011.76
14,485.41
102.91

※最高値
4月
79.75
194,200
1994 大江健三郎ノーベル文学賞受賞(10月)
関西国際空港開港(9月)
南英仏海峡の「ユーロトンネル」が開通(5月)
カリフォルニアで大地震(1月)
観測史上最も暑い夏、全国で最高気温更新
125,265 486,526
468,766
1.75 2.9 21,552.81
17,369.74
99.83 192,400
1993 欧州連合(マーストリヒト)条約発効(11月)
冷害による米不足で米緊急輸入(10月)
北海道南西沖地震(7月)
定期預金金利の完全自由化(6月)
サッカーJリーグ開幕(5月)
124,935 484,234 9/21 1.75
2/4 2.50
2.5 21,148.11
16,078.71
111.89 190,300
1992 PKO法案の成立(6月)
国家公務員の完全週休二日制実施(5月)
佐世保市にハウステンボス開業(3月)
東海道新幹線「のぞみ」登場(3月)
ブッシュ大統領が自動車ビッグ3と来日(1月)
124,567 480,492 7/27 3.25
4/1 3.75
2.2 23,801.18
14,309.41
124.65 186,900
1991 ソ連邦崩壊、ゴルバチョフ辞任(12月)
雲仙普賢岳で火砕流(6月)
ゴルバチョフ大統領来日(4月)
中東湾岸戦争勃発(1月)
バブル景気(谷1986.11〜山1991.2)
124,101 468,234 12/30 4.50
11/14 5.00
7/1 5.50
2.1 27,146.91
21,456.76
125.25 179,400
1990 平成 2 東西ドイツ統一(10月)
イラク、クェートに侵攻(8月)
大阪「花と緑の博覧会」開幕(4月)
大学入学センター試験スタート(1月)
東京武道館、海遊館などのオープン相次ぐ
123,611 440,125 8/30 6.00
3/20 5.25
2.1 38,712.88
20,221.86
135.40 169.900
1989 昭和64 日経平均株価最高記録38,915円(12月)
マルタ米ソ首脳会談、冷戦の終結(12月)

中国天安門事件(6月)
一般消費税導入(4月)
昭和天皇崩御(1月)
123,205 408,535 12/25 4.25
10/11
3.75
6/1 3.25
2.3 38,915.87
30,183.79
143.40 160,900
1988 63 ソウル・オリンピック開催(9月)
マル優原則廃止、預金利子20%課税(4月)
瀬戸大橋開通(4月)
東京ドーム球場完成(3月)
青函トンネル開通(3月)
122,745 379,250 2.50 2.5 30,159.00
21,217.04
125.90 153,100
1987 62 NY市場ブラックマンデー株暴落(10月)
NHK衛星放送開始(7月)
国鉄分割・民営化決定(4月) 
土地の異常高騰、銀座・新宿坪1億円以上も

