患者の生活・就労をつむぐ会

放射能・震災対策



6月5日
福島県
福島県民健康調査の
甲状腺がんになった方々の
公表漏れ
把握漏れ

今までの調査
放射能の影響は考えにくいとした
中間報告の根拠
根幹すら揺らいでいる
危機感を持って
以下の早急な対応を
強く求めます

世界も
日本の行政、政治の
恣意的な情報公開のあり方
国民や報道への
行き過ぎだ隠蔽体質等を
心配、注目しています

子供の命、健康、人権
今からでも
子供の未来を守る
重大案件です

国際機関、司法等からの
さらに踏み込んだ
勧告、是正等もあり得る
状況ではないでしょうか

@保険診療に移った、保険診療で対応した
 甲状腺がんの人数も早急に把握し
 3か月後の県民健康調査検討委員会を待たずに
 報道等に情報公開すること
 福島医大が既に把握していた
 保険診療に移っていた甲状腺がんの方の
 データ、経緯と健康調査の報告等を
 時間軸で調べれば
 恣意性、隠蔽も問われる事態
 危機感をもって、早急に、真摯に
 情報公開すること

A甲状腺がんの発生件数等も
 今まで通り、市町村単位で
 3か月後の県民健康調査検討委員会を待たずに
 報道等に情報公開すること
 浜通り、中通り、会津地方では
 原発事故の避難範囲が広がっていった経緯
 放射能プルームが通過した地域等との
 データ比較をするにも極めて不適切であり
 何よりも定点観測の原則を軽視しすぎている
 こちらも恣意性、隠蔽が問われている
 個人情報に関わる
 別の配慮事項とすり替えず
 今まで通り、早急に情報公開すること
 



〜〜〜
リスクはリスクで向き合い
具体的な対策をたて
粘り強く実行していきましょう

時には一息入れて
発散するときは、発散して
みんなで乗り越えていきましょう


現段階で
甲状腺がん等の健康調査の縮小
自己選択による検診の中断は
時期尚早です

甲状腺がん等の健康調査には
今でも自由に参加しないことも、できるにも関わらず
さらに自主参加の署名、選択を迫り
自己責任へ恣意的に誘導
検査中断を促す結果になれば
あまりにも両者にとって
危険、リスクが大きすぎます
受診を継続するように
声を掛け合い
受診率が上がるように
具体的対策を実行しましょう

子供の甲状腺がんが増えていることを
集団検診、過剰診断で
すべてを説明することも
以下の理由で
既に破綻
無理があることが
福島県の検討委員会でも
議論済みです

福島県議会でも
甲状腺がん等の健康調査の
維持、拡充が決議されています

上からの押しつけ
一部の責任回避等のために
何度も蒸し返さないで下さい

これでは通常の生活が難しくなるまで
癌が進行、QOLが低下する
子供達も守れず
現場で協力、頑張っている
医師も守れません

今まで通り
粛々と検査を進めるよう

人類みな兄弟
兄弟たちを
温かく見守ってください


理由@
チェルノブイリ原発事故と比較して
被曝がどの程度であったかは
WHOが日本政府の申し入れ前に発表していた
甲状腺がんの発症を指摘したデータや
古いデータのままでなく
以下の資料等、正確なデータ等を用い
特に半減期が短く
福島原発事故でも大量に被曝があり
早期に体外に排出された
ヨウ素、希ガス等も含め
体外排出後の
体への影響、予後も
数十年等、長期的視点でも
注意深く見守る必要があります

半減期を過ぎ、体外に排出されても
被曝が無かったことにはなりません
被ばくが100mSv以下でも
リスクはゼロではありません
確率的影響があることは
国際的にも常識、定説です
後々こじれる
裁判でも問われかねない
無理がありすぎる「うそ」はもうやめて
リスクはリスクで向き合い
受容し
その先へ
具体的な対策をたて実行
みんなで乗り越えていきましょう

また、以下のすべての放射能各種を用い
内部被ばく、外部被ばく等を合わせた
積算被ばく総量も顧慮した上で
他の被ばくが高ければ、基準を厳しくする等
人道上も慎重な、食品安全基準等の
検証も必要になっています

(資料)
ヨウ素内部被曝政府SPEEDI推計
3倍にヨウ素131総放出量を上方修正 平成24 年5月24日東京電力株式会社資料より
モニタリングポストの値1590μSv実測
米国NNSA(国家核安全保障局)実測値3月17、18、19日
各種放射線の放出量公表 平成23年10月20日原子力安全・保安院資料より


理由A
甲状腺がんの増加率が一定でなく、上がってきています
集団検診、スクリーニング効果が原因なら
発症率も一定のはずが
そうなっていません
原発事故前の発症率と
原発事故後の発症率も辻褄があわず
事故前の甲状腺がんは消失し
事故後の甲状腺がんだけが
残り続けていると仮定するか
医師がより過剰診断するように
推進、変化した等でなければ
辻褄があいません
このような根拠では
子供だけでなく
現場でがんばっている医師も守れません


理由B
集団検診、スクリーニング効果等によって
甲状腺がんの発症率が上がるのは
せいぜい5倍程度
今回ははるかに上回る発症率(20〜50倍)となっており
すべてをスクリーニング効果による過剰診断で
説明するには無理があります


理由C
一律の診断基準を遵守し行われるべき
癌の手術、既に行った手術に
疑義、過失が生じかねません
定点観測の基本
同じ条件
医師の技量
すべての人に一律の診断基準で手術を行っていたかどうかも
自ら崩すことになります


理由D
同じ検査方法、定点観測により浮き上がってきた
甲状腺がんの発症率が上がっているデータを
本人の自主参加という検査方法に変えることで
定点観測、データ比較できないように
隠ぺいすることになり
自分で検査を中止する選択をし
その後、甲状腺がんを発症した人への
誘導、恣意性、過失も問われかねません
検査する福島県、行政、国、提言した人
検査を受ける福島県民
両者にとって
対立を深めかねず、生産的でありません
粛々と、今までの検査方法を変えず
定点観測、時間の経緯による変化、増加等
データ比較を丁寧に続けるべきです




2016年9月14日
第24回福島県民健康調査 検討委員会報告

本日の検討委員会で
甲状腺がん、癌疑いの子供が
2人増え
トータルで175人になった

直近の本格調査では
この2年あまりで、現時点で
60人程度も増えたことになる

2次検査が未確定のいわき市等を含めると
直近の2年の増加率が
もっと上がる可能性もある

検討委員会では
先行検査(原発事故後3年)と
本格検査(原発事故後4年〜5年)は
原発事故前に既にがんを発症していた
子供の有病率があるので
比較できないとの
意見が出ているが

では
原発事故前に既に癌だった子供は
一体何人いたのだろうか

比較できないのではなく
辻褄が合わず
説明できなくなっているのではないか

仮に本格調査の増加率
2年で60名、1年で30名づつ
増えたとすると

先行検査とあわせると5年
原発事故後は150名
原発事故前は30名程度
癌を発症していたことになる

であれば
明らかに原発事故後
癌の発症率が増加したか

原発事故前の数年で
同じ割合で増加するはずの
癌が1年後には消えて無くなり続けたことにならないと
辻褄が合わない

仮に癌が1年で無くなるなら
原発事故後はなぜ
癌が消えて無くならないのだろうか
むしろ手術例等からは
A1(症状の無い状態)から急速に癌にまで発症した例の
報告が相次いでいる

原発事故後に増加したとみないと
説明がつかないのではないか

本格調査では
さらに増加率が上がり
ピークに向けて
本格発症等の可能性がないか
注意が必要だ

説明ができなくなったので
健康調査を縮小したととられかねない
データにも見える

癌が子供に増加すれば
普通は逆に
検査を充実し
経過観察を強化する

癌を発症した家族会からの
質問事項にも答えることができないでいる

検討員会、福島県は
説明責任を
しっかり果たしてもらいたい

原発事故後
子供の甲状腺がんが増えていれば
しっかりそのことを認め
検査を受けるように呼びかけを強化し
早期発見、早期治療で
子供達を真に守ってもらいたい

訂正があれば恐れず
手遅れにならないように
体制強化につなげてもらいたい



6月22日

東電社長より
福島原発事故で
メルトダウンを隠蔽していたと
謝罪があった

正確には
原子炉圧力容器に
核燃料が残っていないことも
確認されているので
メルトスルーも
隠蔽していたことになる

ここで隠蔽謝罪に併せて
解決すべきことがある

早期にメルトダウン
メルトスルーしていたことが
明らかになったので

子供たちの
福島の方々等の
どれだけ被曝していたかの
推計値も変わることになる

特に初期被曝については
どれだけメルトダウン
メルトスルーし
圧力容器が破損していたか等を推計し
入力したSPEEDIをもとに
福島県民の被曝を試算しているので
(詳しくはこちらを参照)

最も被ばくの多かった
初期被曝を含めた積算被曝も
正しいデータを元に
素直にやり直す時だ

東電社長と同じように
隠蔽していましたと謝罪する
若しくは、隠蔽までいかなくとも
社長の言等により
新たなデータが解ってきたので
変更しますと正直に説明し
仕切り直す
いい機会ではないか

メルトダウン、メルトスルーまでして
格納容器も破損
そんな状態で
ほとんどの人の外部被ばくは
1mSv以下のわけがない

世界にも笑われるような
あまりにも無理をした
非科学的な
過小評価はもうやめよう

機会を逃せば
この後の裁判等でも
罪を深めることになりかねない
お互いにとって浪費、疲弊するだけだ

解ってきた新たなデータを
正直に公開して
仕切り直すよう強く求める

同様に
多発している子供の甲状腺がんも

放射線の影響が
1mSv以上でありえると想定し定められている
現在進行形の法令を順守し

「原発事故の影響があるとは考えにくい」
ではなく
「原発事故の影響がないとは考えられず
 (法令順守の観点からも
  影響はないとは考えてはならず)
 影響を示唆するデータを丁寧に検証し
 できうる十分な対策をとる」
に転換する時だ

