患者の生活・就労をつむぐ会

環境省 東京電力福島第一原子力発電所に伴う住民の健康管理専門員会の問題点について


12月18日

環境省で行われている
第14回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の
取材報告、問題点を以下にまとめました。

本日の会議をもって、環境省預かりになり
中間報告とりまとめが数日中に発表されることになりました。
問題点を以下の2点に絞って報告するとともに、
政治決断を含めた、皆さんの働きかけ等の
ご協力をお願いいたします。

問題点1
今回の会議は、福島県外のお母さん方が、福島県と同じように放射線の高い
ホットスポット等が確認されている自治体で、子ども達の健康調査を福島県外でも
国が責任をもって実施するように、不安や要望、多くの声があがり、
専門委員会が開かれました。
しかし、本日の会議後の永滝座長、環境省の取材等から以下のことが見えてきました。
@福島県については、コホート調査も含め、今後も健康調査を継続させ、国としても
 なんらかの財政措置をしたい意向である。
 ※国がやっただけのパフォーマンスにしてはなりません。
A福島県外については、福島県の調査の結果を見てから検討で、現状では、
 検査によるリスクを考えて、それでも健康調査を実施したいと希望する自治体であっても、
 その自治体の健康調査に対して国としての予算措置は考えていない。
 ※環境省が現状では言い切っています

【協力のお願い】
政治、マスコミの出番です。安倍政権の政治主導も問われています。
福島県に、さらに国が積極的に関与し、財政措置等をとることは、当然のことですが、
同じ国民として、福島県以外で、同じ高い線量が認められている自治体に、
財政措置しない理由は、専門家会議でも説明できていません。
検査を希望するといった、任意を尊重するというのが専門家会議の結論です。
政治の決断が必要です。後で、県外の、同じような線量である自治体で、
お子さんの健康被害が出てからでは、子ども達を守れません。
お子さんの命や健康で「想定外」は許されません。
国もアスベスト裁判の時のように過失も問われかねないなら、
無理をして、財政措置しておかない、メリットなどないのではないでしょうか。
政治決断で、福島県と同じような線量が確認されている自治体が、
希望して、健康調査を行う場合は、国も財政措置をするように
政治、マスコミも含め、働きかけてください。


問題点2
専門家会議でも、国民がどれだけ被曝しているかは不確かなことが多いというのが
中間報告の結論です。これでは、何を基準に、福島県では、財政措置をして、
他県では財政措置をしないのか、線引きも曖昧で、国税の使われ方も不透明です。
【協力のお願い】
初期被曝の実態を、皆さんでも明らかにするように、情報公開を求めてください。
特に、希ガス(キセノン、クリプトン)による被曝の実態を明らかにしましょう。
旧保安院と東電の間でも、ヨウ素比で100倍放出量が違っており、
あまりにも桁の違う現状です。
これでは、子ども達を未然に健康被害から守れません。
キセノン133以外の
Xe=126.127.128.129m.130.131.131m.132.133.133m.134.134m.135.135m.136
   137.138.139.140.141.142.143.144.145.146.147
等の実態解明を進めましょう。

以上、ご協力の程、よろしくお願いいたしいます。




11月26日

環境省で行われている
第13回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の
問題点を以下にまとめました。

1 福島県外に、県内よりも、放射線の高いホットスポットがあるのは、
  政府もデータを持ち、公開している、自明の事実であり、
  県外においても、それに見合った対策が必要。
福島県外(福島県境の栃木や群馬北部、千葉等)でも、
福島県内(奥、西会津等)より線量、土壌汚染が高い地域、
ホットスポットあることは、政府も航空モニタリング等で調べ、公開しており、
自明の事実である。
福島県内と県外を、県単位の平均で放射線が低いとし、
福島県外の健康調査は、福島県の健康調査の結果を見てから検討すると
結論づけるのは、政府自身が持つデータも踏まえられておらず、
健康被害の未然防止策をとっていない観点からも、間違っている。
少なくとも、福島県内の地域より、高線量で、土壌汚染等がすすでいると
政府も確認している、県外のホットスポットに住む子供等の健康調査は、
国が責任を持ち、福島県と同様の調査をすべきである。


2 甲状腺がんが、肺や、リンパへの転移、神経への圧迫等により手術された、
  福島の切迫した子ども達の状況が、環境省の会議で踏まえられていない。
リンパ節転移癌は17例、肺への転移癌も2例あったこと、
すべて日本で現在決められている治療指針、ガイドラインに基づき
手術がされていることが、福島県民健康調査部会等で
既に報告されている。
もし、検査が遅れ、今回の2名の肺転移癌やリンパ転移の子どもの
手術が遅れれば、どのような結果をもたしたか。
死亡率が低いだけでなく、人道上も、子ども達の人生、生活の質、
QOL等も考え、早期に対応することが基本。
通常のがん検診だけでは、甲状腺がん等の対応が不十分である。
少なくとも、福島県内よりも、高線量が確認されている県外のホットスポットでも
福島同様の健康調査を受けることができるように、対策を急ぐ必要がある。


3 調査に同意しない人がいるのは当たり前、調査は難しい理由にはならない。
コホート調査であっても、本人の同意をもとに実施するのは、当たり前であり、
本人同意の範囲で比較検討すればよく、同意をしたくない人がいるから、
コホート調査は難しい理由にはならない。
国民の協力を得るよう、丁寧に広報、声掛けすることが基本。


4 アスベスト裁判のように、未然防止策をとらなかったことによる
 国、専門家等の過失を繰り返してはならない。
通常のがん検診のデータ蓄積等、癌になった結果のデータ収集だけでは、
未然防止策をとったことにならず、アスベスト裁判のように、過失も問われる。
環境省の委員会も記録に残っており、発言の慎重さも欠ける。
福島県民健康調査部会では、甲状腺がんを早期に診断したことによる上乗せ
(いわいるスクリーニング「効果」)だけで解釈するには罹患率が多すぎること、
スクリーニング「効果」による不安をうける人達への丁寧な説明は必要である一方、
震災以降、スクリーニング「効果」とは別に何らかの要因で、
甲状腺がんが増えたとしか考えられないこと等も報告されている。
福島県外でも、高線量が確認されているホットスポットでも
福島同様の健康調査を受けることができるように、対策を急ぐ必要がある。
今度は、子ども達の命、人生がかかっている。


※当会で、逐次精査、情報収集し、
 加筆、修正をしていきます。
 みなさんのご意見等、ご協力をお願いいたします。