ソ連ペレストロイカ導入
122,239 352,530 2/23 2.50 2.8 26,646.43
18,544.05
122.00 148,200
1986 61 伊豆大島三原山大噴火、全島民避難(11月)
男女雇用機会均等法施行(4月)
チェルノブイリ原発事故(4月)
スペースシャトル発射直後に爆発(1月)
財テクブーム広がる
121,660 338,674 11/1 3.00
4/21 3.50
3/10 4.00
1/30
4.50
2.8 18,936.24
12,881.50
160.10 144,500
1985 60 阪神タイガース初の日本一(11月)
G5によるプラザ合意(9月)
日航ジャンボ機が群馬県山中に墜落(8月)
NTT、たばこ産業発足(4月)
つくば科学博覧会開催(3月)
121,049 323,541 5.00 2.6 13,128.94
11,545.16
200.60 140,000
1984 59 新1万円、5千円、千円札発行(11月)
ロサンゼルス・オリンピック大会開幕(7月)
第二電電(DDI)設立(6月)
日本初の衛星放送始まる(5月)
グリコ森永事件(3月)
120,305 300,941 5.00 2.7 11,577.44
9,703.35
251.58 135,800
1983 58 アメリカのレーガン大統領来日(11月)
フィリピン・アキノ元上院議員暗殺(8月)
金融機関の第2土曜休日がスタート(8月)
日本海中部地震(5月)
東京ディズニーランド開園(4月)
119,536 282,803 10/22 5.00 2.6 9,893.82
7,803.18
232.00 132,200
1982 57 テレホンカード使用開始(12月)
商業捕鯨全面禁止案可決(7月)
東北、上越新幹線開通(6月)
フォークランド紛争(4月)
500円硬貨発行(4月)
118,728 271,888 5.50 2.4 8,026.99
6,849.78
235.30 127,200
1981 56 福井謙一ノーベル化学賞受賞
イラン大地震、死者不明5千人以上(6月)
スペースシャトル打ち上げ成功(4月)
神戸ポートピア81(3月)
貸しレコード店全国に広がる
117,902 259,034 12/11 5.50
3/18 6.25
2.2 8,019.14
6,956.52
220.25 120,800
1980 55 日本の自動車生産台数が米を抜く(12月)
日米など不参加のモスクワ五輪開催(7月)
中国の華国鋒首相来日(5月)
ダイエー小売業初の年商1兆円実現(2月)
漫才ブーム
117,060 240,969 11/6 7.25
8/20
8.25
3/19
9.00
2/19 7.25
2.0 7,188.28
6,475.93
203.60 114,500
1979 54 ソニー「ウォークマン」発売(7月)
東京サミット(6月)
英国サッチャー先進国初の女性首相に(5月)
第2次石油ショック(2月)
インベーダゲーム流行
116,155 221,547 11/2 6.25
7/24 5.25
4/17 4.25
2.1 6,590.69
5,925.87
239.90 109,500
1978 53 米中国交正常化(12月)
日中平和友好条約調印(8月)
宮城県沖地震(6月)
成田空港開港(5月)
ピンクレディー人気
115,190 204,404 3/16 3.50 2.2 6,097.26
4,867.91
195.10 105,500
1977 52 王貞治ホームラン世界記録756本(9月)
北海道有珠山32ぶりに爆発(8月)
インド・ガンジー政権倒れる(3月)
日本200カイリ宣言(3月)
平均寿命世界一になる
114,165 185,622 9/5 4.25
4/19 5.00
3/12 6.00
2.0 5,287.65
4,597.26
240.00 101,000
1976 51 ジャンボ宝くじ発売(12月)
ソ連戦闘機ミグ25亡命レコード事件(9月)
モントリオールオリンピック(7月)コマネチ人気
郵便料金値上げ、葉書20円封書50円(1月)
「およげ!たいやきくん」大ヒット
113,094 166,573 6.50 2.0 4,990.85
4,403.06
293.00 94,300
1975 50 フランスで第1回サミット開催(11月 )
沖縄海洋博覧会(7月)
ベトナム戦争終結(4月)
山陽新幹線が博多まで開通(3月)
百円ライター爆発的に売れる
111,940 148,327 10/24 6.50
8/13 7.50
6/7 8.00
4/16 8.50
1.9 4,564.52
3,627.04
305.15 ※以下参考
公務員上級
80,500
1974 49 フォード米大統領訪日(11月)
佐藤栄作ノーベル平和賞を受賞(10月)
巨人長嶋現役引退(10月)
新宿西口に高層ビル(新宿住友ビル等)完成
超能力ブーム
110,573 134,244 9.00 1.4 4,787.54
3,355.13
300.95 72,800
1973 48 セブン・イレブン・ジャパン設立(11月)
第1次オイルショック(10月)
金大中事件(8月)
変動為替相場制に移行(2月)
パリでベトナム和平協定調印(1月)同戦争終結
109,104 112,498 12/22 9.00
8/29
7.00
7/2
6.00
5/30
5.50
4/2 5.00
1.3 5,359.74
3,958.57
280.00 55,600
1972 47 日中国交回復(9月)パンダ来日
日本列島改造論発表(6月)
沖縄日本復帰(5月)
連合赤軍による浅間山荘事件(2月)
札幌冬季オリンピック(2月)
107,595 92,394 6/24 4.25 1.4 5,207.94
2,712.31
308
※固定相場
47,200
1971 46 インド・パキスタン全面戦争(12月)
円切り上げ1ドル308円(12月)
ニクソン声明によるドル・ショック(8月)
マクドナルド日本1号店オープン(7月)
ボウリング流行
105,145 80,701 12/29 4.75
7/28 5.25
5/8 5.50
1/20 5.75
1.2 2,740.98
1,981.74
308
※固定相場
41,400
1970 45 歩行者天国出現(8月)
日航よど号ハイジャック事件(3月)
八幡富士製鉄合併・新日本製鉄誕生(3月)
大阪万国博覧会開催(3月)
いざなぎ景気(谷1965.10〜山1970.7)
103,820 73,345 10/28 6.00 1.1 2,534.45
1,929.64
以下
1949年後