東電社長の隠蔽謝罪
この機を逃せば
今後、過失等も問われかねない

検診を受けなくてもいいと
わざわざ踏み込んで
広報している場合ではない

こちらも正直に転換し
何よりも子供たちを守るために
対策をしっかりととるよう
仕切り直すよう
強く求める



2016年6月6日
第23回福島県民健康調査 検討委員会報告

本日の検討委員会で
甲状腺がん、癌疑いの子供が
7人増え
トータルで173人になった

この2年あまりで、現時点で
60人も増えたことになる

症状のない状態から
2年で癌にまでなった
進行の早い子供も多数いる

明らかに増加のペースが
早くなっている

いわき市等は
二次検査がまだ進んでおらず
これからさらに増える可能性もあること

先行調査では
原発事故前に発症した癌も含まれること
検査機器の向上等のスクリーニング効果で
より先行して癌を見つけた子供も含まれることも
踏まえれば

より、増加のペースが
上がっていることになる

前回の先行検査で見落としていたなど
定点調査の基本すら崩すような
医師として恥ずかしい
言い訳している場合ではない

現場の医師を信じ
データを正直に見てもらいたい

しかし
このような状況にも関わらず
検査をする子供たちの
受診率が下がっている

先行検査で8割あった受診率は
本格調査では7割に下がり
18歳以上に関しては24.4%でしかない

検査を受けるように
声をかけ合うように
改めて、強く求める

以下、その他の課題も含め
体制を再度整えるよう
協力を求める

@増加のペースが上がってきていないか
 十分に検証し、放射能の影響を含め
 その理由、根拠を明確に説明すること
 又、県民に警鐘することを含め
 対策をとること

A検査を受けるように、声掛けを強化し
 18歳以上、県外避難者も含め
 受診率を上げる対策を早急にとること

B県民のデータは、県民のための大切なデータであり
 恣意的な運用、研究にならないよう
 県民の声、求める情報開示に丁寧に答えるべき
 本来ならデータをどう使うかは
 県民が決めること
 本日の委員会でも求める声が多かった
 手術後の検体データ等を含め
 早急に情報公開すること

C外部、内部被ばくの調査研究も
 時間を先送りするための第3者の評価であったり
 過小評価にならないよう
 県民の求める情報公開に丁寧に応じ
 検討委員会を含め、なるべくオープンな議論の場を
 県民にも提供すること

Dマスコミに対する説明責任も
 他の記者レク等と比較しても
 あまりにも悪い
 記者からの質問時間を十分にとる等
 国民、県民の知る権利を制限しないよう
 工夫、改善すること



2016年2月15日
第22回福島県民健康調査 検討委員会報告

本日の検討委員会で
1巡目と2巡目を合わせて167名が
悪性甲状腺がん、ないし悪性疑いと
判定されました

データの過小評価等の問題はありますが
どれだけ外部被ばくや、内部被ばくをしたか等の
報告もありました

環境大臣も1mSv基準に根拠がないと言った発言を
早々に撤回しましたが

福島原発事故前に、日本では法令で1mSvを定め
国際学術上も定説となっている確率的影響等をもとに
1mSvで 1億2千万中 犠牲者数8001人 
20mSvで 1億2千万中 犠牲者数160020人 

と原子力の専門家も試算し
3〜5倍と放射能の影響を受けやすい
子ども達を守ってきました

1mSvをゆうに超える被ばくも報告される中
不安になるのも当然です

国は、早急に
現地で生活する方
避難する選択した方
両輪で選択権を認め
住宅支援の打ち切りをやめ
継続することを含む
総合対策を再提出すべきです

また、甲状腺がんになったお子さんの
手術例からは

これ以上放置しておくと
完治が難しくなったり、
術後のQOLが低下する
切迫した状況にある方が
4割程度もいることが解っています

まだ検診を受けていない方
2年を待たずに急速に癌が発症した方等
の中にも同じような割合で
切迫した症状に至っている
可能性があるということです

早期発見、早期治療
検査を受けるように声掛けを
危機感をもって
積極的に行ってください

福島県や
検討委員会の中間報告等で
責任をもって
早期発見、早期治療
検査を受けるよう
もっと広報を強化することは
もちろんですが

行政だけでは間に合っていません
福島県民も
近隣や同じようなホットスポットである地域も
自己防衛し

検査を定期的に受ける(間隔も短く)
早期発見、早期治療を徹底し
子供たちを守ってください

子供たちの精神的ケア
過剰な風評被害等の対策は取りつつも
大人は正面から
事実にも向き合って
出来うる対策は両輪で構え
子供たちを守ってください

子供の将来の生活
命がかかっています

子供は特に
進行が速いケース等も加味し
自らの癌体験、治療経験を語る等

芸能や報道等も
ご協力のほど、何卒お願いします




2015年11月30日
第21回福島県民健康調査検討委員会報告

本格検査(2巡目)で39名が
1巡目とあわせて152名が
悪性甲状腺がん、ないし悪性疑いと
判定されました

本格検査では
27年度9月30日現在で
前回の26年度末の25名から
14名増えたことになります

検査人数も受診率も
以下のように減っている中で
これだけ、短期間に発症したことになります

一次検査進捗状況
26年度216779名
27年度161999名

福島県民健康調査検討委員会も多発を認め
岡山大学の津田氏からも多発を指摘する論文も発表されましたが
定点観察をいつまでも先伸ばす
スクリーニング効果を一桁過大評価する等で
公開の場での十分な議論ができていません

発症率、増加曲線がチェルノブイリのように上がっていれば
スクリーニング効果でも、過剰診断でもありません
スクリーニング効果、過剰診断が理由なら
毎年同じ、発症率、増加曲線が等間隔に続くはずですが
そうはなっていないのではないでしょうか
このままの増加が続けば一体何人のお子さんが
甲状腺がんになり続けるのでしょうか

又、39名のうち
19名がA1判定(症状なし)だった方で
画像では捕えられないレベルから
新たに癌を発症しました 

自覚症状、触診等で解らなくとも
放っておけばリンパへの浸潤、転移が進行し
完治が難しくなったり、今後のQOLが低下する
進行度、手術症例も多く見られます
(福島医大手術症例より)

過剰診断、放射能との関係は解らないと言っていて
リンパへの浸潤、転移等が進む
緊急度の高いお子さんは守れますか
手遅れになりませんか

早期発見、早期治療がなによりも大切です
検査を受けるように呼びかけてください

定点比較、必要なデータ検証、打つべき対策は
すでに明らかになっています

立場をこえて、共通している
真にお子さんを守る勇気ある決断をしてください

避難する方も、留まる方も、両輪で
当事者の方々が求める政策決定に
当会は引き続き、一任していきたいと思います





2015年10月8日
岡山大学・津田敏秀教授の
外国特派員協会での記者会見を見て

おきて欲しくないと願っていましたが
厳しいデータ、論文が発表されました

特に注目していた点は
お子さん達の
甲状腺がんの潜伏期
2巡目のデータも含め
甲状腺がんの発症曲線が
どのように上がり始めているか

子供のがんの進行が早く
予想以上に
急カーブで上昇し
チェルノブイリと同じような
傾向を示しています

スクリーニング効果、全量調査をやったことが
多発している理由とするなら
同じ割合、直線で増えて行かないと
おかしいですが
それを上回る上昇線です

又一つ
「放射能との因果関係は考えにくい」とする
根拠が消えたように思います

放射能の影響を受けやすく
細胞分化がアグレッシブな傾向を示す
子供達

リンパ等への浸潤、転移等も
かなりの割合で見られる
具体的なデータも
福島医大から出ました

津田氏も再三指摘していましたが
本格発症に向けた
抜本対策の構築は急務です
(今は逆を行ってしまっている)

再度、声掛けを徹底し
早期の、定期的な検査で
早期発見、早期治療の自覚を
できるだけ多くの人と
再共有する必要が
数字上も見えてきました

福島原発爆発の初期
高濃度のブルーム(放射能の雲)が
通過した地域と
そうでない地域との
地域差も
かなり鮮明に出ています

既に発症したお子さん
ご家族が
泣き寝入りせず
訴訟等も含めた
予後、生活保障等の
動きも活発化する契機になる
論文かもしれません

隠して、見て見ぬふりをしても
子供は守れません

是非、公正な検証のためにも
反論は大切です
反論する方は
陰でなく
正面から、同じ土俵で
討論していただき
皆さんに公開していただきたいと思います

新たな局面、ターニングポイントに
入った印象をもつ
記者会見でした



2015年 8月31日
第20回福島県民健康調査検討委員会 報告

本日の検討委員会では

先行調査で
甲状腺がん悪性ないし悪性疑いが113名

本格検査で
悪性ないし悪性疑い25名に

合計138名が悪性、ないし悪性疑いということが
報告されました

当初想定していたより
明らかな多発状態であり
改めて、早急な対策を求めます

又、福島県医科大学の
鈴木医師からは書面で
2015年3月31日現在で
甲状腺がんを手術した96例について
報告がありました(文末抜粋参照)。

検討委員の他の専門家からは
ガイドラインに沿って適切に手術をされているのではないか
過剰診断は考えにくい
リンパへの転移、術後の検体検査から、浸潤が多いこと
仮に手術が遅れ、進行が進んでいたら
全快ができなくなるステージなど
pEX1は38例(39%)等も
取材などから見えてきています

手術をした
お子さん、親御さん
一人一人の心情等に
今一度寄り添えば
事態は切迫しているのではないでしょうか

改めて、以下の検証とご協力を
呼びかけたいと思います


1、検査を受けるように、改めて声掛けしてください
 早期発見、早期治療が重要です

子供は、リンパ等への浸潤や転移が、大人よりも早いです。
早期に、適切に手術をすれば、今回のように回復もしますが
既に出ている肺への転移、浸潤がさらに進めば、
子供の予後、術後の生活にも大きく影響します。
今回の手術でも9割を超え、転移、浸潤等が見られ、
発見が遅れれば、さらなる広範な摘出手術
全快が難しくなったであろう方も
4割程度も見られます。
本格検査では、2年の間に、無症状であった状態から癌化したことも指摘されており
進行のスピードが速いことも、想定外にしてはなりません。
まだ検査を受けていない方、検査を止めてしまっている方を含め
検査を受けるように、改めて声掛けしてください。


2、過剰診断と言って、早期発見、早期治療を遅らせてはならない
本日の検討委員会では、専門家も手術症例を見て、
過剰診断は考えにくいことを指摘しています。
過剰診断と報道、広報が広がり、
検査が遅れていたらどうなるでしょうか。
実際手術を受けた人の中にも
肺まで転移した方、手術が遅れれば回復が遅れた方がいます。
一人一人の子供達の将来、心情、今後のQOLにも
大人達が責任をもち、子供達を守ってください。


