患者の生活・就労をつむぐ会

絆再生事業 ご協力のお願い


※24年度以降は、内容もそのままで、社会的包摂・「絆」再生事業に組み入れられました。

 「制度の谷間」を真に解消すべく、障害者総合支援法で入口規制を無くし、医師の意見書

 で補えるように(難病に限定せず、その他慢性疾患も補えるようにする)、困っている方が

 助けを求めた時に直接届く制度を創りましょう。

 絆再生事業は団体への補助金を経過しますので、あくまで経過措置となります。


 2011年 2月

 「福祉制度の谷間」におかれている方に「絆再生事業」 緊急経過措置が実施されます

                制度の谷間のない障害者福祉の実現を求める実行委員会一同

 昨年2010年5月〜6月にかけて障害者総合福祉法要望書にご賛同いただき誠にありがとうご
ざいました。この度、10年度補正予算のホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業における
「NPO等民間支援団体が行う生活困窮者等支援事業」において緊急対策が実施されることと
なりました。

2011年3月3日に開催される主管課長会議でも下記の補足通知がでます。
「都道府県の判断により、他の制度の対象とならない支援であって、日常生活を送る上で自立
のために必要なもの(急 迫状態にある単身利用者や同居する家族等が高齢、疾病等の状態
にあり実質的に家族の支援が期待できない利用者に対する家事、通院の支援などの生活援
助)を提供する事業等も対象として差し支えないのでご留意願いたい。」

少しづつですが、希望の光がさしてきているように思います。実行委員会の仲間も大変な思いを
している方、治療も打ち切られ余命も限られる方などいらっしゃいます。皆さんのご支援、お声か
けには大変勇気をいただきました。ありがとうございました。

この度、貧困対策、路上生活をされる方の支援、活動をされている皆様方からも多くのご賛同、
ご支援を頂き、制度、予算等を分かち合いさせていただくことができました。
ありがとうございました。感謝にたえません。

今後、地域で孤立し、制度をまっている方々に、家事や通院支援等の生活援助、絆(繋がり、
希望)を一刻も早く届けていただきたいと思っております。国は動きました、後はみなさんのお住ま
いの自治体を動かす必要があります。

自治体へは平成23年1月中旬に社援発1126第3号平成22年11月26日付けで通達、3月3
日の主管課長会議で補足資料がでます。
(通知データはこちらをクリック、P−55 NPO等民間支援団体が行う生活困窮者等支援事
業を参照ください)

今回はあくまで緊急対策ですが、引き続き「制度の谷間」のない障害者総合福祉法制定に向
けてまい進していきたいと思っております。今後とも、御協力をお願いいたします。


【改めてご協力のお願いがあります】

@制度を実施できるNPO等のご協力のお願い
 この事業を実施していただけるNPO等の団体と協力し、各都道府県と調整し制度を実施し
 ていく必要があります。 ご協力いただける団体がございましたら、下記担当までお声かけくだ
 さい。制度の内容、自治体との調整等のご相談もお 受けいたします。御協力の程よろしく
 お願いいたします。

A買い物等の家事援助、通院支援が必要にもかかわらず、障害施策、介護保険等、福祉
 施策の対象とならい方にこの制度の情報を届けてください。又、お知り合いにいらっしゃいまし
 たら下記連絡担当までご相談いただけるようお声かけください。通知の詳細や手続き等も含
 めご相談させていただきたいと思っております。 

B極めて柔軟に運用できる制度でありますが、自治体によっては、早くも生活保護受給者を
 除外したり、路上生活者に限定する、総合相談実施を要件にする等の動きも見られます
 (本来の制度成立の趣旨とは異なります)。皆さんのお住まいの自治体への働きかけが必
 要です。御協力いただける方は下記連絡担当までお声かけください。

【今回のポイント】
@「ホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業」の中のNPO等民間支援団体が行う生
 活困窮者等支援事業」において「制度の谷間」にある方の家事支援、通院等の生活援
 助が提供できることなりました。
A病気や障害の種別による対象規制はありません。家事等の生活援助などが必要な状態
 であるにもかかわらず、他の制度では対象とならない方を対象としています。
B買い物、掃除等の家事支援や病院への通院支援、電話かけによる「声かけ」や緊急時
 対応等の孤立防止、見守り支援など、自立生活援助一般について利用できます。
Cこの制度は10分の10国庫補助となり、自治体負担はありません。
D都道府県知事(広域対応が可能)又は市区町村が適当と認める団体に人件費等の補
 助金がでます
E事業規模は50万以上、2000万以下です。
F実施できるNPO等から具体的な事業内容、必要書類を用意し、都道府県の生活福祉
 課に申請してください。詳しくはこちら
           ↓
 NPO等民間支援団体が行う生活困窮者等支援事業の実施に係る手続について

※今回の事業は障害者総合福祉法へ向けた、モデル事業にもなります。各自治体の自由
  裁量でできることも活用し、単なる買い物、見守り支援に留まらず、下記のように本人の
  希望、夢といった自己実現にむけた支給決定、多職種総合相談の組み合わせを実践す
  るチャンスでもあります。是非、皆さんの自治体でロールモデルを創ってください。
※本来個別給付で対応すべき方について、事業委託の形をとることで、予算削減ありきの補
  助金行政、「新しい公共」が「安上がり福祉」にすり替えられないようにも注意しましょう。

【実施のイメージ図】
  緩やかねネットワークで事業委託↓
   NPO等民間支援団体が行う生活困窮者等支援事業 イメージ図1(案)
  個別の得意分野ごとに事業者が委託↓
   NPO等民間支援団体が行う生活困窮者等支援事業 イメージ図2(案)

【支給決定までのイメージ図】
   本人中心計画を用いた支給決定イメージ図(案)

【制度が必要な方が希望する実施計画、病気や障害の補足資料について】
   いままでの福祉施策では、体のどこに病気、障害があるか、できないことは何か等ばか
   りが強調されしすぎた制度設計になっているように思います。
   「私はこんな生活がしたい」「夢や希望」を自己実現させることをサポートする、そのこと
   を人と人が丁寧に話し合いなら支給決定する協議調整モデルに転換する、新しい公共
   へ、一歩踏み出せたらと思います。以下の資料もご活用ください。
   絆再生事業 本人中心計画(案)
   絆再生事業 医師意見書(案)

【お問い合わせ、相談先】
患者の生活・就労をつむぐ会 担当 山本 創
メール living@y5.dion.ne.jp
 携帯 090−6193−1232

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2011年9月

絆再生事業、沖縄、福島でも実施が決定しました!
沖縄の絆再生事業公募資料を参考まで。※既に実施事業所は決まっています。
被災地等でも、仮設住宅の見守り事業も含め実施が広がっています。是非、各地域の事業実施状
況等の情報をお待ちしております。ご連絡は下記まで。

【連絡先】
患者の生活・就労をつむぐ会 担当 山本 創
メール living@y5.dion.ne.jp
 携帯 090−6193−1232
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2012年3月

NPO等民間支援団体が行う生活困窮者等支援事業、実施一覧が発表されています

2012年社会・援護局主管課長会議資料
※P-14を参照ください。23年度6月時点なので、これ以降も福島、沖縄等が実施しています。
※P-9の安心生活創造事業の実施状況も注目です。

訪問活動、相談等の総合業務を前提とした団体委託になるので、今すぐに制度が必要な
個人からの要望が通らない等の課題も見えてきています。早く、「制度の谷間」のない障害
者総合福祉法を実現し、困っている1人、1人に届くように、医師の意見書で病気別に排
除されない制度改正は急務です。皆さんのご協力をお願いいたします。