患者の生活・就労をつむぐ会

安保関連法案100の疑問、課題



先の大戦の反省
満州事変で
危機を煽って、戦火を拡大させた
現場、軍部の暴走等を
何故止められなかったのか

憲法、法律の歯止めを外し
基準を曖昧にし
現場の軍部、大政翼賛政治に
権限の多くを委任してしまった
構造そのものが

300万人以上の
尊い国民の命まで失った
大きな原因の一つ
心からの反省だったのではないのか

その深い反省があったからこそ
極めて抑制的に
憲法で、9条で、法律で明確に
政治、軍部に
歯止めをかけたのではないのか

しかし
安倍政権は
先の大戦の反省も口先だけ
安保関連法案で
同じ過ちを繰り返し
憲法、法律の歯止めを
ことごとく外している

集団的自衛権は認められないと
元最高裁長官も、元内閣法制局長官も、歴代総理も
防衛庁まで
言ってきたにも関わらず
法的安定性を無視して
勝手に安倍政権の閣議で変えてしまった

参議院の審議でも
以下の安保関連法案100の疑問にも
未だに答えられないばかりか

さらに
存立危機、重要影響事態、武器等防護などの
法律上の基準も極めて曖昧で
総理や、防衛大臣に事実上、白紙委任
いかようにも判断できることが
ますます明確になっている

先の大戦であれだけ反省したこと
国の防衛、武力行使において
決してやってはいけない
憲法、法律の歯止めを外し
基準を曖昧にして
現場がいかようにも判断できるようなことを
又繰り返してしまっている

討幕の内部資料等
文民統制のとれていない
政治に先んじて、行動してしまう
暴走もすでに報告されている危機感を
国民全体でも再共有してもらいたい

このような状態で
論点の具体的内容も詰められないまま
衆議院の過ちと同じように
決して強行採決などしてはならない

先の大戦の心からの反省
歴史の過ちも
決して繰り返してはならない
現場は混乱し
歯止めの効かない暴走がエスカレートしてしまう

裁判等でも、その都度問われ、争うことになり
国が、日本の未来が混乱する

今の日本国憲法でできること
民主主義を守るためにも
法的安定性を壊してはならいことを
アメリカにも丁寧に説明し直し

一度立ち止まり
安保関連法案は廃案

日本の未来のためにも
一からやり直すのがスジだ



安保関連法案100の疑問
                               ※重要なポイント、未解決な点を
                                 赤字で記します(9月5日現在)
                                                               

T太平洋戦争、政治の間違った判断、言葉一つで300万人もの犠牲を出した反省があるなら

1、戦後70年、太平洋戦争で日本300万人以上の尊い国民の命が失われ、政治の間違った判断、曖昧な基準、歯止めのなさ一つで、
 これだけの命を失った反省、戦死者への慰霊の念を忘れないなら、曖昧にせず、逃げずに、聞いていることに答えよ。
 国民の8割が説明不足、多くが今国会で強行すべきでないと言っている混乱の中で強行せず、丁寧に議論を進め、違憲、矛盾があると
 指摘されているところを見直す、できないのであれば、今国会で強行せず、丁寧に出直すしかない。

2、阪田元内閣法制局長官は、「我が国が根底から覆される」という言葉は「我が国が」攻撃された際の自衛に限って使っていた言葉であって、
 それが拡大解釈されれば満州事変の自衛と同じになると言及した。満鉄等の偽装された爆破事件をもって、戦火が拡大、歯止めが消えた
 歴史の反省等、極めて重く重要なポイントだが、安倍政権からは全く反省の弁すらない。戦前とは違うと強弁する姿勢は、歴史から学ぼうと
 せず、同じ過ちを繰り返す姿勢に、国民には映る。「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。
 各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。
 この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っていま
 す。」私ごときが引き寄せて使うべきでないが、天皇陛下の年始の御言葉も、もう一度、政治も国民も噛みしめ、議論をやり直す時ではないか。

3、安倍総理、石破大臣、自ら「国民の理解が進んでいると言えない」と答弁。そんな中で、なぜ強行採決したのか。
 安倍総理の政治の基本姿勢は、国民の理解が進んでなくても、政治が決めてしまえばいいと思っているとすれば
 独裁政治そのものだ。先の大戦の心からの反省があるなら、口先だけでなく、言っていることと、やっていることを
 乖離させてはならない。安倍総理の重みのない言葉を国民は見抜いているから、説明不足の声も広がっている。
 安倍総理の信任はますます無くなっている。



U 最上位にある憲法、立憲主義を否定する政治になっていないか

4、安全保障関連法案、歯止めの基準を曖昧にし、時の政府への委任条項を乱発、憲法をなし崩しにする手法そのものが違憲であり、
 ワイマール憲法を壊したナチズム的手法と同じである。歴史から学ぶ姿勢も感じられない。

5、国民投票等、正規の憲法改正手続きを経ず、聞いていることに答えない、誤魔化しの説明のまま、下位の閣議決定で、憲法を変えて
 しまうやり方。これではかえって、立憲主義すら壊し、一番の歯止めである憲法を形骸化させる人たちに、憲法改正をさせてはならないという
 逆バネも働くのではないか。自民党選挙公約は解釈改憲でなく憲法改正だったのではないか。

6、違憲か、合憲か、立法府である国会で議論するとともに、司法でも、独立した憲法裁判所等で議論、チェックする機関が必要であるが、
 自民党は議論を避けている。国会の憲法審査会も閉じられたままではないか。

7、憲法9条が「自国への武力行使」を前提とする個別的自衛権の必要最小限は行使できるとした根拠と明確に分け、「他国への武力行使」
 があった場合でも、武力行使できる、憲法9条に違憲でないとした法的根拠が、国民に説明できていない。

8、憲法は、他の法律と違い、改正要件も厳格で、法の安定性が最も求められる。内閣法制局も先んじて従い、守るべき立場にあるが、
 憲法9条のある日本で、今まで認めていなかった集団的自衛権の必要最小限までを認める、今までと180度転換する根拠があるか問うても、
 横畠長官の答弁も根拠が小手先で、厳格性を重んじる憲法を変えるほどの重みも感じられない。

9、歴代の政権、歴代の内閣法制局の憲法解釈との整合性がとれていない。憲法の安定性に何度も引き戻した検証もできていない

10、集団的自衛権の行使は、今まで憲法解釈でできないとされていたものを、180度変えるものであり、集団安全保障の「変容」や「解釈」
 「統治行為論」で変えられる範囲すら大きく逸脱している。

合憲とする方、憲法学者の法的根拠がない
11、集団的自衛権が合憲だとする数名の憲法学者の方の具体的な法的根拠の説明がない。比較憲法的視野も平和条文の内容も各国
 で違う。日本は憲法9条の拘束力が強く、固有の自衛権も日本では制限される。前提が違う他国と並べても根拠にならない。

12、自衛隊も違憲だと言われていたから、今回も同じように、違憲だと言われている集団的自衛権も行使していいとの説明。
 同じ論理が続けば、どこまでも歯止めなく、憲法はいらなくなる。順法精神をないがしろにする、もっと違反しましょうと言いくるめる、
 歯止めの無さを象徴する説明ではないか。これは危ういと思っている国民感覚ともズレている。又、今回、自衛隊は合憲だとする
 前内閣法制局長官等の人達でも、集団的自衛権まで行使するのは行き過ぎで、歯止めがなくなると言っていることともズレている。