3、「原発事故の影響は考えにくい」とする根拠が説明できなくなっている
断定せず、ありえることも想定し、対策を具体的にたててください。

「原発事故の影響は考えにくい」とした根拠がことごとく崩れてきています。
本日の検討委員会でもこれだと言う「考えにく根拠」を上げることができませんでした。
本日の術後のデータから、過剰診断で多発している可能性も低くなりました
スクリーニング効果だけでは、これだけの多発にならないことも指摘されました
チェルノブイリも4年後から精密機器を入れた本格調査をしただけで、それ以前も
発症していたデータが出ています
放射能プルームの通過した地域、避難過程に沿った、多発の地域差も確認されています
むしろ、原発事故の影響の可能性が高まってきているのではないでしょうか。
指摘されていたにも関わらず、対策をとらず、被害が出れば、過失を問われます。
今は、両輪で、以下の対策も早急に取っておくよう、強く求めます。
@定期検査(間隔も短く)の実施、声掛けを国も前面に出て徹底する
 ※福島県境で、放射能プルームは遮断されません。北茨城等でも多発が指摘されいます。
  福島県以外も土壌汚染、プルーム通過地域等を参考に、検査を徹底してください
A帰還一辺倒の対策でなく、お子さんの体調の異変等を感じ、
 これからでも避難が必要だと判断した方の住宅、引っ越し支援を両輪でする

以上。


(以下、鈴木医師書面から抜粋)===
術式は、甲状腺全摘6例(6%)、片葉切除90例(94%)、リンパ節郭清は前例に実施し、
中央領域のみ実施80%、外側領域まで実施が20%であった。できる限り3cmの小切開創にて行った。
 術後病理診断では、軽度甲状腺外浸潤のあった14例を除いた腫瘍径10mm以下は28例(29%)
であった。リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移でないもの(pTlaN0M0)は8例(8%)であった。
 全症例96例のうち軽度甲状腺外浸潤pEX1は38例(39%)に認め、リンパ節転移は72例(74%)
が陽性であった。術後合併症(術後出血、永続的反回神経麻痺、副甲状腺機能低下症、
片葉切除後の甲状腺機能低下)はi認めていない。



※報道や、皆さんへの情報提供のスピードを重視し、Upしております。
 後に検証し、修正、追加等もしていきますので、
 間違いのご指摘や、ご意見等がございましたら、以下にご連絡いただけたら
 幸いです。くれぐれも独自検証の上、ご活用ください。よろしくお願いいたします。

連絡先
living@y5.dion.ne.jp 担当 山本



〜〜〜



避難者の住宅支援打ち切り、医療費助成等の
福島県、国の対応について

2015年 6月25日

福島県、国から
自主避難とされている方々等の住宅支援打ち切りや
子供の甲状腺がんの医療費助成等の発表が続いているが
公衆衛生の基本
病気になってからでなく、病気にならないように対策をとる
未然防止する観点が明らかに欠けている

これでは、アスベスト裁判のように
未然に防止する対策を充分にとっていなかった
逆に打ち切った等の過失も問われる

福島県も甲状腺がん、癌疑いの多発を認め
人数も増えてきているが
リンパ等への浸潤、子どもの予後、QOLの低下等
一人一人のお子さんの人生、将来の生活にも向き合った
今できうる対策を丁寧にとるべきだ

福島原発事故が起きる前は
子供の甲状腺がんは100万人に1人(多くても5人程度)と
言われていたことを思い起こし
もともと発症例が少ないが故に
一人でも発症すれば、統計的にも多発状態に影響しやすいことを
もう一度、心に留め
多発している状態、感覚に慣れてしまわないように
特に、私たち、大人達が心掛け
データの検証、対策等をとってもらいたい

以下に、問題点を指摘し
早急に、特に国が前面に立って対策をとるよう求める


1、自主避難とされている方等の住宅支援打ち切りをやめ
  国の財政担保を明確にし、継続的な制度とすること
国や、福島県が進めている20mSv基準での帰還を
放射能の影響を大人よりも3〜5倍受けやすい
子供にまで強要する政策は
人道上も許されず
オリンピックを控えた日本が
国際的にも非難される政策である
原発事故後4年、緊急時を遠に過ぎ
原子力を推進するICRP等の国際基準でさえ
子供等に、このような非人道的な基準を強要することは許されない
IAEAですら懸念する、日本のあまりにも逸脱した対策で
一度、さらに被害が広がれば
世界の原発行政への影響も、計り知れないだろう
様々な国際機関からも、見直しを勧告すべきだ
今の日本では、現在進行形で
原子力基本法等では1mSv
放射線管理区域は5mSv
原爆認定証もおよそ1mSv(黒い雨等、もっと低い比較データも出ている)等がある
20mSv基準は
これらの放射能から国民を守る現行の施策とも乖離し
福島県民等を、あまりにも不当な立場におき、差別する基準だ
放射能災害の特質を踏まえ、通常の災害とは明確に分け
単年度で繰り返す、災害救助法ではなく
子ども被災者支援法等による恒久対策で
自主避難とされている方等の住宅支援を
国が前面に出て、継続的な制度として
早急に実施することを求める


2、医療の対象、患者である前に、一生活者である
 生活全般の総合対策を
今回、医師会等のがんばりもあり
甲状腺がん等の治療等に限っては
公費医療補助の対象とした面はあるが
(他の制度でも医療の対象にはなりやすい面もある)
患者である前に、一生活者であることも忘れてはならない
上記1で触れた、移住の選択権等も保障されることが前提であり
甲状腺がん以外も含めた医療費助成や
生活全般の諸経費等の賠償も
総合的に対策されるべきである


3、チェルノブイリでも事故後4年後から本格発症している
 多発率が上がっていないか精査できる情報整理、公開を
今回、甲状腺がんの手術や経過観察が必要な人が
今年3月末の時点でも1694人にも上っている
本格検査の始まった26年度単年でも
349人出続けていることにも留意が必要ではないか
先行調査は原発事故後3年間あり
原発事故前の発症も含んでいることも踏まえ
甲状腺がん、癌の疑い、経過観察等の
多発の確立が上がってきていないかの検証
先行調査と本格調査の重複、レセプト情報の活用等もできるように
丁寧な情報整理、活用、公開を求める


4、定期検査やまだ検査も受けていない人等へ
 さらなる検診の呼びかけの強化を
原因や因果関係はこれからの検証が必要だとしつつも
福島県も、検討委員会も
お子さんの甲状腺がんが通常より数10倍多く
多発状況にあることを認めている
福島医大も通常の治療ガイドラインに沿って
甲状腺がんの診断、手術等を行っており
過剰診断や医療機器の進歩等による
スクリーニング効果だけでは説明がつかないデータも出ている
しかし、このような検証、両論の意見等が
十分に福島県民、国民に知らされることがないまま
定期検査の検診率等も下がってきている
風評被害などと言っていては
長期的にはかえって実害が増えないか等も丁寧に検証し
まずは検査を受けておくように
呼びかけの強化も必要である


5、本人に帰属する個人情報、医療データの適切な活用、情報開示を
医療費助成における、医療データの提供等は
小児慢性特定疾患や難病制度等と比較しても
医療補助する上で、ある程度必要かもしれないが、
個人のデータは、個人にも所有される基本を堅持し
本人の意思を尊重した適切な活用
情報開示等がなされるよう留意が必要である


6、本人の希望を大前提に、ゲノム解析等の遺伝子診断による
 放射能との因果関係の究明を
広島、長崎でもゲノム解析等による、被ばくとの関連付けに
進歩がみられる
本人の希望を大前提に、検査、情報開示を活用し
ゲノム解析等の体制も整える必要がある
福島医大が行っているゲノム検査も
充分に本人に情報開示されているか検証が必要であり
他の医療機関での検体、医療情報の活用も
本人の希望に沿い、当然、認められるべきである


7、放射能は県境で区切られない
 福島県以外の検診等も国の制度として対応が可能である
今回の医療費助成を
交付金措置で、国が全額補助を決めたのであれば
同基準、同じ被曝線量見込等で
福島県以外でも、同じように対応が可能であることが明白になっている
県境で放射能の影響が変わるわけではない
同基準で、経過観察、手術が必要になった子供も対応すべきである
新国立競技場の建設に2500億円も
どんぶり勘定する予算があるなら
早急に、子どもの将来、健康、命を守る予算にこそ回すべき
公平、公正な国税の使われ方にも関わり
東日本大震災、福島原発事故を抱える日本が
オリンピックを開催する意義も問われる


8、子供、避難者の生活は単年度で区切られない
 国の原発政策でおきた被害は、国の政策で継続的に対応すべき
住宅支援の制度も単年度予算で、打ち切りが起きた
今回の医療費助成も単年度交付金であるので
継続的な医療制度となっているか
再度、国にも文章等での確認、検証等が必要である
住宅支援も含め、単年度交付金でない
国の予算措置変更も必要である


※報道や、皆さんへの情報提供のスピードを重視し、Upしております。
 後に検証し、修正、追加等もしていきますので、
 間違いのご指摘や、ご意見等がございましたら、以下にご連絡いただけたら
 幸いです。くれぐれも独自検証の上、ご活用ください。よろしくお願いいたします。

連絡先
living@y5.dion.ne.jp 担当 山本






【福島県民健康調査等で検証が必要な点について】

2015年5月18日
第19回 福島県民健康調査検討委員会 報告

原発事故から4年
お子さんを何とか守ろうと踏ん張る親御さん達
対策に奔走する検討委員、行政の方々等の
疲れも貯まり、できることなら忘れたい
心持にもなりやすい頃合いです

しかし、チェルノブイリの例でも
本格発症は4年後、これからが構えるべき
一番のピークです
※チェルノブイリに比べて本当に被曝が低かったかの
 真の放出量等も含め、再検証も必要になっています。

リンパ腫、リンパ転移等と闘う
高倉健さん、今井雅之さん
皆さんの身近にもいらっしゃる
癌と闘う方々の姿を
なんとか皆さんの支援にも
「生かしてください」
予後、QOL等にも大きく関わる
早期発見、早期治療が
なによりも大切です

そんな中
非人道的な20mSvで避難解除へ動く
荒っぽくなってきた国、政府等には
厳重に釘を刺したいと思います

立場をこえて共通する
子供を守るために
お互いが、たらざるを補い合う
心の幅を、検討委員も、行政も
何よりも一番に前面に出るべき、国も持って
中間とりまとめの作成
打つべき対策を、とってください
以下3点に絞って、求めます