360
※固定相場
36,100
1969 44 日銀新500円札を発行(11月)
アポロ11号月面着陸(7月)
東名高速道路全通(5月)
専売公社「セブンスター」発売(2月)

流行語「オーモーレツ」「あっと驚くタメゴロウ」
102,536 62,229 9/1 6.25 1.1 2,358.96
1,733.64
  31,000
1968 43 川端康成ノーベル文学賞受賞(10月)
郵便番号制度実施(7月)
笠原諸島日本に復帰(6月)
アラブ石油輸出国機構(OAPEC)結成(1月)
GNP西側世界第二位に
101,331 52,975 8/7 5.84
1/6 6.21
1.2 1,851.49
1,266.27
  27,600
1967 42 公害対策基本法公布(8月)
東南アジア諸国連合(ASEAN)結成(8月)
ヨーロッパ経済共同体EC発足(7月)
中東紛争勃発・イスラエル勝利(6月)
ミニスカート流行、グループサウンズ人気
100,196 44,731 9/1 5.84 1.3 1,506.27
1,250.14
  25,200
1966 41 中国文化大革命(8月)
ビートルズ来日(6月)

日産自動車・プリンス自動車合併調印(4月)
ひのえうまで今世紀最少の出生数
NHK朝の連続ドラマ「おはなはん」人気
99,036 38,170 5.48 1.3 1,588.73
1,364.34
  23,300
1965 40 朝永振一郎ノーベル物理学章受賞(10月)
国鉄みどりの窓口開設(9月)
日韓条約調印(6月)
米、ベトナムで北爆開始(2月)
3C(車、カラーテレビ、クーラー)時代
98,275 32,866 6/26 5.48
4/3 5.84
1/9 6.21
1.2 1,417.83
1,020.49
  21,600
1964 39 中国核実験に成功(10月)
東京オリンピック開催(10月)
東海道新幹線開業(10月)
新潟地震(6月)
OECD正式加盟(4月)
97,182 29,541 3/18 6.57 1.1 1,369.00
1,202.69
  19,100
1963 38 ケネディ大統領暗殺(11月)
名神高速道路開通(7月)
中小企業基本法公布(7月)
自動車総生産台数100万台突破(4月)

日ソ貿易協定調印(2月)
96,156 25,113 4/20 5.84
3/20 6.21
1.3 1,634.37
1,200.64
  17,100
1962 37 日米通商条約調印(11月)
米の海上封鎖によるキューバ危機(10月)
堀江謙一の太平洋横断成功(8月)
北陸トンネル開通(6月)
東京の常時人口1000万人を突破(2月)
95,181 21,943 11/27 6.57
10/27 6.94
1.3 1,589.76
1,216.04
  15,700
1961 36 東証・大証・名証で市場第二部発足(10月)
経済協力開発機構(OECD)発足(9月)
農業基本法公布(6月)
ガガーリン「地球は青かった」ソ連衛生(4月)
岩戸景気(谷1958.6〜山1961.12)
94,287 19,337 9/29 7.30
7/22 6.94
1/26 6.57
1.4 1,829.74
1,258.00
  14,200
1960 35 国民所得倍増計画閣議決定(12月)
アメリカ大統領選ケネディ当選(11月)
石油輸出国機構(OPEC)結成(9月)

カラーテレビ本放送開始(9月)

日米新安保条約調印(1月)
93,419 16,010 8/24 6.94 1.7 1,365.71
869.34
  10,800
1959 34 伊勢湾台風(9月)
第一回アラブ石油会議開催(4月)
皇太子ご成婚(4月)
最低賃金法、国民年金法成立(4月)
キューバ革命(1月)
92,641 13,190 12/2 7.30
2/19 6.94
2.2 976.93
664.69
  10,200
1958 33 東京タワー完成(12月)
日銀一万円券を発行(12月)
日清食品「チキンラーメン」発売(8月)
アメリカ初の人工衛星打ち上げに成功(1月)
欧州経済共同体(EEC)発足(1月)
91,767 11,538 9/5 7.90
6/18 7.67
2.1 666.54
475.20
  9,200
1957 32 日ソ通商条約調印(12月)
5000円札発行
(10月)
ソ連世界初の人工衛星打ち上げ成功(10月)
主婦の店・ダイエー1号店開店(9月)
神武景気(谷1954.11〜山1957.6)
90,928 10,854 5/8 8.40
3/20 7.64
1.9 595.46
471.53
  9,200
1956 31 国連に加盟(12月)
日ソ国交回復交渉妥結(12月)
日本南極観測隊出発(11月)
ハンガリー動乱(11月)
経済白書「もはや戦後ではない」(7月)
90,172 9,422 7.30 2.3 566.30
420.14
  8,700
1955 30 ガットに正式加盟(9月)
日本住宅公団発足(7月)
1円アルミ硬貨発行(6月)
ソ連・東欧のワルシャワ条約調印(5月)
輸出船ブームで造船業界活況
89,276 8,370 8/20 7.30 2.5 425.69
345.89
  8,700
1954 29 日中貿易協定調印(10月)
陸・海・空3軍の自衛隊発足(7月)
第5福竜丸がビキニ環礁で被爆(3月)
50銭以下の小銭廃止(1月)
街頭テレビで力道山人気
88,239   5.84   377.27
314.08
   