13、集団的自衛権は国際法上の権利であると言いながら、国内では各国の憲法優位と自ら認めているではないか。
 「固有の自衛権」も同じ。日本は憲法9条があるから、他国を防衛する集団的自衛権は認められないと歴代の政府も解釈していた。
 これを憲法改正なしに閣議で180度変えれば、法の安定性、立憲主義が根底から崩れる。解釈の幅を超えている。

14、違憲か、合憲か判断するのは憲法学者だけでなく、安全保障の専門家もいると主張するが、各国の憲法を超えて安全保障が議論されれば
 それはもう学問でも、専門家でもなくなり、防衛利権にからんだ御用学者ではないか。

15、個別的自衛権、集団的自衛権は国際法上の権利であり、国際法上は明確に、「自国に」攻撃があった契機と「他国に」攻撃が
 あった契機とを分けている、と説明しておいて、いざ自らが行使したい自衛権の説明になると「自衛と他衛」を分けるのはおかしいと
 言い出すのは、自己矛盾ではないか。

16、「日本とアメリカは市民社会の価値観の幅が極めて広く、近い。だから日米同盟が重要」ともっともな説明。しかし、一番の共通は
 民主主義、主権在民がアメリカと共通している所を飛ばしてどうする。 
 憲法を180度変えるなら、国民投票等、民主的な手続きをとることをすり替え、隠してはならない。

17、ホルムズ海峡の機雷封鎖がありえるのかの蓋然性をもって、安保議論するのはどうかとの説明があるが、
 立法事実が無いということは、この安保関連法案が違憲である決定的な問題点となるのではないか。
 必要最小限の、新3要件の集団的自衛権の具体例が出せずに、フルスペックの集団的自衛権を行使できるように、
 偽っているだけではないか。そうでないなら、なぜ具体例からここまで逃げる。

18、国際情勢に対応できないと言うが、新3要件の範囲内の武力行使に限定するなら、必然的に日本周辺になるのではないか。
 いつの間にか、新3要件、地理的制約も外した、フルスペックノ集団的自衛権、武力行使にすり替え、歯止めが外れていないか。

憲法学者多数が違憲と言っている
19、、国会の憲法審査会で憲法学者全員が集団的自衛権は違憲、与党が呼んだ学者でさえ違憲と言っている。安倍政権はこの事実を厳粛
 に受け止めるべきだが、過去もそうであったと開き直る答弁が繰り返されている。これでは国会議員が宣誓する順法精神にも悖り、憲法はより
 形骸化する。

砂川判決について
20、そもそも砂川判決は、在留アメリカ米軍のことを問うた裁判で、集団的自衛権のことを取り扱った判決でない。法的根拠がないことを
 横畠内閣法制局長官も認めている。であれば、唯一の最高裁判断という安倍政権の説明も間違いであるのではないか。

21、「砂川判決は集団的自衛権についての判決ではない」でも「集団的自衛権を否定していない」だから「根拠でもないけど、最高裁が
 集団的自衛権を認めている」では意図的、恣意的すぎて、このような解釈を歴代政権がすれば、憲法、法は不安定になり、
 法治国家でなく、独裁国家になる。

22、横畠内閣法制局長官は、砂川判決はそもそも集団的自衛権のことに関する判決ではないにも関わらず、法的拘束力がないと自ら認める、
 傍論で触れた「自衛権」を持ち出し、この中に個別的自衛権も、集団的自衛権も両方含まれると言う。しかし、この判決の歴史的背景認識が
 間違っており、歴代の内閣法制局長官も集団的自衛権は違憲であると述べ、横畠内閣法制局長官の間違いを指摘している。歴代政権、
 自民党、裁判所、国民も敗戦後日本において「他国」に武力攻撃あり日本が武力行使する「集団的自衛権」が認められている認識など
 到底ない。「集団的自衛権」は認められないとする歴史に基づく判決の前提を無視し、あてはめ解釈してはならない。
 立法事実の整合性も崩れている。

S47年政府見解について
23、S47年政府見解も、砂川判決と同じように、「我が国に」が前提であったのに、「他国に」にすり替えてしまっている。

24、S47年政府見解も結論は以下のように書かれている。
 (S47年政府見解抜粋↓)
 「そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する
 場合に限られるのであって、・・・したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる
 集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」
 結論は、集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと明確に述べている。しかし、横畠内閣法制局長官は独自の論理を持ちだし、
 S47年政府見解の前段を基本論理に切り分け、これを踏襲していれば、結論部分の「そうだとすれば」以下を「集団的自衛権は合憲」と
 読み替えてもいいと説明している。黒を白にひっくり返すような暴論だ。これがどうして法的根拠になるのか十分な説明が必要だ。
 歴代内閣法制局長官も横畠現長官の解釈の仕方を否定しており、歴史的経緯とも齟齬が出ている。

国民世論との乖離、新3要件に具体性がなく、主観的すぎる、その先の説明を求めている
25、新3要件の文言、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」
 「国民を守るために他に適当な手段がないこと」「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」を連呼しても、誰が、どのような
 具体的基準で歯止めとするか、白紙委任にならないのか聞いているのに、具体的に答えられず、同じ新3要件の文言を繰り返す
 国会答弁に終始している。これでは主観的すぎる。新3要件が安倍政権の責任逃れの常套句なってしまっている。

26、安倍政権の、新3要件に合致して、集団的自衛権を行使する具体例の説明が矛盾している。
 米艦船の防護も、「米艦船に明白な危険がある」場合でも集団的自衛権を行使をできると説明しており、
 「自国の」の存立危機が要件であった、新3要件をはみ出して、いつの間にか「他国の」明白な危険をもってしても行使できるように
 拡大してきていないか、充分な検証が必要。

一般にと言っておいて、例外ではできるように、時の政権への白紙委任を強める問題
27、「一般に」「現に」「能動的」と言っておいて「例外」「緊急時」「受動的」「限定的」には武器を使用し、戦闘行為を出来るようにしている。
 問題は例外的であっても、戦闘行為、武力行使するかどうかが問われている。例外の詳細が大事。一般と、例外をわけ、
 やらないように見せかけ、実際は白紙委任でなんでもできてしまう手法は、近年、霞ヶ関が乱用している常套手段になってしまっている。

法の安定性、立法事実の整合性、安全保障の変容が曖昧
28、、集団的自衛権をどうしても使いたいがために、安全保障の「変容」を作り出すのに必死になっているように見える。存立危機であって、
 集団的自衛権を行使した例が、世界にあったかと聞いても、見当たらないと政府は説明している。それでは、今回の安保関連法案の
 立法事実の具体例が無いということになる。

29、安全保障環境が根本から変わったから、憲法の解釈を180度変えるというが、いつ、どのように変わったのか説明できていない。
 冷戦時ミサイル配備、ベトナム戦争、もっと切迫した情勢は過去も沢山あったが、歴代政権は集団的自衛権は現憲法で認められないと、
 変えなかったのに、なぜ安倍政権では許されるのか。安倍政権の説明する「変容」を理由に、行使しようとしている集団的自衛権が、
 新3要件内の制限的な集団的自衛権に本当になっているか、いつのまにかフルスペックの集団的自衛権を行使する「変容」に
 すり替わっていないか、精査も必要。

30、安全保障環境がどのように「変容」したから、違憲であった集団的自衛権まで行使するのか。まずは憲法の範囲内である、
 日本周辺の個別的自衛権を強化して対応する「変容」、「着手」の概念を整理してからでないと、
 安倍政権は現憲法できる個別的自衛権の「変容」と集団的自衛権の「変容」とを混同してしまっている。

