患者の生活・就労をつむぐ会

病気や障害をもっていても症状に合わせて働きたい!利用できる制度は?


【働く支援は生活支援から】
病気や障害をもっていても症状に合わせて働きたい。でも、ついつい無理をしてかえって症状を悪化
させたり、無理な就職等に飛び込んで離職を繰り返す等の悪循環になっていないでしょうか。
持てる限りの体力をすべてを仕事につぎ込んで、残りの時間や休日はぐったりベッドの上、命を削って
いるようだといった相談も多くあります。
ここでは就労を支える各種制度等を活用して、みなさんの症状に合わせた働き方をコーディネートす
る方法をともに考えてみたいと思います。病気や障害は個性があり人それぞれ。自分にあった働き方
を探しましょう。

<例えば、こんなステップアップ>

@まずは生活の安定から
    ↓
A症状に合わせた訓練でリハビリ
    ↓
B自分はどんな仕事に向いているのか?今どこまでできるか?職場体験で試してみよう
    ↓
C仮雇用で就職できるかマッチング
    ↓
Dいよいよ本就職(職場定着支援)
といったステップアップを病気と相談しながら考え、一歩、一歩自己実現に近づいて行くのも一つの方
法です。一人一人の症状に合わせてステップアップの入口も選んでいいと思います。
症状が悪化したら、何度でもやり直せることも大切です。

又、社会参加を含めた共同事業所等(最賃を補てんする新たな取り組みも等)の働き方もあります。
一般企業への就職だけでなく、自分にあった働き方を探しましょう。
既成の働き方に縛られず、新たな働き方(在宅ワーク等のモデルも出てきています)、病気をもつから
こそのベンチャーを創れると素敵ですね。
先進事例等ありましたら是非情報をお寄せください(下記担当まで)

以下にステップアップごとに利用できる制度を紹介します。

【まずは生活の安定から】
      働くためにはまずは生活を安定させることも大切。限られた体力を就労へむけるため、余力
      を確保しましょう。生活を支援する各種制度も併用して考えてみましょう。
        ○症状に合わせた所得保障制度の併用はこちら
        ○掃除や洗濯、家のことも全部一人では体力が持たない

【症状に合わせた訓練でリハビリ、福祉的就労の活用】
    @障害者の職業訓練制度 申請窓口 市区町村の障害福祉課、又は、住所地のハローワーク障害者用の就職窓口
      この訓練制度については障害者手帳の有無に関係なく、病気や障害で就職に制限にかか
      る方が利用できます。通勤や作業等の体を慣らすための職業リハビリやITや工芸等、手に
      職をつけるための職業訓練校等の利用ができます。

    A作業所の活用  申請窓口 市区町村の障害福祉課
      自分の体力や症状に合わせながら職業リハビリ、福祉的就労の活用もあります。主に障害
      者手帳をもっている人が対象ですが、手帳がなくても柔軟に対応している自治体もあります。
      雇用契約のあるところ、ないところ、賃金等は様々です。お住まいの地域でどのような作業
      所があるか市区町村の窓口にお問い合わせください。
      ※共同事業所として、障害がある人も、ない人もともに働き、最低の賃金は助成金で補て
       んする等、新しい働き方もはじまっています(滋賀県やイタリア等)。国としても実施できる
       ように、提言されるようになってきました。
       病気や障害に合わせた多様性のある働き方をつむぎましょう。

【手に職をつけながら・生活費の補助がでる訓練制度】
    @求職者支援制度 申請窓口 住所地のハローワーク
      職業訓練を無料で受講することができ、その間の生活費が月10万円手当されます。
      本人収入が8万円以下、かつ世帯収入が月25万円以下(年300万円以下)である方
      世帯全体の金融資産が300万円以下である方が対象です。病気障害の種類は関係
      ありません。  ※その他要件、詳細等はパンフレットのP‐12を参照ください。

    
【自分はどんな仕事が向いているか?実際の職場で試してみよう】
    @職業場の体験制度 申請窓口 市区町村の障害福祉課、又は、住所地のハローワーク障害者用の就職窓口
                         各地の障害者就業・生活支援センターにもお問い合わせください。一覧はこちら
      実際に企業やお店を経営している職場で期間を決めて職場体験できます。
      職親制度ともいわれ、体験を受け入れている企業等に補助金がでます。
    
    Aトライアル雇用    申請窓口 住所地のハローワーク障害者用の就職窓口
      3ヶ月間就職してみたい職場で実際にどこまでできるか等トライします。自分がその職に
      あっているか、雇用者の方もマッチングできるか調整する期間です。うまくいけば、その後
      の就職につながります。
      ※この期間給料も支払われます。その支払う月給に4万〜12万円の補助が事業主さん
       にでますので、この期間を有効に活用しましょう。

【いよいよ本就職。実際の就職に活用できる制度】
    @障害者の法定雇用率制度 申請窓口 住所地のハローワーク障害者用の就職窓口
      もし障害者手帳をお持ちの場合は法定雇用率制度を利用できます。企業は社会的
      責任を共有するために、一定以上障害者を雇用する義務(民間企業で1.8%、国、
      地方公共団体で2.1%等)がありますので、その枠でも優先的に募集をしています。
      未達成の企業は罰金や企業名の公表等のペナルティーがあります。
      ※障害手帳で対象外とされていても、就労に制限のかかっている病気を持つ方の問題
       があります。「制度の谷間」のない福祉制度は就労支援でも同じであり、当会でも早
       急な改善を求めています。

    A特定就職困難者雇用開発助成金 申請窓口 住所地のハローワーク障害者用の就職窓口
      もし障害手帳をお持ちの場合は、就職してから50万円等、各基準により給料補助がでます。
      20時間以上〜30時間未満の短時間労働にも対応できるようになっています。
      ※この制度も障害手帳で対象外とされていても、就労に制限のかかる病気を持つ方の
       問題を解決する必要があります。下記の難治性疾患患者雇用開発助成金(こちらは
       難治性疾患の130疾患に限定)を含め、臓器や部位、病気別に入口規制されている
       制度を是正し、「制度の谷間」のない就労支援制度に変える必要があります。

    B難治性疾患患者雇用開発助成金  申請窓口 住所地のハローワーク障害者用の就職窓口
      難病の難治性疾患克服研究事業(130疾患) の対象である場合は、就職してから50
      万円等、各基準により給料補助がでます。20時間以上〜30時間未満の短時間労働に
      も対応できるようになっています
      ※上記同様、130疾患に限定しないで病気や、臓器別に入口規制しない制度に変える必
       要があります。

一言!いいたい!
制度も縦割り行政ごとにわかりにくく複雑。病気や臓器、部位ごとに入口規制もあり、
実際の就労の困難さとも乖離しています。「制度の谷間」を生まない総合化は急務!
でも、粘り強く、今利用できる制度は利用して自己実現につなげましょう。


つむぐプロジェクト・福島
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