@原子力基本法等では1mSvで子供等を守っている
 福島県民が置かれている不利益、不平等と
 現在も施行されている以下の法律等とのギャップを埋めるべく
 中間とりまとめにも例示として乗せるべき
【解説】
原子力基本法等では1mSv
放射線管理区域は5mSv
原爆認定証も約1mSv(もっと低い比較データも出ている)で
今の日本では、上記の基準で、現在進行形で放射能から守り
医療支援等をしている法律がある
外部被曝だけでも、上記を超える被曝をしている方々に
なぜ福島の人達だけが、さらに20mSv、100mSvまで
放射能から一番守るべき子供達まで
強要されなければならないのでしょうか。
不安になるのは、当たり前です。
司法等の重要な争点にもなっています。
100mSv以下でも確率的影響があることは
ICRPさえ明記した世界の常識です。
「健康への影響はない」と明記し、過失にもなりえるリスクを
検討委員会、福島が負う必要はありません。


A福島県民の実行線量の推計に用いられているSPEEDIが
 古い炉心溶融のデータをもとに試算されたままになっている。
 早急に新しいデータをもとにやり直すとともに、
 不確定な実行線量推計結果で「影響がない」などと明記し
 過失にもなりえるリスクをおかさないこと
【解説】
SPEEDIの元になった炉心溶融のデータは以下のように変化しています
@事故当初は、メルトダウンしていないと発表
 ↓
Aいやメルトダウンしてましたが、核燃料は残っています
平成23年6月6日原子力・保安院が以下のように発表
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606008/20110606008-2.pdf
福島県の県民健康調査は、上記の資料をもに
外部被曝を推計と放医研も認め、今もこのまま。
 ↓
Bいやいやもっと漏れてました。3号機の核燃料は全部落ちてました
平成26年8月6日東電は以下のように修正
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu14_j/images/140806j0102.pdf
 ↓
C3号機だけではありませんでした、1号機、2号機も核燃料が残っていません
今回、平成27年が3月20日名古屋大発表


B2015年度からの本格調査でも、癌、癌疑いの子供達の増加傾向が出ている
 4年後からの本格発症も「想定外」とせず
 検査を受けるよう声掛けを強化すべき
【解説】
前回12月31日では 75311人が2次検査まで確定
8人 癌、癌疑いを発症 発症率 0.000106
今回3月31日までに 新たに46686人が2次検査まで確定して
新たに7人 癌、癌疑いを発症 発症率 0.000149
と発症率が増加傾向にある。
増加傾向か、減少傾向にあるのか
早急なデータ比較と対策が急務だが、間に合っていない。
又、癌、癌疑いの15例中、14例が症状がないA判定から
治療ガイドラインに沿って、手術が必要なまでに癌が大きくなっている。
放射線等の影響を受けた癌は、進行が速い可能性を排除してはならず
安全な側にたった早期発見、早期治療が癌等の公衆衛生の基本。
現状では積極的に検査を呼びかける姿勢が不十分。
傾向が出ているデータがあったにもかかわらず、過剰診断等を持ち出し
対策が遅れるようであれば、これも過失にとられかねない。
緊張感を持っていただきたい。議事録、録音は残っている。

以上、お互いが、踏ん張りどころです。
丁寧な対策を、強く求めます。


※報道や、皆さんへの情報提供のスピードを重視し、Upしております。
 後に検証し、修正、追加等もしていきますので、
 間違いのご指摘や、ご意見等がございましたら、以下にご連絡いただけたら
 幸いです。くれぐれも独自検証の上、ご活用ください。よろしくお願いいたします。

連絡先
living@y5.dion.ne.jp 担当 山本



〜〜〜

2015年3月24日
第6回 甲状腺検査評価部会について

本日は、部会の取りまとめ案について議論がありました。

その中で、
「福島の被曝線量は、チェルノブイリと比べて、はるかに少ない」等の
記述がありますが、本当にそうでしょうか。

今、外部積算被曝も、内部積算被曝も、初期被曝も
推計の見直しが必要になっているように思います。

名古屋大は今年、3月20日、「ミュー粒子」を利用して
東京電力福島第1原発を調べた結果、
1号機、2号機で、燃料がほぼ全量溶け落ちたことを発表しました。


@事故当初は、メルトダウンしていないと発表
 ↓
Aいやメルトダウンしてましたが、核燃料は残っています
平成23年6月6日原子力・保安院が以下のように発表
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110606008/20110606008-2.pdf
福島県の県民健康調査はこの資料をもに外部被曝を推計、今もこのまま。
 ↓
Bいやいやもっと漏れてました。3号機の核燃料は全部落ちてました
平成26年8月6日東電は以下のように修正
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu14_j/images/140806j0102.pdf
 ↓
C3号機だけではありませんでした、1号機、2号機も核燃料が残っていません
今回、平成27年が3月20日名古屋大発表

なぜ、このような過小評価が起きたのか
放射能の総放出量、積算被曝がどのように変化し、
どういった不利益が
放射能の未然防止、賠償、避難基準等で
みなさんに実は深く関係して、
実害として起きているのか、いないのか
丁寧に検証するとともに、

なるべく新しい、正確な放射能の総放出量等をもとに
外部、内部の積算被曝推計をやり直さないとなりません。

この作業なしに、
いくら放射能との因果関係は考えられない
チェルノブイリと比較してもはるかに少ないと説明されても
根拠が曖昧で、説得力がありません。
裁判等でも、すぐに綻びがでるでしょう。

不確定なこと、
解らないことは、解らないと認め、無理をしない。
丁寧に、内部、外部被曝の積算をやり直すことを
求めたいと思います。

その際に、以下に、注意すべき点を列記させていただきます。

@
原子炉、格納容器、囲まれているコンクリート等は底部も完全な状態でなく、
耐久疲労、破断し、割れ目等から、放射能が漏れている可能性を安易に
否定していないか検証が必要。
MAAP解析とコアコンクリート反応についても、東電外部の専門家を交えて
再検証が必要。

A
以上の検証も含め、
チェルノブイリと福島原発のもともとの核燃料の量、
放射能の総放出量等の再評価が必要。

B
100種類等もある漏れ出た放射能各種から
一部のヨウ素だけを測定して内部被曝、外部被曝を
推計しないように、全ての放射能の被曝影響を顧慮すべき。
とくに、今進めようとしている内部被曝の再評価も、
他にも、もっと早く甲状腺を検査したデータが隠ぺいされていないか
検査が遅れたことにより、ヨウ素の半減期による逓減を過小評価していないか、
甲状腺の検査前に、半減期が速いが、総放出量も極めて多かった
以下の希ガス等の影響を外したまま、
内部被曝を過小評価しないこと等の留意も必要です。
希ガスの内、キセノンだけでも、以下の種類すべて含めないとなりません。
Xe=126.127.128.129m.130.131.131m.132.133.133m.134.134m.135.135m.136
   137.138.139.140.141.142.143.144.145.146.147

C
都合のいいモニタリングポストの計測だけで、
総放出量や、内部、外部の被曝推計をしないこと。
漏れ出たすべての放射能の各種、総量を明らかにし、
隠されようとしているSPEEDIを使って、
再度、新しいデータを入力して試算をやり直す事。
(内部積算被曝推計、初期プルームの通過等も)
SPEEDIは国民の財産であり、
使用を一部の人に限定したり、隠蔽してはなりません。


以上、
右、左、国民、政府、行政
立場を超えて、みなが共通している、
なによりも子供達を守るために
丁寧な検証、ご理解、ご協力をお願いいたします。


※報道や、皆さんへの情報提供のスピードを重視し、Upしております。
 後に検証し、修正、追加等もしていきますので、
 間違いのご指摘や、ご意見等がございましたら、以下にご連絡いただけたら
 幸いです。くれぐれも独自検証の上、ご活用ください。よろしくお願いいたします。

連絡先
living@y5.dion.ne.jp 担当 山本


〜〜〜

2015年2月12日
第18回 福島県「県民健康調査」検討委員会 報告

個別の臨床データで
甲状腺がんの進行が早いケースが出た場合
「全体の傾向が、すべて早いわけではない」とし、そこで終わるのか
「全体ではなくても、他の個別ケースにおいても、同じように進行が早いケースがありえる」と
「想定」し対策をたてておくか

国、検討委員会、県の果たすべき役割が
問われているように思います


本日の検討委員会では
2巡目の本格検査で
新たに8人のお子さんが甲状腺がん、がん疑いであることが
発表されました。

22万人を対象者として
平成26年12月31日現在で
75311人(全体3割程度)の検査が確定した結果
8人の癌、癌疑いが出ていますので
@残りの7割の調査が進むと増加率がどのように推移するか
A検査クールが前回より短くなった上での増加率であることを
 どのように見るか
B地域差、放射能プルーム通過等との比較
なども注意深く見ていく必要があります。


又、
8人のうち
5人が前回A1判定(内1人がん確定17o)であり
3人が前回A2判定であったことを考えると

4年を待たずして
甲状腺がんにまでなった
進行の早いケースも出ていることを否定しきれていません
@今後も同じように進行が早いケースが出ないか
A肺の転移やリンパへの浸潤等になったケースも出てきているので
 患者の予後、QOLを下げることがないように、
 早期発見、早期治療が遅れないよう、対策はとれているか
B先行調査の人達の中にも、進行の早い、
 原発事故後、発症した人が含まれている可能性も
 否定しきれないのではないか
C1巡目で、すでに発症率の高めに出ている地域で、
 同じように進行が早いケースが、どのように推移するか
なども、丁寧に検証が必要です。

鈴木医師の説明では
前回の検査がA1であっても、結節等が紛れている場合や
発症を確認した時点から、時間的経緯をみる等の発言も
あったように思いますが(詳細は記録画像を参照ください)

それでは、定点調査をし、比較検討することや
過剰診療や過小診療の検証等、
調査の前提、信頼性を崩すことになってしまいます。

検討委員会全体に言えることですが、
事前に「調査目的、仮説」を明確にし
調査が終わった時に、
「その時の仮説、調査目的」がどうだったのか
繰り返さないように、受診者との信頼関係の構築等、
過去の経緯も再検証していただきたいと思います。