31、なぜ今、そんなに急ぐのか根拠ある説明がない。憲法違反の国民の声がここまで広がっているというのに。

存立危機、急迫不正が削除された問題
32、「他国に」あった武力攻撃と、「自国に」、日本に武力攻撃があったとでは、前提が違うと中谷大臣答弁。前提の違う二つであっても、
 同等の、同レベルの窮迫な存立危機ってどんな状態か説明できていない。「他国に」あった武力攻撃で、日本にとてつもない戦火があったと
 同等レベルの存立危機を国民は想像できないでいる。中谷防衛大臣に具体的にシミュレーションして、どんな時か説明を求めても答えられない。
 しかし、法律上はできるようになっている。

33、なぜ新3要件から「急迫不正」の文言が削られたのか。法律上「急迫不正」は厳格な意味が生じ、歯止めをかける言葉。
 横畠長官は「武力攻撃が発生したことと、急迫不正の侵害は同じ」「武力攻撃があるかが要件になる」とも言うが、いずれも「急迫不正」を
 削る根拠にならず、前言とも矛盾してる。想定できる具体例をもって説明が必要だが、できていない。

統治行為論、憲法解釈が180度違うものまで認めれば、独裁行為になる、時の政権が乱用してはならない
34、合憲とした理由がことごとく揺らぎ、とうとう「統治行為論」を持ち出した谷垣自民党幹事長。とてもリベラル保守本流の宏池会から
 出てきた言葉とは思えない発言。憲法の解釈を180度変え、今まで黒だったものを白と言う、今回の件まで乱用すれば
 「統治行為」でなく「独裁行為」。統治行為論=憲法改正ともなってしまい、最高裁判所は憲法に適合するかしないか判断する
 終審裁判所であるとした憲法81条にも反する。憲法、法律で国を統治する根幹が揺らぎ、将来にも悪しき前例となり国を乱す。
 乱用させない国民の目、世論が必要。

野呂田6類型問題
35、野呂田6類型も日本周辺という前提があっても、これだけ厳しい要件を課していた。包括的か、例示にとどまるかが問題ではなく、
 どのような歯止めがあるかが問題。今回、日本周辺よりも、重要影響事態では地理的概念を外して派兵するのだから、野呂田6類型よりも
 もっと厳格な歯止め、新6類型にも匹敵するような説明が必要だが、全く具体的な説明がない。総合的に、客観的にと繰り返すだけで、
 その答弁のどこが客観的なのか疑問。極めて曖昧、恣意的に運用できる内容ではないか。

内閣法制局の変容、横畠長官の解釈と歴代長官とに齟齬がある
36、憲法の解釈は明確にするためにあり、不明確にするために解釈を変えること自体が、憲法違反と問われている。
 横畠内閣法制局長官の説明は、より不明確な憲法解釈となっている。

37、安倍政権の合憲だとする法的根拠が次々と崩れているのではないか、S47年政府見解を@ABと3つに分ける解釈も
 「自国」への武力行使だけが前提であったのに「他国」への武力行使も前提に入れ込んだのも横畠長官の作り出した勝手な論理で、
 歴代の内閣法制局とも違う。法制局が重んずべき立法事実の整合性にも反す。砂川判決も法的拘束力がないと自ら認め、
 軌を一にするとしたS47年政府見解も結論で「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」とも断言している。
 昨年の7月の間違った閣議決定以降、内閣法制局も、法的根拠もいかに崩れ違憲となったかさらに国民に明らかにすべき。

38、時の内閣法制局長官、政権の事実認識が変われば、結論も変えていいのであれば、同じ論理で横畠長官の次の内閣法制局長官、
 政権が180度違う事実認識に立てば、又、結論を変えていいことになる。これでは法的安定性が崩れる、明確な説明が求められる。
 横畠長官のこのような勝手な当てはめが前例となれば、国民投票等、改正要件の厳格な憲法そのものが壊れ、今までの歴史、
 立法事実の整合性を重んじる法制局、法治国家の根底も不安定化するのではないか。

39、幸福追求権も「他国へ」の攻撃があった場合に、日本をはみ出して持ち出せば、他国領域に日本の幸福追求権を拡大させる
 危険な思想ではないか。集団的自衛権に幸福追求権をあてはめることが本当にできるのか、やっていいのか説明が必要。

40、第一次安倍内閣で内閣法制局長官の宮崎参考人は、他国領域での武力攻撃は認められないと憲法にあり、政府も認めていなかったと
 答弁している。必要最小限でも集団的自衛権を認めれば、他国領域の武力攻撃を認めることにもなると説明。今の安倍政権とも乖離し、
 違憲と断言している。横畠長官は歴代内閣法制局の法的整合性もとれていない。

41、フルスペックか、今回の限定的か、どちらの集団的自衛権であっても歴代の内閣法制局は認めない、違憲としてきた。
 国会でも答弁をしている。 憲法審査会、国会等で、歴代内閣法制局長官、現横畠長官が並んで国民に説明する機会をつくり、
 直接やり取りし、経緯を確認する必要がある。

42、立法事実の整合性、違憲かどうかの審査をどのような手続きで行ったか、国民への説明が不十分で、検証されていない。

43、安倍政権の閣議決定以前と、以降で、内閣法制局の集団的自衛権の解釈が180度変わっている。内閣法制局への圧力、
 人事等に安倍政権が介入した、クーデターともとられることが起こっていないか、NHKの人事権、編集権介入等の再発防止も含めて、
 国民にも十分な説明が必要。

44、横畠内閣法制局長官の国会答弁も相当に不安定。途中で変容していないか、検証も必要。「限定すれば」「要件を満たせば」
 集団的自衛権を現憲法でも行使できると言質を残しているが、政府が示した「限定」「要件」の基準は、「我が国」に攻撃があった場合の、
 個別的自衛権の基準だった歴史的背景と齟齬をきたしている。いつから「他国」にまで広げたのか、その法的根拠が説明できていない。

45、「他国」への武力攻撃で日本にとてつもない戦火があったと同等レベルの存立危機、具体例が出せないでいる。
 今まで、世界でもこのような例があったか聞いても具体例が出てこない。立法事実が無いのではないか。

46、なぜ「急迫不正」を新3要件から外し、集団的自衛権は行使しやすく分けるのかも答えられない。



V 安倍政権、自民党が暴走し、全体主義化していないか

47、聞いていることに答えない答弁の繰りかえしで、質問時間を浪費する国会審議が続いている。これでは8割を超える国民が説明不足と
 言うのも当然だ。理事会預かりの文章、政府統一見解も出てこないでは、「丁寧な説明をする」と口では言う、安倍政権の言葉とは、
 まったく逆のこと、国民の理解を妨げる与党の対応が続いている。法案の具体的中身を隠して、強行したいように映る。答えない答弁が、
 あまりにも限度を超えているので、野党共同提案で国会答弁、政府統一見解の公開について正常化をめる決議でも必要な状態が続いている。

48、安倍総理は「責任を放棄して従来の(憲法)解釈に固執をするのは、まさに政治家としての責任の放棄だ」とまで国会で述べている。
 ここまで厳格な憲法の安定性、立憲主義を根底から覆す発言、「一線を明らかに超えた」発言をした総理がいただろうか。
 安倍総理自ら、厳格な憲法の安定性、立憲主義とは何か省みて、国民に再説明してもらいたい。

