患者の生活・就労をつむぐ会

生活が苦しい。症状にあわせた所得保障ってないの?


※制度の詳細、相談等は下記担当までご連絡ください。

1、生活費がない 生活保護の活用→ 申請窓口 お住まいの市区町村の役所 生活福祉課              *窓口では申請する意思を伝えるために申請用紙を提出しましょう。 生活保護申請用紙はこちら
   手持ちのお金が1ヶ月の生活費もままならないようになった等でお困りの方。生活保護制度を
   ご利用ください。偏見や恥ずかしさがつきまといますが、最低限の人間らしい生活を保障するた
   めに、すべての困窮する人に保障された最後のセーフティネットです。「生きる」ために活用して
   ください。生活保護がきちんと機能しているかは、国の本当の豊かさ、すべての人が安心、安
   全な住みやすい国か等の指標でもあります。
   又、病気の症状に合わせて働きながら、足りないところを生活保護で補足し、生活保護費
   以上の収入が得れるようになればいつでも停止、廃止ができます。自分の体と相談しながら
   自立生活に向けて柔軟に活用しましょう。
 【生活保護制度の補足】
    @生活費8万円程度、家賃補助等で5万程度月々支給されます。
       ※自治体、年齢、世帯により基準額が設定されています。
    A医療費、通院費が補助されます。
    B家のない方、引っ越しの必要が認められた方に敷金や引っ越し費用が支給されます。
    C冷蔵庫、洗濯機、食器等の家事什器費がでます。
    D就職活動に必要なスーツ等の助成があります。
    E障害の程度に合わせた加算があります。  等々

2、障害者年金制度を活用しよう→ 申請窓口 お住まい近くの日本年金機構
   病気をもって働けなくなった方や各障害ごと一定期間(1年6ヶ月)以上その状態が続いてい
      る方に年金が支給されます。
  【障害者年金の補足】
    @20歳前に障害をもった方や自営業等国民年金加入中に障害をもった方は障害基礎年
          金になります。1級 年間792,100円×1.25(月額約82,510円) 2級 年間792,100円(月額約66,008円)
    A働いている時に障害をもった方で社会保険等に加入していた方は障害厚生年金になりま
     す。報酬比例等で額が決り1級、2級、3級があります。
    B障害厚生年金には障害基礎年金にない3級基準があり、病気等で働けない状態が続い
     ていることも勘案されます。病気をもった人の所得保障として機能しやすい仕組みとなってい
     ますのでご活用ください。
    Cその他加入期間や症状別の基準あります。詳しくはお近くの日本年金機構か下記相談担
     当にご連絡ください。

3、働いていたが病気で働けなくなった 傷病手当→ 申請窓口 加入している健康保険協会
   社会保険に加入していた被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が
   連続して3日間あったうえで、4日目以降休んだ日に対して支給されます。支給額は、病気やけ
   がで休んだ期間、一日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する額です。

4、働いていたが病気等で失業した 失業手当→ 申請窓口 住所地のハローワーク
   雇用保険の被保険者(雇用保険に加入している労働者)が離職した場合、離職日の直前の6ヵ
   月の賃金日額の 50%、80%等が支給されます。支給を受けることができるかは、年齢、雇用保険
   の被保険者であった期間、離職理由などによって、90日〜360日の間で決定されます。
   ※障害手帳がなくても、医師の意見書で就労時の障害が同程度にあることが証明できれば、
     給付期間が延長されます。窓口も知らない場合が多いので注意してください。詳しくは以下
     相談先までお問い合わせください。
   ※その他要件、詳細等パンフレットのP‐4を参照ください。

〜第2のセイフティーネットの活用〜
 貯蓄がまだあり、生活保護制度を利用するまでではない方等は下記の制度、第2のセーフティネットが
 あります。

5、職業訓練を受ける間生活手当が出ます 求職者支援制度→ 申請窓口 住所地のハローワーク
   職業訓練を無料で受講することができ、その間の生活費が月10万円手当されます。
   本人収入が8万円以下、かつ世帯収入が月25万円以下(年300万円以下)である方
   世帯全体の金融資産が300万円以下である方が対象です
   ※その他要件、詳細等パンフレットのP‐12を参照ください。

6、家賃の手当が出ます 住宅手当→ 申請窓口 お住まいの市区町村の役所 住宅手当担当課
   単身で8.4万円、2人世帯 17.2万円以内の手当が出ます
   預貯金の制限があります 単身世帯50万円 複数世帯100万円
   ※その他要件、詳細等パンフレットのP−6を参照ください。

7、貸付制度を利用したい 総合支援資金貸付→ 申請窓口 市区町村の社会福祉協議会
   一時生活再建費で60万円以内の貸し付けがあります。
   原則連帯保証人を必要とします(連帯保証人を確保した場合は貸付利子は無利子)。
   連帯保証人を確保できない場合でも、貸付を受けることができます(その場合は貸付
   利子は年1.5%となります)。
   注意:生活再建の見通しがないまま貸し付けで借金を増やすことがないように、苦しい
       場合は生活保護の活用も検討してください
      :闇金融や、民間の金利と比較し、公的な貸付制度を有効に活用ください。
   ※その他要件、詳細等パンフレットのP−8を参照ください。

8、各制度が支給されるまで 臨時特例つなぎ資金貸付→ 申請窓口 市区町村の社会福祉協議会
   貸付限度額は10万円以内。上記、5〜7の制度が受理されている方です。
   連帯保証人は不要。貸付利子は無利子
   ※その他要件、詳細等パンフレットのP−14を参照ください。


つむぐプロジェクト・福島
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