今回の
2巡目でA1から5人甲状腺がん、がん疑いがでることは、
「仮説、想定」されていたでしょうか。

上記を踏まえ、
以下の協力を改めて呼びかけたいと思います

【ご協力のお願い】
@
1巡目、2巡目でも検査をしていない方が相当数いらっしゃいます。
又、2次検査の途中で受診が止まっている方もいらっしゃるようです。
今までの経緯から福島医大以外の病院を希望される方も含め、
進行の早いケースや、肺への転移も出ていることも、
大人達は向き合い、
どの病院でもいいので、自分が信頼できる病院で
検査を継続するように呼びかけましょう。
県外でも行われている、独自調査も含め、
貴重な比較データを有効活用し、福島県とも比較してください。

A
本日の報告でも、2次検査が進み、いわきの癌、癌疑いの方が1名増えましたが
未だに、46人の2次検査が未実施です。24年に検査がはじまった郡山の2次検査
未実施者も、未だに55人いらっしゃいます。プルーム通過、滞在日数、
詳細な地域等を加味すると、発症率の地域差もさらに出てくる可能性があります。
検討委員会では、2次検査があまり進んでいない段階で、地域も粗く括った比較で、
地域差が考えにくいとした経緯もあるので、裁判等も見据え、
丁寧に、詳細を検証していきましょう。

B
内部被曝の推計等を放医研等も進めているようですが、大量に放出された、
半減期の非常に早い希ガス等は、痕跡を残さず、体に影響を与えます。
単にセシウムの残留値から、一部のヨウ素比だけを推計し、
内部被曝が過小評価されないように、以下の放射能総量、各種、
SPEEDI等の拡散情報、土壌汚染マップ等も加味し、丁寧に推計しましよう。
3倍にヨウ素131総放出量を上方修正 平成24 年5月24日東京電力株式会社資料より
各種放射線の放出量公表 平成23年10月20日原子力安全・保安院資料より
キセノンについては
Xe=126.127.128.129m.130.131.131m.132.133.133m.134.134m.135.135m.136
   137.138.139.140.141.142.143.144.145.146.147等すべての推計が必要です

C
現在放医研に外部被ばく推計が低く推計されていないか取材を進めていますが
以下のことが明らかになっています。福島県民健康調査の外部被曝推計を正しく
やりなおすように求めてください。
・以下の東電が後日上方修正した総放出量が反映されていないSPEEDIを使って
 推計したことを放医研も認めています
3倍にヨウ素131総放出量を上方修正 平成24 年5月24日東京電力株式会社資料より
・2014年8月6日、東電が、3号機の核燃料は、約5時間も早く炉心溶融(メルトダウン)
  が始まり、6割でなく、全て、原子炉から抜け落ちていたと修正されたデータが反映されな
 いSPEEDIを使って推計したことを放医研も認めています
・実測値については、モニタリングポストの周辺領域を0.6×で計算していますが、
 ガラスバッチの外部被曝が低く推計される原因と同じ構図が見られます。
 又、SPEEDIの等価線マップと、モニタリングポストのないメッシュ地点との
 ズレの検証も必要になっています。

以上、ご協力をお願いいたします。




〜〜〜〜


2015年2月2日
第5回「甲状腺評価部会」報告

「過剰診断」と言ってしまうリスクを、もう一度しっかり踏まえた議論を

再三になりますが、本日の検討部会で
過剰診断か、過剰診断でないか議論がされました

大切なポイントです
まだそのリスクがピンときていない
詰め切れていないように思います

本当のリスクが隠されたまま
不利な立場に置かれないように
是非、県民の皆さんからも
「過剰診断」と言ってしまうリスクを踏まえた
部会のとりまとめとなるように
独自に検証し
声を上げていただきたいと思います

今日の議論から
過剰診断と言ってしまうことで以下
二つのリスクが明らかになったように思います

@過剰診断があると福島県や委員会、環境省等が広報、説明することで
 明らかに過剰診断でない切迫した癌の
 検査や、手術が遅れ
 命にかかわること
 予後だけでなく、症状が重篤化し、患者のQOLが
 著しく損なわれるリスクがある
 そうなった場合、だれが責任をとるのか、明確にすべきである
【説明】
甲状腺がんになった方の中にも、肺にまで転移した方が2名
1巡目で症状がなかった方が、2巡目の検査の2年間で
17、4mmまで癌が大きくなった
進行の早い症例のお子さんがいらっしゃいます
本日の部会でも、座長の説明を含め、通常の甲状腺がんよりも
かなり進行が早い例であることが確認されました
鈴木医師も、放射能の影響が仮にあれば、進行は早いことにも言及しています
統計的に数が多い、少ないでなく
お子さんを守る、人道上の観点からも
一人でもこのような方の早期発見、早期治療を
阻害しかねない広報、説明は
細心の注意を払いながら、避けねばなりません
ましては、上記の症例が出ていることを把握している
検査の受診率をもっと上げる公的責任がある
県、国、委員会等では尚更です
裁判で過失等も問われかねないリスクである等
まだ十分に、「過剰診断」と言ってしまうことのリスクが
共有されていないように思います
県民の皆さん、県外からも
福島県、委員会、国にしっかり声を上げてください


A検査を受ける前に、過剰診断があることを説明され
 子供、親の判断で検査を受けない選択をした後
 癌を発症、検査や手術が遅れた場合
 検査を受けない選択をした、親等の自己責任
 理由にされかねない
【説明】
今日の会議では、委員から
「親に、検査を受ける前に過剰診断があるかもしれないからと説明して
選択させるのは酷だ。親は、見つけなきゃいけないものを見つけられな
かったリスク、不安をもって検査を受けにきているのだから。」
と発言がありました。本当にそうだと思います。
選択権を事前に説明、強調することで公的責任を曖昧にし
裁判等の事前の予防線をはりはじめたようにも見えかねません
事前説明であれば、過剰診断のリスクだけでなく
むしろ@で指摘した、進行している癌の症例があること
早期発見、早期治療がリスクを下げる基本であることこそ
丁寧に説明されるべきです
このあたりは、事前契約、承諾等に関わりますので
弁護士さん達の早期の対応も必要に思います



以上の二つのリスク以外にも検証が必要な点が
部会等から、見えてきています
あまり情報量が多くなっても、散漫化しますので
以下に列記するに留めます
情報の取捨をお願いします

長期の取り組みになりますが
論理破綻が見えてきた過剰診断等
詰めどころを逃さず
力をあわせて、分担して
声を上げていきましょう
子どもを守る気持ちは
立場を超えて、みな同じはずです

@疫学的一方向から
 放射能の影響は考えにくい
 でも多発している
 だから、過剰診断だとする矛盾
 ご自身も、放射能の影響は
 個別、地域別
 内部被曝を含めた初期被曝等の
 比較データがないと解らないと言っています
 解らないのに、過剰診断だと断定する根拠にはなりません
 現在の日本のガイドラインにそって適正に手術が行われていること
 過剰診断のことも考え、むしろ、アメリカよりも緩い日本のガイドラインであること
 子供はもっと厳しくガイドラインをつくるべきであることが
 委員会でも共通認識となっていました
 「過剰診断」は論理矛盾をおこしています

A放射能との因果関係を見るために
 内部被曝、初期被曝のデータをなんとか把握し
 検証したいとの部会の方針です
 弘前大等の初期検査はかなり粗い被曝データです
 正しい放射能の総放出量を反映した
 初期プルーム等の等価線量等の活用も重要になります
 現在の放医研の外部被曝推計は
 古いデータをもとに、外部被曝が低く出ていることを
 放医研も取材で、認めています

B2次検査が進み、郡山、いわき等も
 二本松等と同等に発症率が上がってきています
 会津等と比べ、細かい地域別で
 既に発症率に地域差が出ているデータを
 どのように生かすか課題となっています

C二次検査以降の保険診療も当然公費で補うとともに
 18歳以上もフォローすべき。部会も積極的ですが
 県民の一押しが重要です
 データの所属等は難病治療研究事業や
 広島、長崎等の被曝手帳等が参考になるのでは

D未分化、低分化癌の推移も注意深く見ておく必要あり


                           以上
〜〜〜〜


2014年 12月25日
第17回 福島県「県民健康調査」検討委員会 報告と協力のお願い

本日の検討委員会で
23年度〜25年度の1巡目の検査で5名、
26年度の2巡目の検査で4名の方の
新たな甲状腺がん、がんの疑いが見つかり
今までの検査で、トータルで
甲状腺がん、がん疑いのお子さんは
113人になったことが報告されました。

1巡目の検査で
新たに甲状腺がん、がんの疑いが見つかった地域は
郡山 2名
いわき 2名
会津若松 1名
になります。

2次検査が未実施な方が、まだ、
郡山では59名
いわきでは49名
いらっしゃるので、2次検査が進めば、
この地域の多発率、地域差等も
上がってくるのではないでしょうか。


検討会より事前に報道されていた、
26年度からの2巡目検査で、
4名の甲状腺がん、がん疑いがみつかったことについては、

「1巡目の検査で、
見落としていたものが見つかったのではないか」
という質問に対し

福島医大の鈴木医師からは、
1巡目のエコーの全体画像の見直しや、
2巡目のエコー画像と見比べたこと。
検者もしっかりやっていたこと。
1巡目ではなかった箇所から今回発生した等を
見落としではない根拠として挙げていました。

又、甲状腺がんの進行度については、
いずれも微小な癌であって、
急激に大きくなったものではないとの
補足もありました。、

それに対し、他の委員からは
エコーでも画像をとらえられない場合もあること、
見落としも100%ないとは言えないのではないか等の
意見もでましたが、

いずれの場合であっても、
「積極的に検査をしっかり受けてもらうことが大切」
との意見で、検討委員会は一致していました。
星座長からは
「検査の間隔が適切なのか、検討して、
 もし、見直しが必要であれば
 積極的にわれわれもやっていきたい。」
と述べられました。


以上を踏まえ、
当会では、以下のご協力を呼びかけたいと思います。


【ご協力のお願い】

@放射能の影響をうけた甲状腺がんは進行が速い
 可能性を排除せず、検査の呼びかけ、
 検査の継続、徹底を求めてください。
 (未検査の方への声掛けを含め)
今までの検討委員会では、チェルノブイリを例に、
事故後4年たってから甲状腺がんを発症し、
進行度も緩やかであると想定していましたが、
今まで想定していなかった現象も起きはじめた可能性を
検討委員会も否定しきれていません。
大切なのは、検討委員会でも一致していましたが、
「対策をとっておき、検査をなるべく受け続けること、
声掛け、検査を徹底すること」です。
未実施、2次検査を受けていない人への声掛け
福島医科大以外の検査を含め
みなさんでも声掛け、働きかけをしていきましょう。