49、安倍総理の集団的自衛権を行使したい長年の願望、情念が先にありきで、国民投票等、憲法改正の正規の手続きすら壊し、
 たやすきに流され、閣議決定に逃げたのが、今の混乱の原因ではないのか。国民の民意、世論を真摯に受け止め、
 もう一度、立ち止まって「仕切り直す」勇気こそ、真の保守に求められているのではないか。それができないなら降りてもらうしかないのでは。

50、戦後70年、日本が積み上げてきた平和主義、専守防衛すら、一安倍内閣が、このような安易な手続きで変えるのは大問題。
 曖昧な基準、強引な手続きで、300万人以上が犠牲になった先の大戦。リスク、可能性を否定してばかりいる自民党が「想定外」を繰り返し、
 原発事故を起こした反省すら感じられない。今回の改正で、誰が犠牲になる可能性があるのか、将来苦労するのか、
 国民の犠牲が見えなくなっているのではないか。

51、安倍政権は「想定」していないと説明しても、法律上、法理上はできる安保関連法案になっている。

52、国会での説明と、実態とのかい離もますます酷くなっており、掛け声がすぎて、安倍総理の言葉の信用が失しなわれている。
 国会は立法府で法律をつくる所であり、法文に重きをおく、プライドも感じられない。安倍政権だけでなく、その後の政権も、
 いかようにも判断できては歯止めにならない、そのこと自体が法律の安定性を損ね、憲法違反と言われていることを何度指摘しても、
 実態ある回答がされないままである。短期的にこれで乗り切っても、長期的にはかえって混乱を深める。日本の将来にわたって、
 政治を乱す原因となる。長期的視点が欠け、近視眼的な政治ばかりになっている。

53、実際の戦争になれば、安倍総理等、国会で答弁に立つ議員達が指揮命令も下すことになる。にもかかわらず、国会答弁の曖昧さ、
 聞いていることに、わざと論点をそらし答えない様は、日本の存立危機に自分の上官だったらと思うとゾッとする答弁の数々だ。
 先の大戦の大本営のように、何も知らされないまま、戦地に行くのか不安になるのも当たり前。戦争にも関わる法案であることの、
 国会の緊張感のなさも、テレビ中継等からも国民は感じ取っている。本当にこの人達に任せられるか、信頼できるか、
 統治、指揮能力等も見られている緊張感がない。

54、安倍総理、自分で例示したホルムズ海峡の機雷掃海、安全保障環境がどう「変容」したから、集団的自衛権がホルムズ海峡で
 必要になったか聞けば、自分達だけが機雷掃海しなくていいのかと答弁。それは自分たちの心持ち、解釈の変化であり、安全保障の環境変化、
 日本の存立危機にまでいたる立法事実にならない。

55、安倍総理は、「後方支援」は国際法上、武力行使であるにも関わらず、日本の憲法上判定したので、武力行使と一体ではないと
 答弁している。そもそも日本国憲法の解釈を、国際法と乖離させてはならないと岸田外務大臣、安倍総理、自ら説明しているが、
 「後方支援」、「機雷掃海」では逆に国際法と乖離させて説明している。ご都合主義、矛盾しすぎて理解不能である。

56、安倍自民党は、自民党内の若手の勉強会さえ封じはじめた。安保関連法案を取り扱う、メディア等に出演し、説明することも
 安倍自民党では制限をかけている。自由な議論すら締め付けるのなら、これはもう全体主義ではないのか。
 批判もあえて正面から受け正々堂々と議論するのが保守の本流。全体主義、ナチズムの反省もない人達が、日本の保守、右翼だと、
 国民から、世界から誤解されても迷惑な話ではないのか。

57、沖縄の新聞2紙を潰すべき、問題のあるTV番組の広告をしないよう経団連を通じて圧力等、自民党勉強会で話があった。
 言論、表現の自由も根底から覆される、安保法案等を正面から、国民が全うに議論する環境も損なう発言の数々だ。
 百田氏も安倍総理の主要な応援団の一人、安倍応援団からこのようなナチズム的動きが出ていることの背景、問題の根は深い。
 自民党は全体主義、ナチズムの歴史、反省が麻痺しているのではないか。

58、マスコミ、アーティスト等へ、今後も圧力があれば相当な問題にもなる。十分な検証と、今後の再発防止こそ必要だが、具体的な行動、
 責任の取り方等の説明がない。NHKの人事権、編集権も含め、他にもこのような事例がないか報道、表現者側もどんどん上げてもらいたい。
 国民の想像以上に深刻な事態が進行しているのではないか。二度と再発させない徹底した調査、防止策が必要。
 時の政権が、マスコミ等に過剰に介入することを防ぐ、第3者委員会等、与野党をこえて国会につくってはどうか。

59、過去の自民党では、党内のリベラル勢力、真の保守等が行き過ぎたことがあれば、戒め、歯止めをかけていたが、今の自民党は
 党内の自浄作用機能を失っている。うるさく戒める人を徹底的に排除した結果、集団が危うく暴走しているのではないか。
 時には孤立、利権からの排除を恐れず、行動しなければ止まらないこともある。みんなが権力に阿り、安全、事なかれ主義では、
 結局最後は、国民が犠牲になることを繰り返す。

60、国会議員が従うのは、時の政権よりも、まずは憲法であるのではないか。国会議員が議員になる時に宣誓する順法精神とはなんなのか、
 再教育が必要ではないのか、国民の教育を語る前に政治家自らの教育を正してから、発言すべきではないか。

61、リスクはない「安全神話」、「想定外」体質を震災後も繰り返すのは、自民党の構造的に、体質的問題となっているのではないか。

62、安倍政権、自民党、は、自衛権に「個別自衛権」「集団的自衛権」も明記されていないと繰り返して説明しているが、今までの自民党は、
 憲法9条等があるから必要最小限の個別的自衛権は認めても、「他国」に攻撃があったことを契機に武力行使をする集団的自衛権までは、
 いくらなんでも認められない、ここから先は憲法改正と歯止めをかけていた。歴代自民党幹事長経験者等からも異論がでており、
 自民党としての再整理も必要ではないか。

63、自民党内では、現憲法は押し付けられた憲法だから自らの手で改憲が必要との主張もある。それがなぜ、国民投票等の手続きすらなしに
 2+2、安倍総理の訪米等で勝手に約束をしてしまうのか。今回の解釈改憲で黙っていることこそ、
 日本国の主権を侵害する押し付け解釈改憲ではないのか。

64、火事の消化、不良の喧嘩と武力行使を同列に議論するなど劣化しすぎ、咀嚼不足、不見識も過ぎる。自民党は大丈夫か。

沖縄の歴史認識、不見識な発言等の問題
65、辺野古の基地、真の抑止力問題と、安全保障の機動性の確保、県外移転は対の問題であり、今回の安保関連法案とも
 深くつながっている。集団的自衛権を行使し、まず最初に狙われるのは、米軍基地の集中する沖縄ではないか。安倍政権は、
 沖縄問題と切り離そうと意図して説明しているように見える。これでは、沖縄を盾とし、多くの犠牲をうんだ戦前の反省が
 欠如しているのではないか。

66、自民党、「文化芸術懇話会」等では、沖縄の方々、普天間問題等の極めて不見識な歴史認識まで波及している。
 マスコミ等への不当な圧力とともに、沖縄への不当な圧力、不見識な発言、体質が自民党自身に、これまでもあって、それが今回、
 氷山の一角となって出てきたのではないか。これ以上、自民党がこのような不当な圧力を沖縄にかけないためにも、
 徹底した検証と具体的な再発防止策が必要だが説明がない。