1953 28 ガット第8回総会で日本の加入承認(10月)
日米友好通商航海条約調印(4月)
スターリン死去の影響による株価暴落(3月)
吉田首相「バカヤロー」衆院解散(3月)
NHKテレビ放送開始(2月)
86,981   5.84   474.43
295.18
   
1952 27 東京外国為替市場開設(7月)
住民登録実施(7月)
会社更生法公布(6月)
IMF(国際通貨基金)日本の加盟承認(5月)
GHQ廃止(4月)
85,808   5.84   370.55
167.80
   
1951 26 対日講和条約と日米安全保障条約調印(9月)
ILO(国際労働機構)日本の加盟承認(6月)
WHO(世界保健機関)日本の加盟承認(5月)
マッカーサー元帥解任(4月)
日本青年会議所設立(2月)
84,541   10/1 5.84   170.32
102.10
   
1950 25 地方公務員法公布(12月)
金閣寺放火で全焼(7月)
住宅金融公庫設立(6月)
朝鮮戦争勃発(6月〜昭和28年)
聖徳太子の千円札発行(1月)
83,200   5.11   114.99
85.25
   
1949 24 湯川秀樹ノーベル物理学賞を受賞(11月)
中華人民共和国成立(10月)
シャウプ税制勧告、直接税中心に移行(9月)
1ドル360円の単一為替レート実施(4月)
東京、名古屋、大阪証券取引所開設(3月)
81,773    5.11   176.89
98.50
   
1048 23 国連総会で「世界人権宣言」採択(12月)
大韓民国成立(8月)
国連世界保健機関(WHO)発足(4月)
新警察制度が発足(3月)110番を設置
ガンジー暗殺(1月)
80,002   7/5 5.11
4/38 4.38
       
1047 22 日経連設立(5月)
日本国憲法施行(5月)
独占禁止法公布(4月)
労働基準法公布(4月)
教育基本法・学校教育法公布(3月)
78,101   3.65        
1946 21 日本商工会議所設立(11月)
日本国憲法公布(11月)
アメリカがビキニ環礁で公開核実験(7月)
東京通信工業(現ソニー)設立(5月)
経済同友会(4月)、経団連(8月)設立
75,750   10/14 3.65       540
1945 昭和20 労働組合法公布(12月)
第1次農地改革(12月)
GHQ財閥解体命令(11月)
国際連合発足(10月)
ポツダム宣言受諾・太平洋戦争終結(8月)
72,147   3.29        
西暦 年号 出来事・世相 人口
(千人)
国内総生産
(十億円)
公定歩合
(
月日/%)
完全失業率
(%)
日経平均
(最高/
最低)
円相場
(12月末)
初任給
(大卒)

(※1)1955年から1999年までの人口、完全失業率、基準割引率および基準貸付利率(旧の公定歩合)、日経平均株価のデータは「数字で見る日本の100年(国勢社)」による。2000年以降は関連機関のデータ(人口は総務省公表のその年の10月1日の人口。完全失業率は年平均)。

(※2)国内総生産は暦年(1〜12月)の名目(黒字/名目とはその年度の貨幣価格で積算・評価して表したもの)と実質(青字/実質とは一定の年次の物価変動をもとに価格を再評価して表したもの)の数値。1979暦年以前は旧方式。1980暦年以降は新方式。(内閣府公表)

(※3)日経平均株価は終値の最高と最低。

(※4)円相場は日本銀行「外国為替相場」より、その年の東京市場12月末時点。

(※5)初任給は厚生労働省の賃金構造基本統計調査による(昭和51年以降)。昭和50年前は国家公務員上級(参考)。平成15年までは大卒男子、16年以降は男女平均。