A福島県外でも同じように放射線の高い地域でも、
 リスクコミュニケーションだけでなく、
 健康検査もするように求めて行きましょう。
「福島県外」で会津地方等と同じような線量であるところ、
ホットスポットが確認されているところを含め、
国が責任をもって、健康検査もするように
環境省の専門家会議、中間報告に求めて行きましょう。

リンパへの浸潤、肺転移等の切迫した手術も行われています。
リスクコミュニケーションだけで、
対策をとっておかないことは、
放射能との因果関係も認められた場合、
アスベスト裁判のように、過失等も問題になってきます。
無理無理に因果関係を否定して、
対策を遅らす理由はないのではないでしょうか。
本来国等が全面にたって、責任をもってやるべきであることを
しっかり、求めていきましょう。

福島県の検討委員会でも確認されたように、
大切なのは、国も、福島県外の地域のホットスポットでも
「対策をとっておき、検査をなるべく受け続けること、
声掛け、検査を徹底すること」です。
福島のみなさんとも連携して。働きかけていきましょう。


B郡山、いわき等の2次検査を含め、
 全体の情報公開を迅速に行うよう求めていきましょう。

1巡目の郡山、いわきの2次検査のデータ開示が遅れていますので、
情報公開を早めるように求めてください。
もともと、放射能プルームやヨウ素の通過等の検証も含めても、
発症率が他の地域より、高めに出ている地域です。
2次検査をすべて終えたデータがでると、
より地域差が大きくなる可能性もあります。
放射能の影響をうけた甲状腺がんの進行度が、早い可能性があれば、
尚更、早めの情報公開、早期対策がキーとなってきます。
検討委員の出席の都合で、情報公開が遅れることなどあってはなりません。
検討委員会全体的に、情報公開が遅れていますので、
他のデータも含め、、皆さんで情報公開を早めるように要請してください。

又、2年前後で、甲状腺がんを発症するデータも出てきたので、
郡山、いわて、会津地方等の
原発事故後、2年前後の1巡目の検査で
すでに甲状腺がん、がんの疑いとなった方も
原発事故後、発症した可能性も否定できません。
今後、1巡目の検査の人は、原発事故の影響でなく、
影響が出たのは2巡目の検査の人からと、
一律に線引きされないように、
注意深く、経緯を検証していきましょう。





11月11日
第4回 「甲状腺検査評価部会」報告とご協力のお願い

本日の会議で、
改めて、福島医大から甲状腺がん104人のうち
手術した54例について説明がありました。

リンパ節転移癌は17例、肺への転移癌も2例あったこと、
すべて日本で現在決められている治療指針、ガイドラインに基づき
手術がされていること等が報告されました。

皆さんも考えてみてください。
過剰診断といわれ、もし、検査が遅れ、
今回の2名の肺転移癌やリンパ転移の子どもの手術が遅れれば、
どのような結果をもたらすか。

患者会としても、死亡率が低いだけでなく、
人道上も、子ども達の人生、生活の質、QOL等も考え、
慎重に対応するように、ことの根源である、環境省、国等にも
強く、申し入れたいと思います。

特に子ども達には、
早期発見、早期治療が基本であることが、
アメリカ等の治療指針なども紹介され、
本日の部会でも共有されました。

又、
スクリーニング「効果」による、不安をうける人たち
例えば、のう胞、1センチ以下の結節や癌等を早期に見つけた方と、

スクリーニング「効果」だけでは説明できない、
例えば、1センチ以上の癌であったり、リンパへの浸潤、肺転移、
ガイドラインに基づいた適切な手術を受けた方々等を

混同させないように、
丁寧に分けて検証する必要がある課題も浮き彫りになりました。

本日の部会では、国立がん研究センターから
福島県の104名の方が甲状腺癌と診断されれば
通常の約61倍の罹患率であり、
甲状腺がんを早期に診断したことによる上乗せ
(いわいるスクリーニング「効果」)だけで解釈するには、
罹患率が多すぎること、
スクリーニング「効果」による不安をうける人達への
丁寧な説明は必要である一方、
震災以降、スクリーニング「効果」とは別に
何らかの要因で、甲状腺がんが増えたとしか
考えられないこと等も報告されました。

福島県医大から、差し迫った状況で子ども達に手術がされた報告、
国立がん研究センターから、スクリーニング「効果」とは別に
甲状腺がんが増えたとの報告を加味すると

より、子ども達の甲状腺癌が、多発状態に傾いている現状が
見えてきてるように思います。

みなさんに、以下のご協力を改めてお願いしたいと思います。

【ご協力のお願い】
1、本日の部会でも、福島医大が行っているゲノム(遺伝子)検査等について、
  近日、学会で発表することが報告されました。
  放射能の影響で甲状腺癌が多発しているかどうかを見極めるためにも、
  手術後の検体の保管や、ゲノム検査の情報開示は大変有用な
  基礎データとなります。福島県も認めているように、貴重な県民のデータです。
  配慮はしつつも、なるべく皆さんで共有し、情報開示するように、求めてください。

2、福島県以外でも、市民団体等により、千葉や関東等で
  甲状腺検査等の独自の検査を行っているところがあります。
  福島医大とは別の医療機関等を通じて、
  特定部位の損傷等のゲノム検査で、放射能との因果関係を調べたり、
  福島県との比較データとすることで、非常に貴重なデータとなります。
  是非、福島県の方々と連携し、データを有効に活用してください。

3、本日の部会でも、癌に影響するほどの被曝量ではないと言い切る方がいますが、
 原発事故当初の初期被曝、プルームの内部被曝等を含め、元データが過小評価
 されている実態も見えています。正しいデータを元に、やり直すように、求めてください。
 例えば、以下の毎時1590マイクロシーベルトあったことは県民健康調査の
 住民の被曝量に反映されているでしょうか。
 原発から5キロ上鳥羽のモニタリングポストの値1590μSv実測

4、特に国や環境省等では、過剰診断や、精神的負担を理由に、
 健康調査をさせない、福島他県に広げない、縮小させようとする動きも強くあります。
 今回の肺転移癌の2名のお子さんのように、
 これでは、早期発見、早期治療が遅れ、子ども達を守れません。
 福島でも、全国でも、市民も行政も、政治も医師も
 子供守る志ある方々が、したたかに、梯子を外されないように、
 連携、結束して、しかるべき健康調査、対策をうつように求めていきましょう。


〜〜〜〜〜〜

8月24日
第16回 福島「県民健康調査」検討委員会報告とご協力のお願い

本日の会議で
甲状腺がん悪性、悪性の疑いの子どもが104人になり
58人に手術をしたことが発表されました。

手術も、リンパの浸潤、転移、声帯等への影響も考え、
差し迫った状況で行われており、
大人になるまで放っておいていい症状ではありません。

福島県の甲状腺がん発症率0.03%が
放射線の影響が仮になく、「過剰診療でない」とすれば、
日本全国の18歳以下(2138万人)で同じような検査をすれば、
6400人もの甲状腺癌の方がおり、
差し迫って手術が必要な状態であることになります。
仮にそうであれば、これは異常かつ緊急事態です。

全国の子供で、それほどの甲状腺がん発症はありえないのであれば
福島県で多発しているか、
行われた手術が「過剰診療」ということになります。

今までは、国立がん研究センターなどによると、
子どもの甲状腺がんは100万人に1〜9人としていましたので、
多く見積もっても、日本全体の子どもの甲状腺がんは200人程度としていました。

仮に、調査の精度が上がった等のスクリーニング効果によって数が増えても限度があること、
見つけなくてもいいものを手術していない、「過剰診療」でないとした鈴木医師の説明を聞くと、
福島での多発状態を否定できない状況にあるのではないでしょうか。

しかし、3ヶ月に1回しか開催されない今回の検討委員会でも
子ども達にそれだけの症状が出ている、
県民の不安にいち早く答えようとする、緊張感は感じられず、
出すとしていたデータも、夏までにとしていた検討委員会のとりまとめも、
出てこない現状です。

ことの根源である、
国、環境省の対策も福島県まかせ、前面にたって解決しようとしていません。
福島の方々だけの問題にぜず、
県外、東京でも、両方から
詰めるべきところを詰めていかないと、状況を打開できません。

このままで、本当に子ども達を守れるでしょうか。
問題になっている「過小評価」で、対策が遅れてはなりません。

子どもを守るべき大人、県民、国民が
データの公開も、差し迫ってやってほしい対策も、
もっと、主導権を取り戻さないとなりません。

当会では、現時点で、以下の点を再精査し、
情報公開、対策等の申し入れにつなげていきます。

吉田所長の調書公開等も
裁判等を含めた、みなさんの動きから、情報公開が早まりそうです。
みなさんの、さらなるご協力をお願いいたします。


1 甲状腺がんの手術を受けた方
  摘出後の検体の詳しい検査、情報公開をすすめ
  放射能との因果関係を調べましょう

今回の健康調査で甲状腺がんの手術をした子供が、放射能の影響があるかどうかは
手術で摘出した検体の形態や、検体の放射能の検査、放射能の影響の痕跡等を
調べても、明らかになるのではないでしょうか。
当然、手術を受けた本人の貴重なデータですから、親、本人にも詳しく知る権利があり、
主導権は調査を受けた側にあります。

福島医大だけでなく、第3者の機関、病院でも、
相談や、詳しく調べ直すこともできなければなりません。

又、検体の管理は、裁判等での証拠保全としても極めて重要です。
因果関係を曖昧にされ、泣き寝入りしてはなりません。
本人からの情報公開請求も含め、誰が、どのようにデータを取扱うのか、
情報公開のルール等も明確にし、周知すべきです。
当然、未然予防の観点からも、可能な範囲での国民への情報公開、
情報共有も急がなければなりません。

個々の検体を調べるだけなので、疫学調査等に比べても極めてシンプルです。
ボールは当事者達側にあります。
当事者、支援者達が連携して「動くか」、「動かないか」で
詳しい個人臨床の情報公開と、今までの地域差等の比較議論、
恣意性、過失等も検証され、大きく変わる可能性があります。