W 国会の機能、運営の問題

67、11本の法律を強引に一つに束ねて審議すること自体に無理がある。審議時間も1本あたり10時間程度。前回のPKO法案改正では
 これ一本で80時間以上かけている。衆議院での強行採決を正当化する、充分な審議時間とは到底言えない。このような手法が他でも
 通用すれば、国会はますます形骸化し、民主主義が壊れる。

68、違憲の部分を切り離す、合意できる喫緊の課題から議論する等、整理し、出し直しが必要。このような手法を国会で常習化させてはならない。
 安保関連法案の多岐にわたる詳細の議論に引きずられ、違憲か、合憲か、具体的な本論ができないまま法案を量で通す、このような悪弊が
 既成事実化することがないように、何度も現憲法に引き戻して議論が必要。現状は審議時間が不足し、それぞれの法案の詳細の違憲、
 合憲の精査もできないほどであり、とても強行採決などできる状況ではない。

69、「国会の事前承認」があれば歯止めになるという勘違いがある。法治国家においては、法律でも明文化して歯止めをかけるべき。
 時の政権が多数をとっていれば、国会の事前承認も歯止めにならない。時の政権、国会に委任条項を乱発すること自体、戦前の全体主義的、
 ナチズム的手法と同様であり、危険な傾向が出ていることの反省がない。

70、国会での言質、過去答弁との整合性が取れていないことも多すぎる。以前と答弁が変わったなら撤回、責任をとる等が必要。
 聞いていることに答えず、他のこと、同じことを長々と答弁して誤魔化すことも、懲罰し、もう歯止めをかけないと、国会が空洞化する。
 霞が関の悪弊、官僚が作成する答弁書自体にも同様の注意を促していかないと、国会の緊張感が保てない。

71、国会審議を通じて請求した資料が開示されないままでは、議論を進める大前提が崩れる。情報開示の徹底が無い限り、審議続行は
 してはならない。特定機密との関係も整理し、国民に明らかにすべき。

野党への質問
72、与党の法案説明、審議には100時間を超えた時間を確保しておいて、なぜ、野党の対案審議では、わずか5時間程度しかない状態で
 審議を強行に打ち切り、強行採決させるのか。衆議院の強行採決のきっかけとなった、中央公聴会の賛成の総括をしっかりとし、
 中途半端な修正で採決させないよう、安倍政権を倒し、政権を担う本気度が問われている。世論調査の政党支持率にも表れている。
 与党提出の法案は、あまりにも違憲部分が多く、修正協議で整理できない程、荷崩れ状態。
 国民の世論、求めに答え、今国会では通さない。やるなら、一度頭を冷やして、憲法改正しないとできないものは削り、出し直すしかない。
 武力行使、国民、自衛隊の命に直結する法案。ここまでの国民世論に反して、決して強行してはならない。
 国民世論に反するなら、安倍内閣は総辞職しかない。
 
73、今回の安保関連法案は、解釈論、統治行為論の範囲すら超えている。やるなら、正々堂々と国民投票等、憲法改正の手続きを踏み、
 民意に従うべき。違憲法案とはきっぱり決別する姿勢を貫けるか問われている。

74、55年体制の弊害は、与党と野党の予算折衝、馴れ合い構造にもある。指示する団体の獲得目標、利益誘導、事務局に人員を送り込み
 抱え込む等がすぎれば、国民の期待とも乖離する。団体利権よりも、必要としている人に必要なことを届ける姿勢を貫けるか問われている。
 時の政権の暴走があった時に留めるのは野党の役割。野党が、時には、利権からの排除、孤立を恐れず行動しなければ止まらないこともある。
 その姿勢が、この安保関連法案でも貫かれるか国民も見ている。

75、維新の党が独自路線をとりきる覚悟があるか問われている。党内には、安倍政権と、元々同じ派閥等、近い議員さんもいる。
 大阪都構想でも、安倍政権に応援を求め、支援した貸し借りも未だにあるのではないか。巨大与党となっている日本で、
 与党の補完勢力はいらない。やるなら自民党に入ってやってもらわないと、日本の民意、民主主義が歪む。他の党も含め、
 野党に潜り込みでは、選挙の民意、大切な議論時間の拡散も国益に反す。今回の審議を通じ、与党に戻る、将来のための政治、
 若者のために与党から飛び出す等、野党だけでなく、与野党を超えた政界再編も今の日本政治再生に必要な状況ではないか。



X アメリカとの対等なパートナーシップとなっているか、日本の自主、自立とは何か問われている

76、日本国周辺、自国防衛を自主自立していくことと、地球の裏場側まで行ってアメリカの後方支援する事まで混同してしまっている。
 まずは、日本国周辺の自国防衛、自主自立に向けて何ができるかを整理すべき。11法案も一緒にしてしまい、強引に一国会で通す等、
 この安保関連法案は手を広げすぎている。時間もかけずに、国民にも解らないうちに通してしまえとの意図を強く感じる。

77、国民投票等、憲法改正の手続きすらとらず、日米ガイドラインありきで決めてしまえば、世界で民主主義を先進してきたアメリカも
 ダブルスタンダードとなり、今後の世界で民主主義を先進する立場、発言権もますます弱まることとならないか。真の同盟関係からも
 民主的手続きは壊さない、止めるべきは止める姿勢すら欠けている。

78、日米ガイドラインも日本国の憲法内で履行と書いてあり、岸田外務大臣も自ら説明している。憲法違反してまで強行しろと
 アメリカも求めていない。双方の事務レベル等、今からでも調整すべきは調整し、お互いが納得できる協定を結び直す、丁寧な進め方が必要。

79、アメリカへの説明で、日本国内では憲法違反の疑いが出ており、今国会で成立すべきでないと言っている多数の世論を
 アメリカに伝えないまま、安倍総理が前のめりに、先に約束し、アメリカの歓迎を求めたことにも問題がある。国内手続きを疎かにしては、
 相手方のアメリカにも失礼な対応ではないか。日本の民意、合意形成よりも、総理単独の海外公約が先では、
 日本の主権を、自ら否定する行為だ。

80、日本国民の民意とかけ離れ、憲法違反であると世論がこれだけ言っているにも関わらず、国務省だけの個別ルートに手を回すのではなく、
 アメリカ全体が、集団的自衛権を急いで、行使するよう熱量を持って言っているかどうかの検証も必要。安倍総理の情念か、日米防衛族、
 ジャパンハンドラー等の利権に偏りすぎで、オバマ政権や、他のアメリカ議会との乖離もあるのではないか。ナイ、アミテェージレポート等ありきに
 なっていないか再検証が必要。

81、イラク、湾岸戦争の時のように、アメリカが間違った戦争をした時に(国際的には総括されているが、日本ではまだ総括すら不十分)、
 止めるのが日本の役割、真のパートナーシップではないのか。憲法9条があるから集団的自衛権は行使できない、派兵、武力行使できないと
 説明できていたが、この法案で一度、集団的自衛権を認めれば、アメリカにも断れなくなる。できるのにやらないなら、
 尚更、日米同盟にも傷がつく。戦争唯一の被曝国である日本独自の、世界における中立性、いざという時に戦火に飲み込まれず、
 武力の連鎖を止める役割、距離感をどうとるのか、そもそも論も欠けたなか、国家の立ち位置、基本戦略をなし崩しにしてはならない。

82、日本が遅れている、情報収集、分析能力、インテリジェンス等を早急に高めていく必要があるが、集団的自衛権を、憲法を超えて、
 前のめりになりすぎて混乱、かえってやるべき順番、スピードも損ねている。丁寧な順番の再整理が必要ではないか。

83、米軍基地に近い選挙区の議員さん等、安保関連法案の発言内容からも、日米防衛族の影響をうけた議員さんが結構いらっしゃることが
 見えてくる。大切な同盟国アメリカとの友好を深める、大切な議員さんだが、自国の憲法、主権まで不安定化、タフネゴシエイトもなしに
 アメリカのレポートに従属する議員さんとも区別が必要ではないか。親密な関係はある程度であっても、憲法を超えてまで、
 そこまでやるとやりすぎだ、国益も損なっていると、国民も感じ取っているのではないか。

84、身を入れて守る専守防衛に徹する勇気が求められている。憲法9条は世界の調和へ、真の同盟国であるアメリカを
 引き留める最後の盾ともなる。泥沼化した時の、同盟国であるアメリカの出口戦略のためにも、ショー・ザ・フラッグ
 ブーツ・オン・ザ・グラウンドいくら言われても揺るがしてはならない、日本の役目ではないのか。



Y 安保関連法案、その他の項目別疑問、課題

国際法上との乖離、後方支援等も国際法上、明確に武力行使
85、自民党の以前では考えられない変貌、ご都合的な解釈が目に余る。国際法上等も自然権として認められる「固有の自衛権」も
 憲法9条がある日本では「集団的自衛権」は認められず、憲法改正が必要としてきた。安倍政権、自民党は
 憲法9条がない他国と混同して、「固有の自衛権」を説明するようになっている。

6、海外派兵は禁止だといいながら、後方支援はできるとしている。国際法上も後方支援は明確に武力行使である。
 今回は弾薬、これから爆撃に向かう戦闘機等の給油まで行う。ISILに対する地域にも派遣しうる、イラク戦争、安保理決議678でも
 派遣しうると安倍政権は答弁している。そこまで踏み込むことを、国民へ十分に説明しているか。国民もその覚悟ができているのか。
 相手国からしても、これが武力行使に当たらないなどの説明は通らず、敵国とみなされる。国民を騙すのはやめよう。

87、後方支援の地理的制約も今回なくし、地球の裏側まで行って、後方支援できる法案。

88、戦闘現場から距離をとって活動するから大丈夫だと、安倍政権は説明しているが、ミサイル技術の向上で射程圏内が伸び、
 どこでも狙われるようになったと自ら説明していたこととも矛盾する。
 自分が攻める時はミサイルが遠くまで飛び、自分が守る時は近くまでしか飛ばないなど、そんな安倍政権の都合でミサイルは飛ばない。

89、自衛隊のジプチの基地等、後方支援活動をしている所で、公海上の自衛隊艦船等にミサイル攻撃があった場合
 個別的自衛権が発動するのか、しないのか、明確な基準を説明できていない。

米艦防護の具体的シミュレーションをしたうえで説明を
90、集団的自衛権の例として、米艦船の邦人輸送を上げる安倍政権。議論を聞いていていも、地理的に日本周辺の話しなのか、
 日本艦船等がまず動いて、米艦船の近くにいることなのか、地理的にどこの話しなのかも不明確、「着手」の定義も曖昧で、説明できていない。

91、米艦船が単独で活動して攻撃を受けた場合、何でこれが限定的な集団的自衛権になるのか、公明党さんの説明まで、いつの間にか
 新3要件すらはみ出し、歯止めのないフルスペックの集団的自衛権になり、自己矛盾が起きていないか検証が必要。日本海、公海上で
 武力攻撃があった場合、新3要件の第1要件、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福福追求の権利が
 根底から覆される明白な危険があること」と認定されるのか、「着手」も適用されるのか聞いても、現状では安倍総理の恣意的な判断ばかりだ。

武力行使と一体化、指揮下等の問題
92、安倍政権は、「アメリカの戦争に巻き込まれることはない」と言っているが、アセット防護(装備品相互防護、ネットワーク情報の共有化等)、
 後方支援の弾薬補給、爆撃へ向かう戦闘機等への給油活動等、極めて不可分に武力を一体化させ、指揮命令系統も、
 情報を多く持つアメリカの方が、情報の少ない日本を、指揮下に入れながら、一体化せざるをえない現実を国民に伝えていない。
 武力行使と一体化とみなされれば、憲法違反になるので、誤魔化しているのではないか。訓練等でも武力行使の一体化を既成事実化させる
 動きが目立ち、憲法違反にならないか十分な検証が必要。これでさらに集団的自衛権の行使すれば、歯止めがなさすぎて、危うい。

93、安全保障環境の変化を、防衛技術の高度化等を具体的に説明すれば、するほど、アメリカ等の武力行使と不可分、一体化し
 自ら説明する新3要件すらはみ出した集団的自衛権、後方支援になり、より憲法違反になっていないか検証が必要。
 だから歯止めがなく、武力行使の連鎖、安全保障のジレンマに陥る。公明党さんもどこまで巻き込まれるのか。

日本周辺が、いつのまにか中東、地球の裏側までに変わっている
94、日本周辺、北朝鮮の脅威や尖閣諸島等の自国防衛や自主自立強化の話であれば、個別的自衛権や周辺事態法の話し。
 それすらできていないのに、一足飛びに地気球の裏側まで、武器や燃料を補給する後方支援(明確な戦闘行為)をする議論まで、
 なぜ拡散するのか、余計に混乱する。

95、国会審議でISILとの戦闘における後方支援までできることが明らかになっている。戦後70年の国の方針を180度変える大転換である事実が
 国民に伝わり、明らかな戦闘行為(後方支援も明確に戦闘行為)をする覚悟ができているか、説明が不足している。

96、安倍政権が防衛出動、存立危機等の事例を出す時に、どの地域、領海、公海、領域の活動の話しか隠して説明している。
 米艦船の話しか、近くに自衛隊、日本の戦艦等がいるか、いないか等も不明確。

97、重要影響事態では武力行使しないと言うが、出動要件は存立危機事態より格段に緩くし、後方支援はすると言う。
 後方支援は国際法上明確に武力行使。地位的制約もなくして、地球の裏側までいって米軍の後方支援する新法。
 存立事態への移行、線引きをなぜ不明確にしているのか。後方支援も射程距離の伸びたミサイル等では、
 いきなり存立危機にもなりえるのではないか。

98、重要影響事態、後方支援、どのような時に、どのような場所に行くか、明確な基準、定義も曖昧。時の政権が基本計画を作り
 そこに書くからいいでは、時の政権が多数を占める国会でいくら報告しても、何の歯止めにもならない。法律で歯止めが必要ではないか。

99、非戦闘地域は以前と比べても新しく広がるのか、どのような基準で運用するのか、具体的な説明もない。

ホルムズ海峡、機雷掃海も国際法上は受動的でも、限定的でもない武力行使
100、自民党は相手国の立場に立って考えられなくなっている。機雷掃海も相手国からすれば攻めてくると同様、武力を行使されたと取られ、
 宣戦布告にもなる。国際法上も同様であり、受動的、限定的と誤魔化してはならない。

101、ホルムズ海峡の機雷掃海、戦闘中はやらないと安倍政権は説明していた。停戦中の機雷であれば遺棄された機雷として認定、
 集団的自衛権でなく、現行法で対応が可能と横畠長官も認めている。わざわざ集団的自衛権、新3要件を持ち出してまで行う理由が見えず、
 経済的理由だけをもって集団的自衛権を行使することも、新3要件と矛盾する。