2 年度ごとのデータの比較の精査、情報公開を求めましょう

年度ごとに、結節5.1mm以上の方の発症率が
 23年度 0.5%
 24年度 0.7%
 25年度 0.9%
と増えています。のう胞は調査年齢対象が上がると、発症率も上がると鈴木医師から
説明がありましたが、結節の肥大割合も増えています。放射能の影響で、結節肥大が
進行しているリスクも排除しないで、対策を立てておくことが重要です。
データをとった時点での年齢分布が同じなら、発症率も同じでないといけません。
年齢分布が同じで、発症率が増えているなら、
放射能の影響が年度ごとに出始めている可能性も強まります。
進行が緩やかとされている通常の甲状腺がんと違い、
細胞が至近距離で、
放射能の影響を受け続けた場合の甲状腺がんの進行は、
進行速度が速い可能性も排除せず、
検査等の期間を短くし、丁寧に経過観察する必要があります。



3 県外、地域ごとのデータの比較の精査、情報公開を求めましょう

国も黙っていないで、疫学調査に耐えうる数、範囲で福島県外とのデータの比較も必要です。

会津地方のデータ公開も遅すぎます。現時点では、甲状腺がんの発症率等、少ない傾向が出ています。
放射能の高い地域と、低い地域で地域差が出ていれば、放射能の影響も考えられます。
年度ごとに発症率があがる傾向を加味すると、尚更、地域差が出ている可能性もあります。

又、浜通りの検査では、2次検査が進めば、甲状腺がん、がん疑いの方の発症割合は上がりましたが、
逆に、中通では、2次検査が進むと、当初高かった発症割合は下がっています。
今回、会津地方では2次検査が進むと、当初低かった発症割合が上がっています。
3地方の検査の進め方で、なぜこのような違いが起きたのか、
恣意的な数合わせ検査にならないためにも、検査の優先順位、進め方について
鈴木医師等に詳しく確認が必要です。
甲状腺がんになった人の手術で摘出した検体の形態や、検体の放射能の検査、放射能の影響の痕跡等と
県外、県内の地域ごとの比較も重要です。
又、以下の初期積算被ばくの修正、プルームの通過図等の検証も重要です。



4 初期被曝を含め、積算被曝の推計を正しいデータをもとにやり直しましょう

3号機の燃料がすべて漏洩していたことが東電から発表がありましたが、
それにともない、放出された放射能の量、飛散範囲も変わってきます。
なぜ、このようなことがおきたのか、東電、内閣府、福島県、
SPEEDIの試算に関与した放医研、アドバイザー等への確認も必要です。
正しいデータ、SPEEDIをもとに初期被曝等の積算被曝をやり直さないと、
すべての議論の前提、被曝線量等との比較もでず、今までの議論も無駄になります。

例えば、下記図のプルーム3月15日通過分の予測も、
3号機の核燃料が6割でなく、すべて抜け落ちていた修正により、
放射能の飛散範囲も、被曝量も4割増しに修正して見なければなりません。
他にも放射能放出量の過小評価の可能性があり、現在確認中ですが、
過小評価をやめると、福島県が広範囲にプルームに包まれていたことも解ります。
福島県と、他県の比較、県内の地域差等の比較も、
修正したプルームの通過図等を加味すると、見えてくるものがあります。
まずは、下記の図のプルーム3月15日通過分を4割増しにして各自検証してみてください。
放射能プルーム通過の図



この他にも、

@過剰診療のさらなる精査について
A白血球分画等も含めた血液検査の情報公開
B妊産婦への影響
C甲状腺がん以外の健康被害への影響
D福島県の健康調査が
 3年を待たずして、発症していたチェルノブイリの例を含めて
 検証できていない問題

等、諸々あります。
国や県の情報を、受け身で待っていては、
今度は、子ども達に、
又、「想定外」を繰り返すことになりかねません。

みなさん一人、一人が、課題を明確にし、
一つ、一つの状況を打開していかないと
現状を変えていけません。
報道も含め、みなさんのご協力をお願いします。





〜〜〜〜〜〜
6月10日

第3回「甲状腺検査評価部会」傍聴報告

リンパの浸潤、転移、声帯等への影響等も考え、
50症例もの手術が、子ども達にさしせまって行われた現実に、大人達が早期に向き合い、
なによりも優先されるべき、子ども達の健康、生存を守る人道的見地にたって、
想定されるリスクを排除せず、情報公開、検証、対策を急いでください。

過剰診療、スクリーニング効果とは別の次元の事態が進行していないでしょうか。
放射線や、内部被曝による甲状腺がんは通常の甲状腺がんより、進行速度が
早いのではないでしょうか。子ども達が発症してからでは遅いです。今のペース
で未然防止ができるのか、再検証し、以下の対策を早急にとってください。


本日の評価部会では、委員から
過剰診療、過剰手術があるのか等も指摘があり、注目されました。

診療、手術の担当になっている、福島医科大の鈴木医師の説明によると
「今までの診療方針に従って、5mm〜10mmの結節等がある場合に
 細胞診等で検診しているので過剰診療はない」
と説明がありました。

これに対して委員からは
「5mm〜10mmの結節等があるからといって過剰診療でない理由はなにか」
「癌であっても手術が必要なまでにいたっていない人もいるのではないか」
との質問があり、

鈴木医師は
「過剰であれば、非常に問題である。」
「心配だから取っておくといい人を手術をしているレベルではない、
 とらなくていいものをとっているわけではないことを何度も説明しておきたい。」
「甲状腺がんの3要件を厳密に判定しているので、過剰診断ではない。」
「悪性の高い人、発症場所の悪い人、リンパへの転移の可能性の高い
 人を手術している。そこまで進行した人、手術をしなければならいない人
 を手術している。手術した人はそういう人たちだ」

と説明されました。
(あくまで私、山本が傍聴した速記なので、中継や議事録等でもご確認ください)

鈴木医師の説明による手術が行われているならば、
今まで説明していていたスクリーニング効果(検査技術等の向上)によって、
癌の発生率が多くなったという説明とは、違う事態も進行していることになります。

リンパの浸潤、転移、声帯への影響等も考え、
差し迫った状況の中で50症例もの手術が行われているのですから、
放置していれば、見つからなくてもよかった症例ではない事態が
進行しているというとです。

差し迫ってもいないのに手術をしているのであれば、
部会委員が指摘するように、過剰診療、過剰手術ということになります。

今日の説明では、リンパの転移等も危惧されるほどの癌の発生率が
今までと違う、多発状況にあると見るほうが自然ではないでしょうか。

多発ではないことを説明したいために、
過剰診療、過剰手術という言葉で、
多発率をなんとか下げようとしているようにも見えますが、

過剰診療、手術の検証を突き詰めていけば、いくほど、
逆に矛盾も明らかになり、
今までの説明と変わってきているように見えます。

とにかく、子ども達を守ることを第一とし、
以下の早急な対策を求めます。

【現段階で求める対策】

@鈴木医師が執刀した手術の臨床データ、リンパ節転移の情報等を
 公開した上で、過剰診療かどうかの、第3者的検証も早急にすること。
 患者本人からの開示請求も含め、本人同意があれば、第3者によって、
 個別データについても、丁寧な臨床検証をすること。

A診断、手術の基準が医師によってズレもあるので、
 特定の医師によって恣意的な検診とならないことも含め、
 今一度、診断、手術の基準、プロトコル等の再統一も含め、
 再整理すること。第3者、地域等による比較検討も可能な
 基準とし、今まで行った診療、手術も新基準に併せて再検証
 すること。

Bリンパ等への浸潤、転移の危惧があり
 手術が必要な方がこれだけの数、発生しているのであれば、
 県外を含め、検査未受診の方の
 検査徹底、
 検査期間の短縮等を
 改めて声掛け、徹底し、危機意識をもつこと。
 通常の甲状腺がんの進行速度よりも、
 放射線や、内部被曝で放射能の影響を受けた、受け続けた場合は
 進行速度が早い可能性を排除せず、進行速度は緩やかであるとして
 いる現状を見直し、対応を強化すること。

C他県でも同じような発生率0.03%と説明するなら
 日本全国の18歳以下で、6400人もの甲状腺癌の方がいることになるが
 それで間違いがないか再度確認すること。全国の6400人においても、リンパ等への
 浸潤等が危惧されるのであれば、しっかりとした県外調査のやり直しも行うこと。
 検査をすることによる心理的影響をこえたリスク、癌の発生、多発状況が進行
 していないか再検証し、福島県内、会津地方との比較だけに留まらず、県外
 比較も早急に行うこと。

D親委員会の足りないことのフォローや、
 起きている事象に迅速に対応することも目的としていた部会の位置づけを今一度見直し、
 情報開示、検証、対策のスピードをあげ、現状に対応できるようにすること。
 特に、会津地方も含めた、健康調査のデータ開示にタイムラグがあり非常に遅い。
 手遅れにならないように、早急に見直すこと。

以上、当会でも上記を再検証し、申し入れ等も視野に
活動を継続していきたいと思います。


〜〜〜〜〜〜〜〜
5月19日
第15回福島県県民健康管理調査検討会が開催されました。

平成23年度〜25年度合計で
甲状腺癌の悪性ないし悪性疑いは
計90例に増加したことが報告されました。

放射能の影響、リンパ等の浸潤も懸念される乳頭癌も
24年度36手術例中 36例
25年度 2手術例中 2例
全て乳頭癌であると報告されています。

安倍総理は
「膨大な県民健康調査では、放射性物質による直接的な健康被害が確認された例はありませんでした。」
「大事なことは、放射線関連の正確な情報や取組を、分かりやすく伝えていくことで、
 福島の皆様を、根拠のない風評から守っていくことだと思っています。」
と述べていますが、本当に根拠のある、具体的な中身の検証ができているでしょうか。

根拠のある説明、具体的な中身の検証が必要なことが、立場をこえて一致しているのなら、
是非、以下の説明ができていないところ、正確な情報が出てこない現状を早急に改めて、
真に安心できるようにしていただきたいと思います。

霞ヶ関や、学者の説明を鵜呑みにするのではなく、
総理、官邸独自の具体的な検証能力も問われています。

現状では、多発状態に傾きつつあるリスク、シグナルも出ています。

子ども達への心理的影響は配慮しつつも、
大人達は、真実にも向き合い、以下のリスクを「想定外」とせず、
福島で生活する方、これから避難される方、両輪で対策をとっておくことを
改めて、強く求めます。



検証@ 福島の甲状腺がん発症率0.03%が他地域と変わらないなら
     日本全国では6400人もの甲状腺がん発症していることになる
検討委員会において、福島県の甲状腺がん発症率0.03%は放射線の影響が考えらず、
他の地域とも変わらないと説明されました。これに従うと、日本全国の18歳以下で、
6400人もの甲状腺癌の方がいることになります。