102、ホルムズ海峡の機雷掃海が、本当に日本の存立を根底から覆す危機なのか、誰が、どのような基準で、その危機にあたると
 判断するのかも不明確。「他に手段がない」かも厳格な要件と説明するが、バイプラインで紅海から輸送、他の資源エネルギーへの転換等、
 他の手段が本当にないかの検証も不十分では、時の政権がいかようにも存立危機を認定し、歯止めにならない。

103、機雷掃海で、攻撃を受ける側、する側の、国際法上の均衡性を欠いているとの問いにも答えられていない。

安全保障のジレンマ、武力行使の連鎖、暴走するミサイル防衛等、ミサイルは都合よく飛ばない
104、爆撃機に弾薬を補てんし(明確に武力行使)、給油までできる後方支援となっている。戦闘地域から距離をとると説明するが、
 ミサイル等の射程距離が伸び、地理的制約が無くなってきたとの説明とも自己矛盾している。他国に攻める時は地理的制約があって、
 守る時は地理的制約がなくなる、そんなに都合よくミサイルは飛ばない。

105、ミサイル攻撃を例に「変容」を説明しているが、よく聞きくと「限定的」「必要最小限」「他に適当な手段がない」等の新3要件を超え、
 いつの間にかフルスペックの集団的自衛権の「変容」の例となり自己矛盾を起こしている。だから、歯止めがなく、
 国民も不安に思っていることに答えられていない。米国へのミサイル撃ち落しも、新3要件を超え、現憲法違反ではないのか。

106、サイバー空間での攻撃をもって集団的自衛権を発動し、武力行使すれば、他国から見せかけたサイバー攻撃等も曖昧なまま、
 世界中、ミサイルの雨が降る。仮に集団安全保障上の変化の事例として出すにしても、巻き込まれてはならず、あってもならない。
 咀嚼不足、検証不足の事例で説明すれば混乱し、日本周辺国の挑発にもつながりかねない。ちゃんと整理した、事例で検証をすべき。

107、米ソ冷戦時の方が、向かい合うミサイル、核は多く、ベトナム戦争、朝鮮戦争等の緊迫状況においても、歴代の自民党政権は、
 憲法9条下で集団的自衛権は認められないとしてきた。IT等の情報戦やミサイル防衛等で集団的自衛権を使えば、他国を通した
 サイバー攻撃等の含め、世界中でミサイルの雨が降る。極めて限定的な集団的自衛権であるとの説明からも、いつの間にかはみ出し、
 「フルスペックノ集団的自衛権」を行使する「変容」に変わってきているのではないか。わざわざ北朝鮮、中国との対立を煽り敵国扱いし、
 安全保障のジレンマで、防衛競争をすれば、際限がない。無理筋に変容、圧力を高める政治よりも、調和に向かう政治が必要だ。

108、存立危機事態で、我が国に直接攻撃をしていない他国へ、集団的自衛権で攻撃できてしまえば、安倍総理がいくら新3要件に
 合致しているか判断すると言っても、攻撃される国が都合よく同じように解釈などしない。個別的自衛権の拡大で、先制攻撃と取られ
 かねないと与党は指摘するが、集団的自衛権の行使も、専守防衛を明らかにはみだし、相手国側からは先制攻撃にも取られる。
 日本に攻撃があることが前提になっている個別的自衛権の方が、よほど抑制的だ。相手国が日本を攻撃する大義名分になる危険もある。

PKOの活動もいつの間にか拡大、より軍事部門へ傾斜していないか。議論が不足している。
109、PKO派遣は当初認められず、国民の反対も多かったと、安倍政権は最近よく説明しているが、今回は正面から武力行使をする話しで、
 PKOとは全く次元も違う。あえて混同させているのか。今まで海外で武力行使をしなかったから、戦後の日本、PKOの評価もある。
 PKOの平和的活動を自ら否定する、国民に誤解をあたえるような説明はもうしない方がいいのではないか。

110、今回、そのPKOですら、武器使用の拡大問題や、駆けつけ警護、捜索救助、制圧射撃等、より戦闘行為に近づける方向へ、
 安倍政権が誘導している。非戦闘地域、後方支援との境界の曖昧化、PKOにおいても違憲である集団的自衛権、後方支援と不可分に
 混ざり合い、歯止めを意図的に外してきているようにも見える。ISAFの過去事例からの検証も不十分。
 これでは、余計に自衛隊のリスクも高まるり、国民にも覚悟が求められることも、充分に伝わっていない。
 国会の議論も、時間的制約で、他のことに時間をとられるが、本来であれば、このPKOの問題だけでも、過去と同様
 二つ、三つの国会を跨いででも、議論すべき案件だ。



Z 国民に十分も説明しないで、反対が多い中強行すれば、命をはる自衛隊にも失礼である

111、強行採決でまっとうな正しい手続きも経ず、国民の民意も得ないで安保関連法案を強行すれば、
 国民のために命をはり、リスクをとる自衛隊にも失礼。このように反対が多い中、強引に強行採決してはならない。

自衛隊員のリスクは間違いなく上がる、シミュレーションの説明も不足している
112、今までも、自衛隊のリスクが上がらないように最大限努力していた。新法でも、同じように最大限努力するのは当然。
 今まで怠慢をしていたということか。今回は、新法で今までの任務にプラスして、新たな任務が増える。今までと同じく最大限努力しても、
 どう見ても全体のリスクは上がる。中谷大臣は説明は破綻しており、もう詰んでいる。国民をこれ以上欺いてはならない。

113、リスクを最小化するように努力すると、再三、中谷大臣は答弁するが、防衛の基本、シミュレーションによる事例検討をしたうえで、
 リスクを検証し、リスクを最小化することを丁寧にしているか確認が必要。例示として、シミュレーションによる事例検討を
 国会でも丁寧に説明し、歯止めの具体的な対策はとられているのか、リスクはどのように最小化するのか具体的な議論を深めるべき。

114、リスクを認め、可能性を排除せず、対策を立てるから、リスクを未然に防ぐことができる。新たなリスクを認めず、可能性を
 過小評価では対策は立てられず、リスクも防げず、「想定外」を繰り返す。
 ここが自民党の構造的、体質の問題ではないかと問われているのに、未だに改まらない。

自衛隊の国際法上の取り扱いの齟齬、処罰規定等について
115、自衛隊の国外処罰規定も改正されるのか説明が必要。他国の領域内で防衛出動もあり得ることを想定していると、
 政府自ら、法律で認めているのではないか。

116、後方支援で、他国支援をする場合は、国際法上の武力の行使でないと安倍政権は整理しているので
 (国際法上は明確に武力行使とも乖離)、紛争当事国になることはなく、ジュネーブ条約は武力紛争当事国の規定が適用されず、
 ジュネーブ条約上の捕虜とはならない。これでは、自衛隊員は極めて不安定な身分で派遣されることとなるのではないか。



[ アジア、中東への外交戦略が曖昧、対立を煽るのか、調和へ向かうのか

117、韓国も、輸送機が領海、公海に入り集団的自衛権行使することに、極めてセンシティブであり、国際問題になる現状も
 踏まえられず、なぜ、安倍政権はそこまで、集団的自衛権行使に前のめりになるのか。

118、我が国と密接な関係のある国ってどこと聞くと、北朝鮮以外どこでもありえると答える。これでは、何の要件にもなっておらず、
 中途半端に対立を煽るばかりではないのか。

119、尖閣諸島、南シナ海等もいきなり集団的自衛権を持ち出さば、自ら説明するミリタリー対ミリタリーのジレンマに陥る。
 集団的自衛権を発動するよりも、専守防衛の徹底、相手側にもメッセージとして伝える、可能な限り個別的自衛権で対応した方が、
 自制的ではないのか。

120、ペルシャ湾での機雷掃海も、先日、イランとアメリカの歴史的合意があったばかりだ。本来であればアラブ諸国だけでなく
 イランとも両輪で友好な関係を築いてきた、中立的な立場にある日本こそ、積極的な仲介役割を担っているはずが
 安倍政権は、集団的自衛権を行使したいがために、イランが機雷を撒き、ペルシャ湾封鎖との例を出し、対立を煽りたてる始末
 これでは、間違った判断でイラク戦争に突っ込んでいった軍産部門、ネオコンの手法等に傾き、対立を煽る影響を受けすぎている
 唯一の戦争被爆国である日本のやるべきは、対立を煽るよりも、世界の調和に資する平和外交ではないのか。



\ まずは個別的自衛権、「着手」でできることの整理すらしていない

121、話しの順番を整理してもらいたい。まずは個別的自衛権、周辺事態法、着手の概念等、現行法内、憲法内の強化で
 どこまで対応できるか明確に国民に示してから、次の集団的自衛権の説明に入るべきだ。
 集団的自衛権は個別的自衛権で何ができるか整理した、その先の話しだ。

122、個別的自衛権、海自、自衛隊が身を入れて守っている日本周辺で、個別的自衛権では対応できない、
 具体的な事例を上げられない、説明できていない。

123、いままでの法律の強化、個別的自衛権で対応できるなら、今回の新法で個別的自衛権からはみ出た集団手的自衛権の部分、
 憲法違反の部分はいらないことになるが、説明できていない。

124、「着手」か「着手にあたらない」かの定義。安倍総理、中谷防衛大臣、横畠長官、元秋山長官の間でもバラバラで曖昧。
 ここを整理せずして、なぜその先の集団的自衛権の必要性を説明できるのか不明。
 ここを説明すると、今回の安保関連法案の必要性等、根幹から崩れるから説明できないのではないか。

125、「着手にあたらない」かつ、存立危機であって、集団的自衛権を行使する事例を明確にあげ説明すべきだが、できていない。

126、アメリカに向いている弾道ミサイル等も含め、ミサイル防衛で集団的自衛権を行使すれば、限りなくフルスペックの集団的自衛権に
 引き寄せされている。安倍内閣の説明が、既に必要最小限の自衛、他に手段がない等の新3要件すら、
 大きくはみ出した集団的自衛権となっていないか再検証が必要。

127、仮にアメリカ軍との集団的自衛権を行使するにも、「着手」の整理は必要となる。個別的自衛権だろうが、集団的自衛権だろうが、
 着手の概念整理は必要だ。その整理が、新3要件をあてはめた時、論理矛盾がおきていないかも、国民に明らかにすべき。

128、防衛出動する基準と、実際に武力行使する基準も、個別的自衛権なら明確なのに、集団的自衛権になると不明瞭になっている。
 着手も未整理。この法案の根幹が安倍政権内で未だに曖昧、未整理のままで国民が理解できるわけがない。

 

]、対案はある

129、自衛隊員が身を守れるように、いち早く準備するなら、地位的制約をなくし、地球の裏側まで後方支援(武力行使)する等、
 憲法改正なしにできないことを、なぜ解釈で潜り込ませ混同するのか。これでは余計に対応も遅くなる。
 周辺事態法、個別的自衛権、着手、PKOのポジティブリスト化等、現行法強化で速やかに対応できる話ではないか。
 与党提出の法案は、あまりにも違憲部分が多く、修正協議で整理できない程、荷崩れ状態。
 国民の世論、求めに答え、今国会では通さない。やるなら、一度頭を冷やして、憲法改正しないとできないものは削り、出し直すしかない。
 武力行使、国民、自衛隊の命に直結する法案。ここまでの国民世論に反して、決して強行してはならない。
 国民世論に反するなら、安倍内閣は総辞職しかない。

130、朝鮮半島有事の米艦船による邦人輸送。まずは日本自身が輸送するのは当たり前。足らざるを米艦船輸送であれば
 (これも以前アメリカから断られているが)、攻撃があった際に、周辺にいるはずの日本への攻撃をもって、
 個別的自衛権、「着手」で対応できる。日本の艦船が近くにいるから、拡大解釈せず、国際法上とも齟齬をきたさないで
 説明できるが、与党は隠して説明している。

131、政府案の集団的自衛権は、被害国からの援助要請がないと行使できない。日本が存立危機であるにもかかわらず
 他国からの援助要請がければ動けないという矛盾も生じている。

132、前提がすぐに「すり替わる」与党の説明。着手、個別的自衛権で日本独自の拡大解釈をすれば、国際法上違反になると言うが
 日本周辺、日本艦船等が近くにいるケースであることを隠して、海外、他国で乱用する話にすり替えている。日本周辺で集団的自衛権を
 乱用する方が、攻撃される側の立場からとれば、より戦火を拡大させ、先制攻撃にもとられる。

133、安倍政権は個別的自衛権で対応できることもあるが、すべからく個別的自衛権で説明できるわけではないと説明。
 では新3要件をはみ出さないで、すべからく個別的自衛権で対応できない集団的自衛権は何なんのか明らかにすべき。
 説明できない、具体例がないなら立法事実がないので違憲、この安保関連法案は廃案しかなくなる。

134、今回は、自国の存立危機である場合にのみ、集団的自衛権行使をすると自ら説明しているのではないか。新3要件の範囲と
 言うならば、日本周辺で、存立危機で、集団的自衛権行使する具体例は、個別的自衛権、着手の概念整理と、どう違うか明確な
 説明が求められるが答えられていない。具体例が新3要件を超えた集団的自衛権になるので、説明できなくなっているのではないか。

135、グレーゾーン等日本周辺で本来やっておくべき、領域警備法等の野党案。まずは海保が対応。対応しきれない時に、
 海自に速やかにつなぐのは与党案も同じではないのか。ミリタリー対ミリタリーになるからと言うが、与党は、どこまでも海保だけ
 でやるつもりか。電話閣議の変更だけで、 結局海自も出ると説明するなら、これも自己矛盾。集団的自衛権で対処すれば
 よりエスカレートする。野党の対案の方がよほど現実的で、憲法との適合性もとれている。

136、どちらも必要最小限と説明している個別的自衛権と集団的自衛権。武力行使の範囲にズレがないなら「集団的自衛権」はやめて、
 個別的自衛権で出し直しが必要ではないのか。集団的自衛権が元々入っていない、歴史的背景もない「自衛権」に
 無理筋に集団的自衛権も入れるから、国民も、歯止めの要件も混乱しているのではないか。

137、安倍総理が米議会で強調した国際協調主義。日本が何で協調するかが問われている。
 長年築いた平和主義、人道支援等が主軸であるべきが、他国と同じように、武力行使できる国が増えても
 国際協調の中で中立的で、紛争の出口戦略も担える国が一つ減るだけになる。これは国際協調ではなく、国際埋没になる。
 唯一の戦争被曝国であり、憲法9条の理念、日本の特異性を生かした中立性に重きを置いた、
 独自外交を展開すべき。それが世界の調和にも資する日本の道ではないか。



※9月5日までの参議院国会審議をもとにまとめたものです
 今後の審議、みなさんのご意見等を踏まえ
 追加、修正等もしていきます。
 みなさんの率直な意見、議論をお願いします。
 【連絡先】 living@y5.dion.ne.jp(担当山本)