原発事故前までは、小児甲状腺がんが見つかるのは100万人に1〜2人程度、
日本全国で50人程度であると説明されていたのに(検討委員の説明より)、
いつからこのようなメジャーな数の病気になったのでしょうか。

検査機器の向上、早期発見も含めても、ここまで発症率が高くなる根拠、論文があるのか、
今日の検討委員会でも質問が続きましたが、委員の方も根拠ある答えがありませんでした。

環境省にも、以下、当会で質問しておりますが、充分な回答をいただいておりません。

【以下環境省の説明】

【問1】
甲状腺がんの発症率が、福島と同じ発症率0・03%であるということは、
日本全国で18歳以下21380000人中、6400人もの甲状腺癌の方がいると
いうことか。
【回答】
自覚症状のない方も含めたエコー調査、スクリーニング効果の結果で同じ
ような発症率になる。

【問2】
日本全国で6400人もの人が摘出手術が必要な状態にあるということか。
福島でも乳頭癌等が確認されており、リンパへの浸潤等も心配される親御さん
がいるのも当然だ。
逆に、甲状腺がんの進行が遅く、気付かずに成人している人もいるということは、
現在福島で行われている甲状腺がんの摘出手術は過剰診療、
手術ということになるのか。
【回答】
甲状腺がんは手術が必要でないまま経過することもあるので…
過剰診療、手術ではないと思います…



検証A 放射線の高い地域と(原発周辺や中通り等)
     低かった地域(会津地方等)で癌の発症率に差が出ていないか

今回注目していた、線量の高い地域、
ヨウ素などが雲になって流れた、放射線プルーム等の通った地域
放射能プルーム通過の図



比較的放射線が低かった、会津地方等を比較すると
甲状腺がんにまでいたった発症率に、差が出ています。

本日、25年度の検査で
悪性、ないし悪性の疑いの方が21人増えたことが報告されました

その市区町村の内訳は

以下、会津地方以外で
いわき市 14人
須賀川市  3人
石川町   1人
平田村   1人
棚倉村   1人
※会津以外も、山に囲まれた谷沿いを
 プルームが通過した地域に沿って
 発症率があがっていないでしょうか。

会津地方では 1人です

会津地方の検査受診者32208人の内、
悪性、ないし悪性の疑いは現状で1人で、
発症率は約0.003%程度になります

今まで、検討委員会では
福島県内の他の地域では0.03%の発症率であるとしてきましたので、
現状では会津地方は10分の1の発症率になります。

この件について、福島医大の鈴木医師は2次検査の進捗状況が
会津地方では進んでいないからと説明していますが、
以下の検証が必要です。


検証B 一つの地域で新たに調査を開始する時は、人道的観点から、
 癌の疑いを早くみつけ、先行して検査するので、検査し始めは、癌の
 発症率が高くなり、その地域の全体の検査が進めば発症率は低くな
 ると、鈴木医師は説明していたのではないか

この説明は、第12回検討委員会で、郡山の癌の発症率が、当初、他の地域
よりも高く出ていたことを、鈴木医師に質問し、回答いただいた内容です。
資料は以下の第12回検討資料、郡山の箇所を注目ください。
調査開始時は、発症率が高く出ていましたが、その後、2次検査が進み
発症率が下がりました。
第12回資料 郡山市の2次検査進捗状況と癌の発症率

では、次に本日第15回の検討会資料、会津若松の箇所を注目ください。
第15回資料 会津若松市の2次検査進捗状況と発症率
第12回の郡山と同じような進捗率ですが、現在は、癌を発症した方はゼロ
見つかっていません。今後、どのように推移するか注目して下さい。

今回、他の地域では、当初鈴木医師が説明していたことと逆の現象、
発症率が低かった地域が、検査が進むと、発症率が上がり、他の地域と、
同等になる箇所も出てきてます。

検査の進め方として、発症率が低い自治体は検査が進むと、発症率が上がり、
発症率が高い自治体は、検査が進むと発症率が下がることなどあるのでしょうか。

一貫した調査方法であるのか、数合わせの恣意的な調査にならないか、
注視しましょう。その都度、説明が変節していては、不安は解消されません。


検証C 放射線の影響を調べるには、極めて被曝の高かった初期被曝の実態
    ヨウ素等の内部被曝の実態等を明らかにする必要があります。
    国連科学委員会へ報告した元データも含め、検証が必要

当会では以下の要望、内容を、規制庁、放医研に確認しておりますが、
未だに、充分な回答をいただいておりません。内部被曝、初期被曝の実態が明らかに
なっていない現状で、どうして、放射能の影響はないと言えるのか不思議でなりません。
総理も根拠ある説明を求めていますので、丁寧な説明、情報公開を強く求めます。
初期被曝の実態。今、科学における、元データの信頼性、情報公開のあり方が問われています
※初期被曝推計のデータが古いままになっている。初期被曝等で検証が必要な点についてはこちらを参照ください


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※2014年2月7日  第14回 福島県民健康管理調査検討委員会の報告はこちら





【東日本大震災、今までの提言集です】

○病気や障害をもちながらの避難・生活支援について
(2011年3月24日)【緊急要望】避難、移動権の保障のために大規模な政府介入はまったなし
     
○放射能対策等について
(2011年4月3日)原発被害長期化による、「生活が成り立つかどうか」等の観点から早急な支援・避難の拡充、転換を

(2011年4月8日)子供の発癌等のリスク、長期通学による放射線の蓄積等を踏まえ、冷静に避難・通学範囲を見直してください

(2011年4月27日)福島県等、子供に年20ミリシーベルトを適用したことについて、早急な事実確認をお願いします

(2011年5月2日)子供等の年20ミリシーベルト基準を早急に見直し、避難・通学範囲を仕切り直ししてください

(2011年5月9日)子供等の未来に無責任な年20ミリシーベルト基準を強行しないでください

(2011年5月16日)文部科学省が被曝線量が多くても10mSv 程度であるとしたことについての質問

(2011年5月19日)子供等の20mSv問題を先送りにする「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」についての抗議声明

(2011年5月24日)子供等の20mSv問題は土壌の入れ替え等で先延ばしせず、早急に避難、疎開を国の責任で行うこと

(2011年5月30日)校庭の土壌入れ替え等で本質をすり替え、被曝被害を広げている責任を明確に

(2011年6月27日)政治決断、実行の停滞を許さず、子供たちの避難、疎開の断行を

(2011年7月26日)民主党代議士会で約束した「子供の放射能からの避難」を実行し、早急に予算措置をしてください

(2011年8月9日)原爆投下された日に福島の被曝、子供の避難について考える

(2011年9月12日)「避難」と「除染」を冷静に整理し、避難、生活保障を早急に政治決断し、予算を確保してください。

(2011年9月26日)一歩も二歩も前に政治がでて政治決断をし、未だに放置されている子供等の避難、生活保障、予算の確保を

(2011年10月19日)福島の基金において、放置され続けている子供、妊婦等の自主避難、生活保障等の支援を

(2011年10月19日)チルドレンファーストの実行。賠償で届かないところも政治主導で補って下さい

(2011年11月8日)東京電力で判断できないと回答している「自主避難の賠償、支援範囲、内容」等について早急に政治主導で決断を

(2011年11月29日)自主避難する人、残る人、両方の一次賠償を急いでください(積雪前に)      
 
(2011年12月1日)ボランティア除染、原発被害の疑問点等について

(2012年3月2日)除染ボランティア等で考えていただきたいこと  

(2012年3月12日)賠償打ち切り(原子力賠償紛争審査会での方針)の撤回と放射能に関する速やかな情報公開、回答を

(2012年4月16日)福島第一原発の事故は現在進行形です。放射能の現状、事故検証等徹底した情報公開を求めます

(2012年4月26日)除染作業への参加を考えているボランティアの方に知ってもらいたいこと(案)への意見書 

(2012年6月3日)国会事故調査委員会で未だに明らかになっていないこと

(2012年6月8日)新たな内閣での電力行政、仕切り直しを求めます
    〜たやすきに流される政治の繰り返しで、これ以上次世代の未来、生存を閉ざさないでくさい〜

(2012年8月28日)福島の子供等の継続した避難支援まで踏み込み、避難できる権利(今後も含め)を認めてください

(2012年10月15日)福島県民健康管理調査の初期被曝データ等について、正確な情報公開と因果関係の説明を求めます
      資料@1590μSv実測  資料A3月17日167μSv実測  資料B米エネルギー省実測3月17、18、19日

(2012年11月12日)【緊急申し入れ】福島の子供等は想定したより高い被曝をしていたことが明らかになりました
            資料@1590μSv実測      資料A内部被曝SPEEDI予測

(2012年12月10日)「自主的避難等に係る損害に対する追加賠償について」では、避難等でかかった実費と乖離しています

(2013年03月14日)緊急度、優先度も高い「母子避難者」等の財政支援等の早急対応をお願いいたします
            【別紙 積算被曝等のアンケート】

(2013年05月13日)母子避難者への財政支援、子ども・被災者支援法の基本方針をこれ以上先送りしないでください

(2013年06月05日)甲状腺がんを発症した子供も28人に、子ども・被災者支援法の基本方針等は待ったなし

(2013年07月25日)1mSv基準で避難の権利を認め、同じ国民として、原爆症認定、JCO事故との整合性を取ってください

(2013年08月23日)
1mSvでの避難の権利、「想定されるリスク」、「現状では解らない」ことは、安全な側にたった多重防護を急いでください

(2013年09年04日) 
被災者の方々の公聴会を開催し、避難者に直接届く支援まで踏み込んだ政治主導、内閣の決断を求めます

(2013年12月01日)
母子避難者等に直接届く財政支援、情報公開等、具体的な対策が未だに不十分です

(2013年12月27日)
放射能の影響を受けやすい子供等(大人より5倍等)、母子避難者に直接届く賠償、財政支援は急務です

(2014年5月7日)
初期被曝の実態。今、科学における、元データの信頼性、情報公開のあり方が問われています

(2014年09月18日)
福島県へアンケート、甲状腺がんの多発、放射能の因果関係等の情報公開について

(2014年09月19日)
環境省へアンケート、放射能の漏洩の改正、それに伴うSPEEDI等の情報公開について





つむぐプロジェクト・福島
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